憲法違反の報復戦争支援「新テロ特措法」案の廃案を 国会前で阻止行動

　インド洋に自衛艦を再び派遣する新テロ特別措置法案の審議が、11月28日より参議院ではじまりました。国会前では廃案を求めて連日行動が繰り広げられています。自治労連の林克中執は「憲法尊重擁護義務を負う労働者として『海外で戦争する国づくり』をゆるさない。自治労連の総力をあげてとりくんでいく」と決意表明（11月21日）。自治労連は28日に、廃案をめざして全参議院議員に要請行動を展開しました。自民党の議員も「世論が決める」と言うように、「廃案せよ」の世論の高まりにかかっています。

▲国会前では廃案を求めて連日の行動 （写真は11月21日昼行動）

地域でも、中央・国会でも　世論の力で国民運動

戦争支援法案は廃案に　昼休みに緊急集会とパレード
大阪自治労連

　11月21日の昼休み、大阪市役所前の中之島公園で、新テロ特措法案の衆議院での強行採決に抗議し廃案を求める集会とパレードを行ないました。
　緊急のとりくみにもかかわらず約１００人の府民が集まりました。「戦争を支援するテロ特措法案は廃案を」「戦争でテロはなくせません」と声をあげながら、昼休みどきのビル街をパレードしました。大阪自治労連書記局では、引き続き、毎月９日、19日、29日を宣伝行動日として、書記局のある地下鉄南森町駅で街頭宣伝を展開しています。

「イラク戦争反対」でピースウォーク200回
東京目黒区職労

　２００３年イラク戦争に反対して始まり、毎週続けてきた目黒での「ピースウォーク」。２００回目を記念して11月16日の夜、目黒区民センターで「２００thピースウォークin目黒」を開き50人が参加しました。集会では「ひとこと発言」や目黒革新懇代表世話人の清水誠さんの平和の話のあとＪＲ目黒駅を経由して港区・三田公園までピースパレードしました。参加者は、光るグッズを手に「新テロ特措法案反対」と元気よくシュプレヒコールをあげて沿道の人たちにアピールしました。

▲大阪 衆院の強行採決に抗議して昼休みに緊急集会をし、梅田章二さんを先頭に御堂筋をパレード （11月21日）

▲東京 「自衛隊はイラクから撤退せよ。憲法９条を守れ」と行進するピースウォーク目黒実行委員会

日米軍事同盟の打破、基地撤去を

2007年　日本平和大会 in 沖縄 11/23〜25
憲法９条で輝く日本を

　日本の平和と進路をめぐる歴史的な激動の情勢とたたかいの前進の中で２００７年日本平和大会が那覇市で開催されました。沖縄戦の真実をゆがめる教科書検定意見の撤回を求める11万人集会で政府を追い詰め、テロ特措法の延長を許さず、自衛艦をインド洋から撤退させ、米軍再編強化に反対する自治体・住民のたたかいなど運動の成果と新しい情勢のもとで、熱気あふれる集会となりました。
　「自治体と平和・基地・安保」分科会では、国民保護法での地域支配や基地問題で市民の安全・安心が脅かされている実態などが活発に議論されました。

キャンプ・シュワブを包囲した１３００人の「人間の鎖」

　大会最終日、米軍基地再編強化の最大のキーポイントの１つ、ジュゴンが生息する美しい自然の名護市辺野古沿岸域に１８００メートル級の滑走路２本を持つ巨大基地建設阻止へキャンプ・シュワブ包囲「人間の鎖」行動がとりくまれ、全国の参加者から平和を願う寄せ書きと連帯旗が地元代表者に手渡され、１３００人の「人間の鎖」がウェーブとなって成功すると歓声が沸きおこりました。

▲キャンプ・シュワブを包囲する自治労連などの参加者

【主張】 「大連立構想」の正体みたり＝２大政党制

国民無視の暴挙に、監視と運動の強化を

　11月２日に行われた福田自民党総裁と小沢民主党党首との会談で、二大政党による大連立構想がテーマとなり両党首が合意していたことが明らかになりました。
　マスコミの世論調査でも多くの国民が否定的な意見を持っているように、国民不在・無視の暴挙と言わなければなりません。
　この会談を仕掛けたのは新聞界の重鎮と言われる人物であることは周知の事実ですが、「新聞倫理綱領」にも反する行為です。「新聞倫理綱領」には、「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である」「この権利は、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障されるもの」と記されているように、政治権力に連立をしかけることは新聞界の自殺行為にほかなりません。一方、７月の参議院選挙の自公与党の惨敗は憲法を改悪し、海外で戦争する国をめざし、国民に痛みと犠牲を強要する「構造改革」路線を進めてきたことに対して、国民が「ノー」の審判を突きつけたものです。
　臨時国会の「空転」は、その反省もなく新テロ特措法案に象徴されるように国民の意思に反する法案を通そうとすることにあります。
　後期高齢者医療制度の中止や障害者自立支援法の応益負担の見直し、政治資金規制法の改正など、国民本位の法律であれば「逆転国会」であっても成立するはずです。
　重大なことは、「形式的」連立には至っていませんが、「政策的」連立の危険性が生まれてきたことです。国連の決議があれば自衛隊の海外派兵を認めるという主張に象徴されるように、政策的融和・溶解の進行が懸念されます。さらに、憲法改悪を視野に憲法調査会の始動、年金財源の確保を口実に消費税の大増税が進行する恐れも懸念されます。
　自公両党は、衆議院で３分の２以上の勢力を占め、参議院で否決されても衆議院で再議決できます。一方で、新テロ特措法案の成立、憲法調査会の始動、消費税大増税などは自公両党で成立させれば、総選挙で厳しい国民の審判を受けることは必定ですが、民主党のお手伝いがあれば「鬼に金棒」です。まさに「正体見たり、二大政党制」です。
　国民とともにしっかりと監視をし、大連立構想を許さず、参議院選挙で示した国民の意思を政治に反映させるよういっそう運動を強めることが求められています。

こんなむごい制度って許せない 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて

高すぎる保険料　年金から天引きに！

　保険料の全国平均は年８万４２８８円。厚労省が試算していた７万４４００円より１万円近く高くなり、年金から天引きされます。今までゼロだった扶養されていた家族にも保険料が一人ひとりかかることになります。２００８年３月には「後期高齢者保険証」が渡され、４月から年金天引きが始まります。

こんなに高い保険料が！ （年額・１人当たり平均） 北海道 86,280円 東　京 102,900円 神奈川 102,200円 京　都 95,007円 大　阪 101,449円 福　岡 98,210円 『しんぶん赤旗』（11月26日付）

医療費の月額に上限　自由に診療所が選べない

　後期高齢者の診療報酬を「包括払い（定額制）」にすることも検討されています。これが実施されると保険が適用される月額の上限が決められます。上限を超えた治療は医療機関の「持ち出し」となるため、病院からの高齢者の追い出しや治療費を安くするための粗悪医療につながりかねません。
　また、「人頭制」という「かかりつけ医」以外の医療機関が自由に選べない制度も検討されています。

滞納した人には自治体職員が対応

　年金天引きできなかった人への保険料徴収や、１年以上滞納した人からの保険証「取り上げ」業務は区市町村職員が行うことになります。大変な実務作業が都道府県広域連合から押し付けられることになり、これでは住民の立場にたった仕事はできません。

「見直し」および「中止」の自治体決議が続ぞくと

　11月中旬時点で、１８００自治体中２９０以上の自治体で後期高齢者制度の「見直し」「中止・撤回」などの意見書の採択が広がっています。
　各広域連合はいまだに、対象になる75歳以上の人にこの制度を知らせておらず説明責任を果たしていません。

「凍結」ではなく「中止・撤回」を

　わたしたちは、住民のいのちを守る行政としての健康づくり施策を後退させないように、住民の健康を破壊する医療「構造改革」を止めさせなければいけません。
　与党は「高齢者医療の凍結」と言い出しました。しかし、表にあるように、「凍結」は負担増を一年間以内で先延ばしするだけです。すぐに溶けてしまう「凍結」ではなく、制度そのものの「中止・撤回」が改悪をやめさせることになります。自治労連は２月中旬を山場に設定して資料の作成と政党・地方６団体要請を行っていきます。「中止・撤回」に向けた大きな運動にとりくみましょう。

政府・与党の高齢者医療制度の凍結内容 対象になる内容   凍結する期間 70歳〜74歳の 医療費窓口負担 → １年間 75歳以上の高齢者医療で 現在家族の医療保険の 扶養になっている人の 新たな保険料 → 半年間※ ※残りの半年間の保険料は１割負担することになります。

自治労連第13回自治体病院全国集会

守ろう！住民の命と健康
地域医療・自治体病院の拡充で働きがいのもてる職場を

　自治体病院全国集会は、11月16日、17日浜松市で19都道府県１８５人が参加して開催しました。
　記念講演で埼玉県済生会栗橋病院副院長・本田宏さんは「世界一の超過密労働にある日本の医師の状況を解決するために早急に医師支援の充実が必要」と強調し「医療・福祉・教育の崩壊で苦しむのは国民であり国民と一緒に医療崩壊の阻止に立ちあがろう」と激励しました。
　特別報告では、北海道・根室市労連は、住民アンケートの実施や医師確保の署名で住民６割超の１万８千筆を集め「市立病院の危機は市民の命とまちの存続にかかわると市民の声が寄せられている」と報告。
　高知・四万十市公労は、赤字や医師不足で存続の危機にある市民病院を考える学習会を開催し「市民健康調査」や「市民病院問題を考えるシンポジウム」を開くなど、新しい市民病院のあり方を追求しているという報告がありました。
　基調報告では、住民とともに歩む自治体病院にするために、地域に足を踏みだして病院の経営分析や政策活動の重要性を強調しました。この提案をうけて「地域医療や自治体病院の充実」など４分科会で、自治体病院の役割や働きがいなどで討論を深めました。

2007　秋季年末闘争 11・28　第２次　中央行動

ストップ！「格差と貧困」

公務・公共サービスの拡充、新テロ特措法案の阻止

　11月28日全労連・春闘共闘・公務労組連による２００７秋季年末闘争・第２次中央行動がとりくまれました。国会が緊迫するなかで１５００人の参加者は、総務省や財務省等への要求行動、中央集会、国会請願デモなど元気に行動しました。行動に先立ち自治労連は現業評、地方組織の代表が参加して「現業賃金削減攻撃は許さない」、「公立病院ガイドライン策定中止をもとめる」総務省要請を実施しました。
　中央集会で、大黒作治公務労組連議長（自治労連委員長）は、「政府が労働基本権を奪っておいて一部とはいえプラス勧告の実施を値切るとは許されない」と指摘し、臨時・非常勤の時給の引き上げなど「来春闘に発展させる条件を作りだしている」と強調。また、骨太方針が地方自治を侵害し地方経済を疲弊させていることに「住民サービスの向上は自治体や公的部門の責務であり、国はその責任と役割を果たすべき」と述べました。労働基本権回復では「公務公共サービス拡充の署名を大いに展開し国民的世論をおおいに広げよう」と訴えました。
　農民連の斉藤俊之常任委員から「米価は時給にすると２５６円であり人間らしく暮らす労賃を補償するのは国の責任だ」と連帯と激励のあいさつ。
　小田川義和全労連事務局長の情勢報告に続き、国公労連、全教、自治労連の代表が決意表明しました。
　自治労連・野村幸裕書記長は「憲法25条に基づく国民の生存権、そのために自治体の役割発揮をしていきたい。総務省の自治体病院の再編、民営化に反対し住民の命を守る大運動をすすめる」と決意を述べました。

▲国会の請願デモを行う自治労連の参加者

▲財務省前では額賀財務相は疑惑に答えよとシュプレヒコール

９条をまもり・生かす出発点に 全国で6801の会が

「九条の会」第２回全国交流集会

11月24日東京都内で開催

　11月24日現在で「九条の会」の結成は６８０１。東京都内で開催された「九条の会」第２回全国交流集会には、１０２０人が参加して熱心に運動を交流しました。元気で楽しい多彩な運動に驚きの声と拍手が会場に響きました。集会では「九条の会」よびかけ人の奥平康弘さん、加藤周一さん、澤地久枝さん、鶴見俊輔さん、大江健三郎さんがあいさつをしました。
　全体会では、沖縄、宮城、青年、東京、大阪からとりくみが報告されました。そのなかで、青年の「九条の会東大Ｋｏｍａｂａ」は、「ピースナイト９を成功させてネットワークがしっかりできた。わたしたちが９条を守れる世代になるんだと実感した」と述べ大きな拍手が寄せられました。東京の「９条の会・こがねい」からは78歳になる蓑輪喜作さんが昨年11月から始めた署名が８２１０筆となった経験が報告され参加者を驚嘆させました。
　午後は、11分散会と青年分科会で各会場を満員にして、報告や討論が熱心にくり広げられました。愛媛・「川之江九条の会」からは、四国中央市職労の三好平（ひとし）さんが「昨年８月に結成して会員は１６５人となり３月に講演会を開催しニュースも６号になっている。１周年記念で『人間をかえせ』（16ミリ）を上映し平和の大切さを実感しあった」と報告しました。まとめの全体会では、小沢隆一（憲法学・「九条の会」事務局）さんから「『九条の会』からの訴え」が提起され大きな拍手で確認しました。

▲草の根で発展する活動を紹介する分散会報告者

国の地方財政制度を変える運動が必要 滋賀県財政を考えるシンポジウム

　11月17日、滋賀自治労連と滋賀県職員組合など３団体で、「県民の命と暮らしを守る真の財政改革とはなにか」を問う、「滋賀県財政を考えるシンポジウム」を県職員会館で開催し、23団体60人を超える参加者がかけつけました。
　基調報告で、立命館大学の平岡和久教授が「夕張ショック後、国の『自治体財政健全化法』は、アメリカ型の競争的分権論をベースとした指標で、中央統制を強化し、中山間地域や小規模自治体が切り捨てられる憲法違反の法案だ」と国の改革構想を批判しました。さらに「国が進めてきた構造改革が、地方格差を生み出したのに、その路線をさらに推し進めようとするのは誤りだ。金持ち減税や消費税増税をやめさせ、法人税を元の水準に戻すことこそ必要」と訴えました。
　次に清水庄次・滋賀県職書記長が県財政の現状で、「バブル崩壊以降の国の経済対策に呼応した起債による公共事業の拡大と、臨時財政対策債などによる３９２５億円もの国の借金の県への付け替えが、公債費負担率増の原因だ」と明らかにしました。
　滋賀県職の松本利寛委員長は、「県は来年度４００億円の歳入不足が生じると、各職場に厳しい予算削減を指示している。職員組合は今日の『財政危機』の原因と責任をしっかり総括し、大規模な公共投資は凍結して、国の地方財政計画、地方交付税制度の拡充・改善に全力を挙げ、大企業の法人税の課税を強化し、一方で中小企業支援など、画一的な歳出削減でなく、県民の暮らし優先の見直しをするべき」と、運動の方向をさし示しました。
　まとめにたった平岡教授は、「国の競争的分権、一人勝ちする自治体づくりを促進させず、国の地方財政改革の流れを変えることが大切だ」と結びました。

▲パネラーで発言する松本滋賀県職委員長

公的保育守れ!!の大きな声　全国から

　11月22、23日、自治労連は全保連・福祉保育労・全国無認可保育所連絡協議会など保育団体・労働組合との共同行動として「11・22霞が関宣伝と政府・国会等への要請行動」「保育制度改悪許すな！11・23大集会」（日比谷野外音楽堂）にとりくみました。

▲子どもと保育所を守るため「♪あなたと〜集める〜保育署名」演歌の女王の熱唱に励まされ、これからもがんばるぞー!!

11・22　霞が関宣伝行動　国会要請行動
11・23　保育制度改悪許すな！　2800人で銀座パレード

　11月22日、厚生労働省の前では決起集会と宣伝行動がおこなわれました。
　集会の冒頭で、実方伸子全保連事務局長は、公的保育制度の堅持・拡充を求める請願署名が、先の第１６５回国会および第１６６回国会の衆参両院で採択されたことをあげ、「請願を何度でも採択させ、私たちの要求を突きつけていこう」と訴えました。
　決意表明では、「いま国としてやるべきことは国・自治体の責任で保育所を増やし、最低基準を引き上げるなどの条件を整備すること。子どもの代弁者として奮闘する」（丸山麻利子自治労連保育部会長）、「各地でとりくまれている反対闘争は全国の仲間を励まし、保育制度改悪に歯止めをかけることができると確信している」（名古屋市職労福祉支部・山岡真由実さん）と２人が発言しました。
　まとめ集会では、国会議員要請で自民党の議員が紹介議員になってくれたなど、これまでにない成果があったことが報告され、参加者の喜びになりました。午前中からの行動を通し２００人が参加しました。
　22日に引き続き、23日には日比谷野外音楽堂で「保育制度改悪許すな！11・23大集会」が開催されました。冷たい風が吹く寒さの中、イメージカラーである黄色を中心にした装飾やかぶりものなどで工夫を凝らした父母や保育職員、子どもたちが集結しました。
　リレートークでは、自治労連からは「民営化に反対し、有権者の過半数の署名を集めたが不採択。しかし実施時期は１年延期させることができた。父母・職員とともに引き続きがんばっていく」（静岡・伊東市職労連）、「公立保育園で臨時保育士として働いている。正規職員とともに、賃金・労働条件改善の署名にとりくみ、７年ぶりの昇給を勝ち取った。これを公的保育を守る力に変え、みんなとがんばっていきたい」（埼玉・富士見市職労）など、発言がありました。パフォーマンスでは、「財政難を理由にした民営化なんて『そんなの関係ない！』」や、ヒット曲「天城越え」を替え歌する演歌の女王が登場するなど爆笑の連続。集会で得たパワーを銀座パレードにつなげました。

▲保育所の民営化やめて〜

▲厚生労働省前での宣伝

▲子どもも親も安心できる保育を