公立病院の役割を知って、住民が立ち上がった

　「病院の縮小化でなく、良くしていこう」と自治会長も立ち上がった埼玉・飯能市。病院の存続に「住民の会」が結成され、地域ぐるみの運動をすすめる愛媛・宇和島市。２つの単組の「地域医療をまもる」たたかいを紹介します。

▲住民の意見が集中した「地域医療・市立病院に関する地区懇談会」（飯能市吾野公民館）

埼玉　飯能市職
病院「縮小」計画に対して地域住民と共同の運動
44人の自治会連合会長が市に「要望書」

署名回覧板が山間集落を駆け巡る

　赤字を理由に市長が突然病院「機能縮小・診療所化」を打ち出したのは２００６年３月議会。この計画に、飯能市職員組合と地域住民による「市立病院を良くする会」が９月に結成され、市長・市議会への署名を開始しました。とりわけ、病院の周辺地域の自治会連合からなる「山間地域の医療をよくする会」が10月に結成され、住民との共同運動が、周辺の地域全体に広がりました。山間地の集落では回覧板で署名が各戸に回り、都市部の飯能駅前では市民が次々に署名に応じてくれました。署名は短期間で人口約８万４０００人に対して２万２０００筆を集約し、マスコミも注目するなかで12月27日に市長へ提出しました。この結果、今年の３月議会で市長は「あらためて有識者会議を設置して２年間で十分な検討を行う」と表明し、姿勢に変化がみられるようになりました。

「赤字と言うが病院は利益目的ではない」

　飯能市は76％が山林地域。飯能市立病院は山間地帯の吾野、東吾野地区に１９４８（昭和23）年に開設され、住民の生命と健康を守る拠点となってきました。昨年11月には「病院を良くする会」準備会が呼びかけて開催した２回の「病院問題学習会」には、のべ２６０人もの住民が参加しました。このなかで住民たちは「赤字だからしょうがない」という思いから「公立病院の役割は大きい」「病院がなくなると、この地域に住めなくなる」と市立病院の役割を知り、みる目が変化してきました。
　今年６月、７月に市が開いた地区懇談会では「赤字と言うが市立病院は利益目的ではないはずだ」、「地域医療のために１億５０００万円の補助金が高いという発想はおかしい」と続々意見が集中。８月には吾野、東吾野両地区44自治会長が連名で、市長、議会等に対して「誰もが安心して受診できる市立病院の体制整備に関する要望書」を提出しました。
　飯能市職医療部会長の土屋栄さんは「公立病院の役割を知って住民が立ちあがりました。地域にでて住民と歩むことの大切さを実感しています」と語ります。

▲「縮小するな」と住民運動が広がる飯能市立病院

愛媛　宇和島市職
レポート 「住民の命を守る地域医療」を住民とともにすすめる

執行委員長　若藤　美鈴

　愛媛では、医師不足による病棟休止・廃止、合併による診療所の無床化・廃止、その影響で第３次救急病院へ患者が集中しています。診療報酬改定による患者さんの追い出し、施設入所者の重症化、在宅での重症化や亡くなるケースなど、命にまで地域格差が生まれています。
　私の勤務する病院でも医師不足による病棟休止等で大きな赤字を抱えています。病院の存続も危なくなっていますが、合併前、医師不足になった時点で、愛媛労連に闘争本部を立ち上げ、病院問題にとりくんできました。組合から提案し「住民の会」を結成して丸２年、医師確保も一定進み、「３病院は元の状態で存続する」とした市長の公約や、宇和島市立３病院で住民・患者アンケートもとりくんできました。
　「病院は継続する」と言い続けていた市長は、昨年末総務省アドバイザーの講評「自治体病院の独立行政法人化・非公務員型は全国的なトレンド」という報告を受け、その方向にとの意向を示し、「経営改善がなければ、移行後は廃院もありうる」と公言しています。自治体病院の独立行政法人化は、いずれ民営化、儲からなければ廃止、必要な医療を切り捨てるためのごまかしです。
　私の勤務する病院のように民営化も難しい赤字の病院は、廃止のための独立行政法人化としか思えません。住民の命と健康を守るために「地域医療を守ろう」の運動が必要です。自治体病院など公的病院の役割、民間病院の役割を考え地域医療を守る運動を地域住民とともに進めていこうと思います。

▲７月７日、田中章史自治労連副委員長を講師に「地方独立行政法人」学習会を開催

【主張】 早期に解散し、国民に信を問え

　９月10日に開会した第１６８回臨時国会は、安倍首相の突然の政権投げ出しによって、９月24日まで２週間も事実上の休会となりました。選挙で票が取れそうという党内事情で無責任な安倍首相を選んだこと自体、政権党の末期症状と言わなければならないうえ、２週間も国会を空転させた自民党の責任は重いものがあります。
　25日福田内閣が発足しましたが、一政党内の党首選びをさも国民的関心事のごとく報道し、無責任な首相を選んだ自民党の責任を免罪したマスコミの責任は重いものがあります。
　福田内閣が、どのように装おうとも国民の認知を受けていないという事実は隠せません。さらに、自民党・公明党連立政権合意では、後期高齢者医療制度の08年４月実施の凍結や障害者自立支援法の抜本的な見直しなどを言うものの「構造改革」路線そのものは確固として継続させなければならないとして、その転換を拒否しています。
　参議院選挙結果が示した民意は、いわゆる年金問題などの「３点セット」と安倍首相の「指導力不足」にとどまりません。根本的には、青年から希望を、お年寄りから安心を奪い、地方に疲弊と失望をもたらし、さらに憲法改悪など「構造改革」路線を強引に押し付ける自公政治への拒否、自公政治からの転換を求めたことは明らかです。従って、早期に解散して、国民に信を問うことが民主国家の常道と言わなければなりません。
　第１６８回臨時国会は、民意に沿ってテロ特措法延長・新法ノーを始め、憲法原則に沿った平和で、国民の暮らしの向上をめざす国会とする必要があります。
　自治労連は、「憲法を生かし、貧困と格差をなくそう」と提起し、要求実現、住民生活向上をめざす秋季年末闘争を呼びかけています。
　重点課題として、次の６点掲げています。１つは改憲発議を阻止するために、国民過半数の世論の結集をめざし、「組合員１人10筆の署名運動」を推進しよう、２つは「貧困と格差」の是正、消費税増税・社会保障制度改悪に反対する国民運動の発展、地域最低賃金の大幅引き上げ、「自治体からワーキングプアをなくそう」、労働法制改悪を許さない運動を推進しよう、３つは地方財政破壊攻撃を許さず、「総人件費削減」攻撃に対して地方・地域の共同行動をすすめ、「自治体キャラバン」に結集して運動を展開しよう、４つは地公法改悪阻止、労働基本権確立、賃金削減、人事評価制度の押し付け、現業賃金改悪などを許さず、非正規・関連労働者の雇用と均等待遇の実現、公契約運動を前進させよう、５つは秋の組織拡大月間を成功させよう、６つは大阪市長選挙、大阪府知事選挙、京都市長選挙など住民本位の自治体を建設しようの６点です。
　いずれも参議院選挙で示された民意に沿って、住民の深刻な暮らしの実態をふまえ、新しい政治的条件を生かして、住民との共同を発展させることが求められています。

解散・総選挙で民意がいきる新しい政治を 2007年秋季年末闘争――臨時国会の争点

　福田内閣が発足したもとで、要求実現、住民生活向上をめざす2007年秋季年末闘争がスタートしました。参議院選挙での民意をいかし、新たな政治の流れを確かなものにするために、悪政阻止と見直し、衆議院の早期解散と総選挙をもとめてたたかいます。

キーワードは　いのち、平和、くらし

いのち

後期高齢者医療制度
４月実施凍結・抜本的見直しを

　後期高齢者医療制度が２００８年４月からはじまります。
　制度の目的は（1）高齢者から確実により多くの保険料を取る、（2）高齢者の医療を制限して入院や長期療養を困難にする、（3）保険料が払えなければ保険証も取り上げるというものです。
　厚労省の試算では、年金収入が年間２０８万円の人を基準に月平均６２００円（年間７万４４００円）としています。しかし、東京都の広域連合の試算では、年15万５０００円となることがわかりました。厚労省試算の倍の保険料を払う計算になります。
　また保険料の徴収方法が世帯ごとから個人ごとに変わるため、これまで徴収されなかった被扶養者（家族）からも保険料を徴収します。さらに月１万５０００円以上の年金受給者は、保険料が年金から天引きされます。合わせて65歳から74歳の年金生活者も国保料が年金から天引きになり、70〜74歳の患者負担も１割から２割に、「現役並み所得者」は３割になります。高齢者の単身世帯で年収２５０万円以下が８割で、うち４割が毎月10万円以下の年金で生活しています。
　こんな高齢者の生活実態の中で窓口負担の２倍化や年齢によって治療を差別する「包括払い」を行おうとする、後期高齢者医療制度を凍結し抜本的見直しをさせることが大切です。
　このままでは総選挙は勝てないとして、政府・与党も修正案をだす動きがあります。しかし、財源は消費税の引き上げで補填する考えです。
　このような動きを警戒し、国民の生活擁護の要求実現にむけて奮闘しましょう。

平　和

テロ特措法の延長・新法阻止
どんな形でも憲法違反の戦争支援

　政府は、テロ特措法延長を「補給新法」で実施すると言い出しました。安倍首相が参院選の国民の審判ではやめず、アメリカと約束したテロ特措法延長ができないと見て辞任したことは、記憶に新しいところです。
　もともとアメリカのＯＥＡ（「不朽の自由作戦」）とよばれる報復戦争は、国連決議に基づかず、テロ特措法によって日本が独自に加担しているだけのものです。日本政府は、国連決議に基づいていると強弁していますが、その根拠はありません。
　これまでインド洋において、日本が２２０億円（自衛隊費用も含めれば５５０億円）で無償提供している燃料が何に使われているかの報告はまったくありません。アフガニスタン空爆が実施され、一般の民衆でも多くの死傷者が出ており、家族を失った多くの青年から、テロに走るものが出ているといいます。またアフガニスタンだけでなく、イラクやアフリカにも使われているというまったく不透明なものです。
　戦争でテロはなくなりません。戦争以外の方法でアフガニスタンの現状を改善すべきです。「補給新法」と装いを新たにしても、海外で戦争する国づくりめざす改憲の動きと軌を一にすることに変わりはありません。
　テロ特措法や「補給新法」を許さず、インド洋からの自衛隊の撤兵、そしてイラクからの撤兵をめざしていきましょう。

くらし

消費税増税
国民の生活苦をよそに政府・財界の大合唱

　安倍前首相が「消費税を上げないなんていっていない」といって臨んだ参議院選挙であれほど与党が惨敗したにもかかわらず、政府税調では11月末に答申を取りまとめる方針が明らかとなりました。
　香西泰委員長は「消費税はひとつの有力な選択肢であることは言うまでもなく、常識だろう」とのべました。
　与謝野馨前官房長官も、消費税引き上げについて「諸般の政治情勢、経済情勢もあるが、政府税制調査会と自民党税調には、日本の財政状況や社会福祉制度の持続可能性という大きな観点に立った正論を開始してほしい」と述べ、論議は先送りすべきでないことをいい、今年度中に結論を出したい意向です。
　自民税調の津島委員長は、民主党が提案する全額税方式の「最低保障年金」について、「魅力がある。民主党の意見に十分耳を傾けていきたい」と述べ、消費税と年金を絡める考えを打ち出しました。
　一方日本経団連は18日、社会保障費の増大を踏まえ、消費税の社会保障目的税化を初めて打ち出した財政改革に関する提言を発表しました。
　年金だけではなく、福田新総理が表明した高齢者医療負担、障害者負担の凍結などの財源もあわせて、消費税の議論にシフトしようとしていますが、それに対峙して大企業の負担を元にもどせの要求を掲げ運動することが重要になっています。

▲福田内閣発足翌日の９月26日、秋季年末闘争の中央行動が展開された

公務員賃金の改善、悪法阻止を 2007年秋年闘争第１次中央行動

公務労組連、全労連、春闘共闘

　９月26日、公務員賃金の改善、地方確定闘争勝利、すべての悪法阻止などを求めて、２００７秋年闘争第１次中央行動がとりくまれ、７００人が参加しました。

要求実現めざし、総務省前要求行動

　情勢報告に立った熊谷守朗公務労組連事務局次長は、今年の人事院勧告に対する政府の対応について、８月10日の関係閣僚会議では厳しい財政事業を反映して引き続き検討を確認していること、政令指定都市の14人事委員会勧告は、横浜市がマイナス勧告、改定見送りが６カ所と報告し、秋年闘争での引き続くたたかいの強化をよびかけました。
　福岡自治労連・懸谷一書記長は「８月に、福岡市職労、北九州市職労とともに両市人事委員会に、職務に専念できる賃金・労働条件の改善・充実などを申し入れた。改善勧告を力に秋のたたかいすすめる」と述べました。

政治転換のチャンスいかし大きな一歩を

　秋年闘争勝利総決起集会では全労連・坂内三夫議長は、「政治・社会の流れを変えるため、しっかりとした意思統一を勝ち取ろう」と主催者あいさつ。公務労組連絡会・黒田健司事務局長は、秋季年末闘争として（1）賃金をめぐるたたかい（2）はたらくルール確立のたたかい（3）憲法改悪阻止のたたかいを提起し、「悪政転換の条件を作り出している。大きな一歩をともに踏み出そう」と述べました。
　自治労連から野村幸裕書記長が決意表明。「国民の声は、高齢者の医療負担や障害者自立支援法などの見直しの動きをつくっている。民間と公務を対立させ戦争する国づくりを準備するという攻撃の本質を確認し、確定闘争をたたかう」と訴えました。
　集会後、参加者は国会請願デモに出発し、議員要請をおこないました。

▲「賃金を改善せよ」と総務省にむかって、シュプレヒコール

▲決意を表明する懸谷福岡自治労連書記長

「９条改悪阻止」国民過半数の支持獲得へ 自治労連憲法闘争本部を設置

学習・署名の推進

10月27日　憲法闘争交流集会を開催

　自治労連は９月14日に、拡大全国代表者会議を開催して、２００７年秋季年末闘争の強化を意思統一しました。
　この中で「改憲発議ができるこの３年間が勝負」と２０１０年を見据えて、国民過半数の支持を獲得する憲法での全国運動を推進するために「自治労連憲法闘争本部」（本部長・大黒作治中央執行委員長）を設置しました。
　とりくみとして、自治体・公務労働の変質をめざす改憲のネライなど「憲法学習討論リーフ」を活用した学習会を単組、職場段階で進める。臨時国会の最大争点となる「テロ特措法」延長と新「補給」法阻止のたたかいを強める。２００８年８月までに「組合員１人１０筆署名運動」を推進する、などの当面の行動を確認しました。
　10月27日には、新たな段階に入った憲法闘争の情勢、福田内閣の特徴、地方、単組の運動を交流する「第３回憲法闘争交流集会」を東京都内で開催します。

公正・民主で住民の命、くらし守る 大阪「秋の陣」

東大阪市長選挙　10/28

「明るい東大阪をつくる会」長尾　淳三さん
理不尽な不信任決議に市民の怒り

　東大阪市では、昨年の７月に長尾民主市政を復活させました。長尾淳三市長は、前市政から引き継いだ２００億円を超える財源不足や、国の補助金削減など、厳しい財政事情のもとで、住民の暮らしや福祉の充実をすすめるとともに、公正で効率的な市政をめざして、ムダ遣いと旧同和事業の見直しをしてきました。とくに、前市長時代に計画された24億円の上下水道庁舎建設計画では市民に意見を聞き、アンケートを実施して計画の中止をし、市民からは「市民の声で初めてムダな公共事業がストップした」と歓迎されました。こうした市民本位の市政を進めてきた長尾淳三市長に対して、９月３日の定例市議会で、自民党、公明党などが「長尾市長憎し！」とばかり、市長不信任決議を強行可決してしまいました。長尾市長は失職し、10月に市長選挙となりましたが、あらためて再出馬表明をしました。
　９月12日にひらかれた「緊急市民集会」（明るい東大阪をつくる会主催）には、１４００人の市民が駆けつけ、「長尾市政はまだ１年しかたっていないのに不信任とは！」「大義も道理もまったくない」と、怒りと長尾市長を激励する熱い集会になりました。長尾市長も毎日、駅頭や街頭に立って、「不当な不信任決議に負けない。私には51万人市民の世論がついている」と訴えています。「明るい会」と東大阪市職労は、「ムダをなくす、暮らしを守る」という、新しい市政の流れを必ず推進しようと、市長選挙での長尾市長再選へと連日、奮闘しています。

大阪市長選挙　11/18

「大阪市をよくする会」姫野　浄さん
姫野浄さんを先頭にぬくもりある大阪市政を

　大阪市では２００５年11月に、一連の「職員厚遇」問題などで辞任し、再選された関淳一市長のもとで、この２年間、行政の公務・公共性を根本的に否定する関西財界主導の市政が行われてきました。大阪市政改革本部は、５年間にわたって新規採用者を原則凍結し、５０００人の職員削減を打ち出しています。いま大阪市の職場実態は深刻な人員不足で、過密労働、労働強化を引き起こし、住民サービス低下と職員の健康悪化をもたらしています。また、関西財界の意向に沿って、黒字である大阪市地下鉄の民営化さえ検討しはじめています。
　「市民生活については、今年の６月、大阪市の各区役所窓口には、市民税の増税に驚きと問い合わせを求めて20万人の市民が殺到しました。さらに、国保料や介護保険料の連続値上げで、２６０万市民の生活を大きく脅かしています。市民のガマンも限界。市政を変革してほしいという、市民と職員の声は切実です」と指摘する中山直和・大阪市労組委員長。
　11月の市長選挙では、こうした大阪市政の転換をもとめて、大阪自治労連も参加している「大阪市をよくする会」から、元大阪市議会議員の姫野浄（ひめの・きよし）さんが出馬を表明しました。姫野浄さんは「市民と中小企業を支援し、暮らしに困った人を見捨てない、ぬくもりのある大阪市をつくりたい」と、「憲法を大阪市のすみずみに生かす５つの改革25の約束」を明らかにしました。10月24日には「大阪沸かそ！市民大集合」を中之島中央公会堂で開催します。大阪市労組はいま、集会の成功と市長選挙の勝利をめざして、とりくんでいます。

▲市政を大本から変えると奮闘中

学んで知った憲法の値うち「給食９条の会」を結成 横浜市従学校給食支部

　私たちは、昨年９月から勤労者通信大学の憲法講座を学びました。改憲か護憲かと言葉が飛び交う中、私は本当にどちらが良いのか、何がどう変わるのか、よくわかりませんでした。何人かの友人に聞いてみると、「気になっているけれど、どうなんだろう」という言葉が返ってきました。「自衛隊は現実に大きな力を持ち存在しているし、北朝鮮が攻撃してきたらどうするのだろう？きちんと憲法で認めて自衛した方がいい」、「９条は理想であって現実には合わない。60年以上も前に決めたものだし、変えてもいいのでは？」などの意見も出ました。そこで、横浜市従の機関紙で見た、勤通大の憲法コースの話をしました。「１カ月に１回あつまってワイワイやろうよ！」と強引に誘って、９人が集まりました。
　７カ月間で学び、話し合ってきた中で、いま唯一の被爆国としても、憲法９条を守り抜くことが私たちのするべきことだと、皆、考えるようになりました。私たちは小学校という職場で働き、毎日子どもたちの笑顔に励まされています。いま、この９条を守らなければ、この子どもたちを戦場に送る道をつくることになると思います。そうならないために私たちが学び、知ったことを、１人でも多くの人に広げていこうという気持ちで「給食９条の会」を立ち上げました。一緒に学び、意見を言い合える仲間を増やしていくことからのスタートです。何ができるのか手探りですが、この小さな輪が広がり、この国の平和を守る運動の一助となりますよう、がんばります。

▲７月の横浜市従給食支部の定期大会で「９条の会」結成の報告と呼びかけをしました

機関紙はたたかいとともに 元気の素は機関紙から　第12号

「にゅーす市公労」

大阪市公務公共労働組合

　大阪市公労（大阪市公務公共労働組合）が誕生したのは２００３年の９月でした。大阪市役所での非常勤職員、嘱託職員、パート、アルバイトなどの非正規職員の増加によって、雇い止めや解雇問題が次々と発生したこともあって、大阪市役所の非正規職員の賃金や労働条件を守る労働組合を立ち上げたのです。そして、立ち上げと同時に、10月から機関紙『にゅーす市公労』を発行してきました。組合員は約50人でしたが、機関紙の発行は１５００部でした。組合員はもちろん、組合員のいない職場にどれだけ浸透させていくかが重要な課題でした。
　結成から書記長をつとめ、機関紙を作り続けてきた武久英紀さんは「40年以上も前に、当時所属していた労働組合で教宣部長をしていたことがありました。ガリ版刷りでたいへんでしたわ。今は『パーソナル編集長』というソフトで作っています。最初はちょっとまごつきましたが、今は慣れてきました。１号発行すると、もう次号のことを考えないといけないので、結構忙しいですわ。紙面でむつかしいのは『コラム欄』ですわ。いろんな雑誌やインターネットから話題をひろったりして作っています」と、今日もパソコンに向かいます。
　大阪市公労にとって、組織拡大は毎日の課題です。まさにたたかいのなかで機関紙の果たす役割は大きいものがあります。「第５号の紙面で、区役所の非常勤ケースワーカーの解雇問題をとりあげ、当局の一方的な説明会の会場に乗り込んで、その機関紙を配布したことがありました。解雇の４要件を訴えて、結局、当局の解雇案を撤回させることができました。このたたかいは今も鮮明に残っています」と、当時の紙面に見入ります。この１年間も、２桁の新組合員が入っています。
　こうした努力と継続した発行で、第16回自治労連機関紙コンクールでは、優秀作品賞を受賞しました。「やっぱりうれしいね。励みになるし」。月２回発行の『にゅーす市公労』は現在82号。待望の１００号は近い。「来年の夏ぐらいかなあ。盛大に記念のつどいをやりたいなあ」と武久さんはつぶやきました。

▲９月６日の大阪自治労連大会で大阪市公労のとりくみについて発言する武久英紀さん

私たちは住民のためによりよい仕事がしたい 京都自治労連

青年部自治研集会

　今年３月に「青年自治研集会in京都」が開催された京都で、９月16日に、この集会で得た経験と教訓を生かそうと京都自治労連青年部主催の「青年部自治研集会」が開催されました。

仕事・住民のこと語りあい思いを共有

　例年２日間で行われる青年部定期大会のうち１日を、今年は「自治研集会」と位置付け、21人が参加しました。集会では山崎大介新青年部長の「日頃の悩み、疑問を話し合って、これからの仕事に生かせるとりくみにしたい」とあいさつのあと、山村隆・京都自治労連執行委員長の「青年自治研に『贈る言葉』」と題して講演。山村委員長は、「自治研活動は今年で50年になるが、60年代、70年代に活動の山があった。これは地方財政危機の時期と重なり、自分たちは必要なのかと存在自体を考えなければならなかった。ここに自治研活動の原点がある」と、自身の経験も踏まえた多彩な内容の話がありました。
　休憩をはさんで行われたグループ討論では、「自治体は権力を持っており、マニュアルで片付けるのは危険。仕事に余裕がなくなっているが、住民の話を聞き、信頼関係を築くことが大切」「赤字だからなくしてしまえと住民が考えるのは仕方ないが、赤字でも必要なものは必要と語れるのは自治体労働者。赤字でも必要だという自信を持って、どうあるべきかというビジョンを共有する必要がある」「人員が削減されて不安と悩みを持っている。仕事の内容が理解されないで減らされている感じがする。仕事の内容から考えるべきで、人件費から人員を増減するのは間違っている」など、仕事のなかで感じる矛盾や悩みを率直に出し合える機会となりました。
　最後に「盛りあがる話もあり、暗くなる話もあったと思う。人員が減らされている中で日々の仕事に追われているが、広く大きな視点から見る必要がある。この集会が仕事や自分のプラスになってもらえたらと思う」と山崎青年部長が全体のまとめを行いました。
　今回が初めての開催でしたが、来年に向けて、それぞれの職場で自治研という視点から仕事を見つめる未来を感じる集会となりました。

▲話に聞き入る青年たちも真剣そのもの

参加してヨカッタ

住民をみて仕事を

　自治体労働者はマニュアルではなく、住民の生活を見て対応することが大事な役割だと思いました。私も病院の患者さんを見て生活背景などを学び、生活保護について自主的に勉強したり、人の意見を聞いていこうと思います。

若者が声をあげるとき

　自分の仕事について考える良い機会になりました。公務員への風当たりがどんどん強くなるなか、地方と中央の格差がこれ以上広がることには納得できません。若者が声をあげていかなければと再認識しました。