改憲発議阻止　自治体と地域にくらしと職場に憲法いかす運動を 第29回自治労連定期大会　８月20日〜22日　神戸市

　参議院選挙の結果がつくりだした政治の新たな変化を受けて、暮らしと地方自治・自治体に憲法をいかす運動を発展させるなかで、より確かなものとするため、自治労連は第29回定期大会を８月20日から22日、神戸市内で開催しました。特に今大会は、女性の発言が３割をこえました。大会諸議案に対する代議員の実践をふまえた発言で、方針をより豊かな内容に発展されました。22日の最終日は、2007年度運動方針案をはじめ、全議案を圧倒的多数の賛成で採択・承認し、今後２年間の自治労連執行体制をになう中央役員を選出しました。

▲発言を求めて元気に手をあげる代議員

地域に出て、対話と共同をおおきく広げよう

　大会は、議長などを選出したあと中央執行委員会を代表して駒場忠親中央執行委員長が、「参議院選挙の結果がもたらした劇的変化により、自治労連の果たすべく役割が特別に重要になった」とあいさつで強調しました。
　続いて、全労連の坂内三夫議長、矢田立郎神戸市長など11人の来賓が、歓迎と連帯のあいさつをしました。
　議事は、第４号議案「新規加入組合の承認について」を先議し、８単組が満場の拍手で承認され、加入単組代表者が決意を述べました。
　2007年度運動方針は田中章史副委員長が、（1）2010年の改憲発議をさせない憲法闘争を柱にすえ憲法を守りいかす運動、（2）地方自治・公共性の拡充、「貧困と格差」の解消、積極的に地域に出て住民との共同をおおきく広げる運動、（3）すべての自治体・公務公共労働者を視野に、生きいきとした職場・要求活動をすすめ「30万自治労連」の建設、などの「３つの基調」を軸に、当面する秋季年末闘争とあわせて提案しました。
　今大会では、「組合活動への男女参加促進のアクションプログラム」が、１年間の職場討議を経て、付属議案として提案され、これにともなう規約改正案が提案されました。

2010年を見据え憲法「１人10筆署名」運動を

　大会討論では２日間で61人の代議員が発言（本会議場）し、うち女性代議員19人が発言し３割を超えました。最終日に、田中副委員長が３日間の討論をうけて総括答弁をおこない「どの発言も、本部方針を豊かにするもので、現場からのたたかいがリアルに報告され、自治労連運動と自らの生きざまに確信を持つことができた大会になった」と述べました。2010年を見据えた憲法闘争では「すべての課題を憲法闘争に結びつけ、体制をつくり、学び、語り、来年の８月までに組合員１人10筆の改憲を許さない署名運動を地方組織、単組の目標としてとりくむ」ことを強調しました。最後に「自治労連の出番の時です。職場を基礎に、住民のために、住民とともに、働き甲斐のある職場、元気なふるさとをめざしてたたかい、全国の仲間からもらった元気を職場の仲間に伝え、笑顔が広がる運動を全国ですすめよう」と結びました。
　大会は、全議案を圧倒的多数の賛成で採択。その後、次期開催地の長崎自治労連のあいさつ、特別決議、大会宣言を満場の拍手で採択。続いて、大黒作治新中央執行委員長をはじめ、新旧役員があいさつして閉会しました。
　定期大会に先立つ８月18日から２日間は、青年部、女性部、現業評議会などの補助組織・部会などの大会・総会が開催され、それぞれ新年度の活動方針と役員体制を確立しました。

▲憲法・地方自治をいかして、自治労連18年の歴史の上に、新たな運動を意思統一した定期大会

今後２年間の執行部を選出

執行委員長に　大黒作治氏
書記長に　野村幸裕氏

自治労連結成18年、労働運動の転機に
自治労連の前進に全力で奮闘

　定期大会は、向こう２年間の自治労連の執行体制を担う中央役員を選出しました。新しく選出された大黒作治中央執行委員長は「労働組合運動の原点は要求です。瞳のように団結を大事にして、要求実現に執念をもってたたかいをすすめよう。憲法、地方自治では、全国での共同の実践を財産に、さらにおおきな共同を広げていきましょう。労働運動の転機であり、自治労連結成18年、自治労連運動が『以心伝心』の思いで、地方、単組で運動がすすめられています。男性も女性も非正規も正規も企業内から地域に出る運動が求められています。中央本部もその先頭に立って奮闘します」とあいさつし、会場の代議員の大きな拍手でお互いの決意を一つにしました。

▲大黒作治中央執行委員長

▲野村幸裕書記長

執行委員長あいさつ（大要） 中央執行委員長　駒場　忠親

政治を変える新しい時代を迎え
自治労連の役割はますます重要

　自治労連第29回定期大会に参加された皆さんに心から感謝を申し上げます。
　参議院選挙で国民は、「構造改革」や「戦後レジームからの脱却」「靖国派」内閣の改憲路線に対し明確に「ノー」の審判を下しました。国民世論が政治を変えるという新しい局面、時代を迎えたということです。大事なことが２つあります。そのひとつは、戦後政治史でもまれといわれるこの変化をつくり出すうえで、自治労連の運動が全労連とともに一定の貢献を果たしていることです。もうひとつが、劇的変化を地域住民とともによりたしかなものにするため、これから自治労連の果たす役割がきわめて重要になったことです。
　自治労連は本大会で「運動の基調」として３点を提案しています。国民世論が政治を変える新しい局面、時代を迎えたもとで、「運動の基調」を踏まえ、変化をより確かなものへと発展させるべく奮闘しようではありませんか。自治労連は、安倍内閣の退陣を強く求め、たたかいを通じ解散・総選挙に追いこむべく奮闘する決意です。
　自治労連は1989年11月に結成されました。18年の歴史を通じて培ってきた運動と組織のふたつの路線を踏まえて、今日の新しい局面を前向きに変化、発展させようではありませんか。ひとつは憲法の「全体の奉仕者」と「勤労者の団結権・団体行動権」を統一的にとらえ、運動を職場や地域にも広げ、主権者である住民とともにたたかいを組織するということ。もうひとつは、自治労連の組織の性格を「すべての自治体公務公共業務関係労働者の要求実現と団結の母体」として位置づけ、雇用形態を問わず同じ職場で働く公務公共労働者とともに21世紀の自治体労働運動を担っていこうということです。改憲とセットになった「小さな政府」、公務員の総人件費削減攻撃、公務員攻撃のもとでもなぜ自治労連が元気なのか。18年の歴史で確立してきたこの路線が、「ピンチをチャンスに」自治体「構造改革」と対峙した運動に活力を与え、公務員攻撃を社会的に反撃する力ともなり、自治労連が社会的にも信頼されることとなった理由だと思います。
　地方自治体の役割の変質、公務公共性の破壊が、自治体・公務公共労働者が持つ公務労働の変質、破壊と一体となって進められています。職員が仕事として住民に奉仕しようとする役割の発揮は、そこに仕事と向き合う労働組合があってこそ実現できるのではないでしょうか。自治労連が何のために生まれ何のために存在しているのか。自治労連の歴史をはぐくんだ多くの先人がどのような期待と希望を自治労連に託してきたのか。私たちにはいまそのことが問われているのではないでしょうか。
　私は新しい情勢を前向きに大きく前進させるうえでも、「命を奪う自治体」から本来の「福祉の増進を図る」地方自治体を建設するためにも、そして正規、非正規を問わず、ともに21世紀の自治体労働運動の発展に責任を負う自治労連の組織建設を進めるうえからも、あらためて自治労連結成以来18年の歴史で培ってきたこの２つの路線の更なる発展のため奮闘することを呼びかけます。
　あらためて労働組合の原点が要求であり、労働組合の主人公は組合員ということに思いをはせ、一人ひとりの組合員に寄り添った自治体労働運動を進めるべく決意を固めあいたいと思います。ありがとうございました。

大　会　宣　言

　7月の参議院選挙で自民・公明与党が歴史的大敗を喫した。「貧困と格差」を拡大し「戦争する国づくり」を急ぐ安倍政権への国民の痛烈な審判が下される政治的な大激動のもとで、自治労連第29回定期大会は開催された。熱心な討論をつうじて、さらなる前進にむけて選挙で示された国民の意志を実らせ、変化を確かのものにするための国民的運動の先頭に立つ労働組合運動の役割を確認しあった。
　憲法改悪の発議がねらわれる2010年を見据えながら、「戦争する国づくり」に反対する世論を集め、改憲発議を許さず、憲法を守りいかす運動を、自治労連の存在意義をかけてすすめる。地方自治と公共性の拡充、「貧困と格差」の解消をめざし、憲法と地方自治をいかした自治体行政と地域づくりを追求する運動を、積極的に地域に出て住民との共同を大きく広げてすすめる。すべての自治体・公務公共労働者を視野に、いきいきとした職場活動と要求闘争をすすめ、すべての課題を組織の強化・拡大と次世代育成に結びつけ、「30万自治労連」を建設する運動をすすめる３つの基調に基づく運動方針を確立し、たたかう決意を固めた。
　大会では、働く者の要求を掲げながら、住民のいのちとくらしを守るために果敢にたたかう自治体・公務公共労働者と労働組合の姿がいきいきと語られた。憲法尊重擁護義務をもつ自治体労働者として、職場・地域・国会で、憲法のかけがえのない値打ちを語り、「憲法守れ」の世論を広げてきた仲間。「医療崩壊」から地域医療を守るために、自治体病院の役割を住民とともに追求し共同を広げてきた仲間。保育の市場化・民営化の流れに立ち向かい、父母・住民とともに公的保育制度を守り、安心して子育てができる地域運動をすすめてきた仲間。｢給与構造改革｣など賃金削減攻撃に職場から粘り強いたたかいで貴重な到達を築いている仲間。公務・公共性の破壊がすすみ職場の困難さが増すなかで、職場要求を基礎に参加型組合活動を展開し、組織を拡大し団結を強くした仲間。自治体の「偽装請負」や「違法派遣」を鋭く告発し、労働組合をつくり、雇用確保と労働条件改善を勝ち取った仲間。「住民のための仕事がしたい」という初心を胸に刻み、地方自治について学び、語り合い、行動した青年の仲間。こうした全国の仲間の豊かな実践と教訓は、大きな感動とともに「たたかってこそ労働組合」であることへの確信と展望を与えた。
　自公政治ノーという国民の審判が下され、いま、それに代わる新しい政治方向の探求が始まっている。私たちは、安倍内閣の早期退陣を求め、国民が真に願った政治の流れをつくりだすために奮闘する。そして当面する07秋季年末闘争で、テロ特措法延長反対・消費税増税阻止・国民諸要求の前進、職場からの総学習運動を展開しながら、「組合員1人10筆」の憲法署名と「仕事と憲法を語る」とりくみの推進、「こんな地域と日本をつくりたい~自治労連の提言案」をさらに発展させるため共同のとりくみ、総人件費削減攻撃打破・自治体からワーキングプアをなくすとりくみ、「秋の組織拡大月間」の成功などに、全国の職場地域で全力をあげて奮闘する。
　以上、宣言する。

2007年8月22日
日本自治体労働組合総連合第29回定期大会

大会討論

「戦争する国づくり」に反対する世論を

　自治労連第29回定期大会では、提案された2007年度運動方針、2007年秋季年末闘争方針等について、情勢を切り拓く全国の貴重なたたかいの教訓や経験が豊かに報告され、大会参加者に大きな勇気と感動を与えました。代議員の主な発言（要旨・順不同）を課題別に紹介します。

憲法・平和

「憲法を守れ」の国民多数派の形成へ、草の根の共同を広げよう

【兵庫】８月の長崎での原水爆禁止世界大会に初参加し、当時10歳で惨劇にあった被爆者の勇気ある証言を聞き、戦争は二度とだめだ、そしてもっと知る努力、行動することが必要だ。昨年６月「兵庫自治体労働者九条の会」を組織の違いを越えて結成、今年の７月には「守ろう憲法！音楽と構成劇」を行い180人の参加で成功させた。

【大阪】多様な憲法闘争をすすめている。12単組53職場で「九条の会」が結成され、吹田では保育所で広がっている。婦人部は国民過半数署名や「９の日宣伝」行動、「平和ツアー」をおこなっている。世界女性行進は、カナダと大阪で今も続いている。首長懇談を10自治体で行い、憲法と職場・仕事メッセージ運動にもとりくんでいる。

【京都】京都「民主市政の会」は京都市長選挙の候補者に中村和夫弁護士のすいせんを決定した。中村さんは、市民オンブズマンの運動をはじめ、特に同和問題など市政の不正をただす運動、「格差と貧困」の問題にとりくんできた。憲法９条も大きな争点となっている。憲法を守り民主的自治体をつくるため、奮闘する。

【東京】「憲法改悪に反対し、９条を生かす」の１点で労働組合の潮流の違いを越えて幅広く共同を進めてきた。この背景には、くらし、福祉、平和等での共同行動の積み重ねがあった。「生かそう憲法！今こそ９条を！世田谷区民の会」を結成し、これまで２年５カ月「９の日」宣伝行動にとりくんできた。５月は渡辺治氏や高橋哲哉氏を迎えての平和セミナーを開催、７月は850人の参加で映画『日本の青空』の地域上映を成功させた。

【長崎】故伊藤前市長は、オランダ・ハーグの国際司法裁判所での証言で、外務省の圧力にくじけそうになりながらも議会や市民の声に押されて、勇気ある証言をやりとげた。田上新市長も、久間防衛大臣の「しょうがない発言」で大きく変わった。憲法９条を守るたたかい、現市長には前市長の遺志を引き継がせたい。「ながさき市役所九条の会」はＯＢを含め120人、奇数月の連続学習会など引き続きとりくみをすすめたい。

【愛知】６月に税金が上り昨年以上に職員への風当たりは厳しい。国の悪政で暮らしが大変になっている時だからこそ、いのちと暮らしを守る自治体の役割がいっそう重要。職場では効率論の研修は行われるものの、憲法や自治体の果たす役割での研修は行われない。自治体労働組合が、憲法を運動の柱にすえ、住民本位の自治体づくり、仕事の見直し運動の実践、学習をすることの大切さを感じている。

【高知】５月に「財政危機を乗り越え元気な自治体をつくるシンポジウム」を開催した。地方切り捨てに対する怒りの声をもとに、労働組合、自治体関係者、住民がともに地方財政、自治体づくりを考える場としてとりくんだ。憲法闘争、見直そう運動をすすめていく上でも、改めて憲法と地方自治やくらしの関係について、学びあうことが重要になっている。当局にも働きかけ、憲法学習をすべての職員を対象におこないたい。

【岡山】５〜６月を憲法署名推進月間とし7932筆と飛躍的に伸ばした。参議院選挙の焦点であった憲法問題を職場・地域で大きく宣伝し、「戦争する国にするな」の世論を高めるとりくみをしてきた。「組合員１人10筆署名運動」が提起されている。2010年改憲発議をさせないために全力でとりくんでいきたい。

▲議長団　（左から）静岡自治労連の土屋晴男さん、兵庫自治労連の坂好夫さん、愛媛県本部の越智典子さん

構造改革・市場化

地方自治の破壊を許さず住民本位の自治体づくりを

【東京】都はオリンピックの実現に向け大型開発を優先、住民福祉を切り捨てている。その大きな柱が都立病院の廃止・統合、非公務員型の地方独立行政法人化、ＰＦＩなど公的責任放棄の方向であり、いっそう強めている。病院ごとに守る会を結成し、学習会、200万枚を超える新聞折り込み、ラジオスポットなど地域から運動を進めてきた。自治体病院を守るためご協力をお願いしたい。

【岡山】40億円以上の削減を目標にした岡山市の事業仕分けに、岡山市職労は「民主市政をつくる市民の会」と連名で「市政のスリム化、人件費削減を前提にしないこと」を市に申し入れた。市民懇談会の開催、子育て支援での市民向け資料を作成し対決している。現業の仲間も市民の中に足を運んでいこうと論議している。今後「公でする意味」が問われる。市民とのネットワークを生かし共同を広げてリストラ攻撃を跳ね返していく。

【埼玉】山間部にある市立病院に飯能市長は、突然「病院縮小、診療所化」をうちだした。周辺の自治会連合は「山間地域の医療を守る会」を結成し２度の学習会や人口８万4000人で２万2000筆の署名、新聞５紙も取り上げる住民運動となった。市長も「入院廃止は一つの選択肢であり結論ではない」と変化が出てきた。この運動は、労働組合が住民の中に入り公務のあり方を問い直した結果だ。

【東京】多摩市は行革リストラ計画の策定以来、新規採用を凍結し非正規職員が４割超、年休10日以上を捨てる人が約３割など職場環境は深刻になっている。４月に当局が提案した組織改正条例案は「人減らしのための便宜的な組織改正案」と多くの関係職場で反対の声があがった。職場アンケートを組合ニュースに載せ大きな反響を呼んだ。市議会でも修正案が出され、10月実施が来年に先送りとなった。

【静岡】静岡県では医師不足で病棟閉鎖に追い込まれた病院が10病院中４病院。掛川市立病院と袋井市民病院は建て替えを迎えたこの機に２市で１病院にし、850床を500床にする提言をうけた。掛川病院では、市民の安心と利便性を無視したものとして「掛川市立病院を充実し、現在地での存続を」と、市民ぐるみの署名にとりくんでいる。

【山口】県現業評主催の「元気フェスタin周南」には小学生からお年寄りまで500人が参加。組合員の意識が変わり、市民から寄せられた「良かった」との感想に組合員も喜び、役員も確信をもった。また、市民サービスで自治体毎に格差があることを市民が理解した。「かじみつ福祉労組」への組合つぶし問題は中央労働委員会に移る。勝利するためがんばる。

【京都】職場には、行政効率優先の思想が振りまかれている。税だけでなく、国保料滞納による資格証の発行や水道料金滞納による給水停止、保育料や給食費までもが強行な取り立ての対象とされている。自治研活動が以前にも増して重要になっている。青年部が、自治研活動を組織の中心に据えていることに期待している。

【大阪】大阪市の改革は、市民・職員に一利もないものだ。「市政改革マニフェスト」は、市民財産である市役所を、財界の儲けのために切り売りするチャートだと規定した。市営交通の民営化、区役所の税務部門を７つに集約した市税事務所の発足、職員の採用凍結を前提に５年で5000人の削減を打ち出している。住民サービスの破壊を市民に知らせ、11月の市長選挙では民主的市政実現をめざす。

【千葉】船橋市職労は10団体で「保育大好きネットワーク」を作り「元気っ子フェスタ」に毎回4000人超が参加。今年は11月に開催する。乳児向きの「スクスクフェスタ」も開催し、父母会づくりも準備している。毎年100人以上の新採者にリフレッシュ研修や組合の歴史や保育実践、園長会ともタイアップした年齢別発達講座を300人近い参加で充実させている。

【神奈川】横浜・中田市政は、保育所民営化・民間委託化の推進、福祉電話、敬老祝い金廃止など福祉をきりすて、受益者負担を強いる一方で、大企業に自治体の財産を切り売りしていく市政だ。保育所民営化裁判で、横浜地裁が児童福祉法違反とした判決が、全国の自治体がすすめる保育所「民営化計画」に大きな影響を与えている。９月13日に高裁判決が出る予定、全国のご支援・署名を。

【東京】住民のためのいい仕事がしたい、という公務員の本来の思いがある。しかし、上から押しつけられた仕事をしているのが実態だ。全体の奉仕者から権力の末端としての公務員にされようとしている。住民の思いや願いに応えることこそ自治労連運動だ。そこに共同の可能性がある。保育園の民間委託に保護者から言われた「安上がりはいいのではないか」との声を、保育士たちは真正面から受け止め、公的保育の質を語り保護者と公共性を確認した。知恵と力は職場にある。

【岩手】昨年８月盛岡市は、18の保育園民営化計画を打ち出し、市職労は市長に公開討論を求めてきた。保護者は「保育園民営化の問題を考える会」を設立した。「民営化計画撤回、計画の凍結」の要請書に803人の賛同者が集まり、「盛岡市公立保育園保護者会連合会」も結成、今年春には、保護者と保育所分会が初めて「保護者と保育士の対話集会」を開催し、保育充実署名では２万5000筆を集約した。





【北海道】根室市立病院の常勤医はこの８月に９人と激減。産婦人科では、根室市で分娩できなくなるなど市民の不安が広がっている。さらに、病棟が１つ休床、市外への救急搬送患者が平成18年度で５割増大した。北海道自治労連は北海道に「住民を無視した自治体の統廃合反対、医師確保」など13項目の要請書を提出し、関係機関と共同して運動をすすめている。

【京都】府立大、医大の独立法人化のたたかいでは、府民要求との関係で職員の勤務条件を守らせ、京都府の公的責任を守らせる立場で全力をあげたい。府民相談所のコールセンター等の民間委託は、府民の声や苦情を聞く地方自治の生命線であり、絶対許せない。府民と共同したたたかいをさらにすすめたい。

【大阪】府立病院の独立行政法人化はストップできなかったが、この闘争で府職労病院労組を結成できた。また、府立試験研究機関では「シンポ」を開催し、約100人の府民が参加した。たたかいの教訓は（1）府民要求と職員の賃金・労働条件を一体としてたたかう、（2）重点を明確に力の集中をはかる、（3）広範な府民との共同だ。来年２月の府知事選挙で憲法・地方自治をいかす知事実現に奮闘したい。

【滋賀】県職は26項目の提言を県に出した。財政危機の根源が国の経済対策に追従して膨大な県債残高をつくったことにあることや、三位一体改革など国の財政運営・税財政「改革」にあることなどを指摘し、県の財政支出についての責任と総括を求めた。自治体キャラバンでは、「構造改革」による格差をただし、地方財政を確立する大きな運動をつくる広い構えでやってほしい。

【広島】行政の市場化が、公共サービス、労働者の雇用、労働条件を限りなく引き下げ歪めている。指定管理者制度で広島市は８公民館とスポーツ施設を公募すると公表。「撤回」を求め10万枚の住民宣伝、全市会議員の自宅周辺、公民館周辺に市民ビラを配布している。広島市は福祉サービス公社を今年度で廃止すると通告。200人以上の職員が路頭に迷う。地域や利用者に依拠した労働組合運動、総合的な公共サービスを守り育てる運動と組織が必要だ。

【愛媛】「自治体リストラ」の厳しい状況のなかでも、各地域、各単組では、公務公共サービスをまもる運動が進められている。住民に一番近いところで、住民に苦痛と負担が強いられている。住民に喜ばれる仕事と願いを実現するために「見直そう運動」を進めていきたい。当局との対抗軸と組合員への結集軸を明らかにし、今こそ自治労連の出番であることを強調して奮闘したい。

【長野】小さくても輝く自治体フォーラムの長野県版「自治・自立をめざす信州地域フォーラム」を６町村長が呼びかけ人となって昨年に続き第２回を11月18日松本大学で開催する。

【神奈川】４月の県知事選挙では、自民候補に迫った。仕事と職場のアンケートから「要求と政策」をつくり、職場討議を重視した。職場に１万4000枚のチラシを配布、学習会や職場オルグを行い、人員・予算などで期待の声が寄せられた。自治研活動をすすめ、県立病院の独法化阻止の運動をすすめていく。

【福岡】北九州市の生活保護行政が厳しく問われている。今回の孤独死に市当局は、就労指導については「問題ない」とした。しかし、本人の自立の確認は行政の責務であり、職場の衝撃や動揺は大きい。厚労省は「闇の北九州方式」をマニュアル化した生活保護の手引きを全国の事務所に配布している。責任は北九州市当局にあるのは当然だが、厚労省にも責任があるのは明白だ。福岡自治労連は、本来の生活保護行政の確立を強く求め奮闘する。

【愛媛】「自治体病院を守れ」の運動だけでは地域住民の命は守れない。「地域医療を守ろう」の運動が必要だ。宇和島市では病院の存続も危なくなっている。自治体病院の独立行政法人化は、民営化をすすめ、儲からなければ廃止するため、必要な医療を切り捨てるためのごまかしだ。住民の命を守るための宇和島の運動は、自治労連としても大きな試金石となるし、ぜひ勝たなければいけない。

【広島】広島市は2005年３月全市立保育園の「民間移管」計画を発表したが、この間の運動で、具体化を許していない。１年目は保育充実署名16万筆、89園中85園の保護者会が民営化撤回を求め意見書を市に提出。２年目は10万の市民ビラの配布などを成功させてきた。「子育てアンケート」は今年３月に報告書を発刊するなど多様なとりくみをしてきた。公的保育を守るためにがんばる。

賃金・権利

能力・成果主義賃金導入阻止　賃金底上げで生活改善を

【千葉】能力成果主義の導入がねらわれ、中央闘争を重視し、労使合意を原則に、庁内世論を広げる活動や職場学習会などをすすめることが大切だ。労働時間の短縮問題では、民間なみに38時間45分を全国的にかかげ自治労連のイニシアティブを発揮してほしい。

【兵庫】西宮市職労は、昨年の秋季年末闘争で「失効年休の積立制度を休暇の取得促進策とあわせて制度化すること」を申し入れ４月に制度化を勝ち取ることができた。民間大企業では約８割が導入済みの制度だ。年度末に翌年に繰り越すことのできない有給休暇を１年につき５日、最高30日まで積み立て、家族に看護・介護、公務に起因しない本人の疾病の場合に取得できるもの。要求の背景には、本庁職場を中心とした人減らしの影響で休暇の取得が進まないという状況がある。

【栃木】野木町の派遣保育士たちは、大新東ヒューマンサービスの偽装請負・違法派遣をやめさせ、町に直接雇用させマスコミでも大きく取り上げられた。４月に町の嘱託職員となって新しい仲間も４人増やした。また、要求書も提出し、産前産後休暇、生理休暇、夏期休暇３日を勝ち取ることができた。佐野市民病院では、医師が辞めて危機的状況に追い込まれた。このなかで職員が組合に加入し公務公共一般との交渉で「職員の雇用確保」などを確認させた。

【徳島】市営バス労組役員への当局の不当行為が行われ、これらの裁判闘争は最終的に勝利することができた。たたかいの教訓は、市民との共同の運動の重要性だ。

【群馬】保健師として採用した者を、村長が変わると事務職に配置換えしたことの是非を問う裁判が11月９日に判決がでる。３月末に群馬自治体一般に加入し、団体交渉、シンポジウムの開催、現地調査などにとりくみ、職員や議員に知らせるビラも配った。私は不当な圧力をはね返し、保健師として、生きがいと誇りを持ってはたらきたい。

【鳥取】介護ユニオン日南福祉会支部は、当局が人事考課基準の導入を職場の人事考課推進委員会で表明したのに対し「一方的な給与制度変更は違法」と全職員に組合ニュースを配布するなど積極的に活動した。職場世論が大きく変化し疑問や批判が職員からも出され、人事考課推進委員会でも問題点を指摘する意見が多数を占め、今年度の導入中止をさせた。少数組合だが利用者・住民福祉を守る立場で正論をはってたたかえば職場世論を変えられる。

組織拡大

いきいき職場活動と次世代育成、30万自治労連を

【埼玉】上尾市の「市民協力員」という名称の臨時職員の退職勧告に対し臨時非常勤部会を結成。県本部は、検討委員会を設置して埼玉労働局や市町村課に労働者派遣法等との関連を確認するとともに、組合員が労働局や市町村課に自ら出向き発言してきた。その結果、市側は派遣受け入れを取りやめ、非常勤職員として直接採用を決定した。

【静岡】浜松市関連一般労組は17年前、浜松市の非正規職員で出発した。「浜松市戦略的アウトソーシング」計画で、学校給食、清掃職場、保育園でじわじわと民間委託が進められている。組合は昨年のはじめまで運動が止まっていたが、職員の死亡問題や退職金問題にとりくみ一定の要求の実現をした。組合員も昨年の夏より２倍増となった。

【千葉】県職労は３年間で300人弱の組合員を迎え入れ減少傾向に歯止めをかけてきた。教訓は、準備期間を十分とり方針と体制をつくって集団的英知を結集して拡大すること、新人研修が始まるまでに訴えきること、説明会を重視し情熱をこめて訴えること。

【佐賀】佐賀自治労連は昨年唐津市労連など５組合500人でスタート。３月の第１回中央委員会で、組織専任者制度を活用し２人を配置し、佐賀と唐津の地域協議会を設け、自治体一般の拡大に向け継続奮闘している。

【新潟】新潟市民病院では、臨時職員が公務公共一般労組に加入し「雇い止め」と「日数削減」を撤回させた。公務公共一般に相談があり、パワハラによる退職強要・日数削減など不満が一気に噴出した。自治労連の組織・運動を知ってもらい、解雇要件などを説明して交渉で満額回答を引き出せた。この結果５人の仲間で組合を立ち上げた。

【沖縄】「浦添市てだこ緑花会」の雇い止め撤回のたたかいでは、ひとりの労働者の決意とがんばりから、不当性を追及し勝利した。沖縄に県組織をつくるため拡大専任者も配置し頑張る。

【和歌山】非正規実態調査では27自治体が回答。賃金は一般職709円、保育士819円。他に通勤手当無支給が10自治体など想像以上のひどい実態だ。自治体の業務委託や派遣の特徴は、シダックス、大新東など大手企業が参入している。ある町では臨時保育士全員を大新東に登録させ派遣として受け入れている。非正規職員の雇用問題や委託労働者の切実な要求がうずまいている。組織化のチャンスだ。

【大阪】非正規の実態は予想以上に劣悪である。しかも非正規労働者の頑張りなしには公務・公共業務ができない実態だ。どうたたかうか。（1）正規・非正規の大同団結と労働組合の組織拡大・強化のとりくみが不可欠。（2）正規・非正規がともに公務公共の果たす役割・あり方を議論し、問題を共有化し、お互いの労働条件改善のために奮闘する、そのための組織化と要求づくりを再考する時期にきている。９月に行なわれる大阪自治労連の定期大会で「団結して公務公共性の追求と組織化、要求実現めざす」討議案を提起し全単組で論議を深めることを呼びかける。

【愛知】青年部活動を活性化させるうえで学習と仲間づくりが大事だ。入って３年〜４年目の青年を対象にした「ぽかぽかセミナー」は40人が参加。６月には「フットサル大会」をやり100人が参加した。青年の役員は企画や運営を通じて学んでいく。みんなで知恵を出し合い、みんなで笑顔になれるような活動をやっていきたい。

【秋田】秋田県公務公共一般労組を立ち上げ、春には組織拡大専任者も配置した。仙北市は、施設に派遣された職員が偽装請負として問題になり、労働相談から対応してきた。これからも自治労連運動を大きくしたい。

【茨城】潮来市職は単組の運動が停滞していたが、７月に定期大会を約64％の参加率で開催できた。ほとんどの組合員が最後まで会場に残り、支えてくれていた。大会後は執行委員会の定例化や各専門部などの日常的な活動がおこなえるようになった。新執行部の平均年齢は35歳前後、自治労連を担っていけるようにとりくんでいきたい。

【福島】郡山市を中心とする県の財団・公社への訪問オルグ活動、賃金･労働条件アンケートを行った。今後これらの人たちと親睦、交流をすすめ、財団等で働く人たちの力になっていきたい。公契約運動を積極的にすすめたい。

【青森】県本部南部事務所を開設し組織拡大専従を配置した。退職金が一方的に削減されることに反対した労働者が立ち上がった。早急に県都に組合事務所と専従を配置したい。組織建設に向けて奮闘する。

【愛媛】組織拡大専任者制度ができ、自治体関連労組の支援、単組で組織拡大を進めてきた。伊予市職では臨時調理員と保育士33人を組織化。職場では正規・非正規のお互いの批判も多い。しかし、正規・非正規がお互いに学習し、理解しあいながら、信頼関係を築き、団結を強化しながら、総人件費抑制攻撃に対してたたかう体制が必要で、そのために非正規職員を執行部の中核に置くことも大切だ。

【兵庫】兵庫関連は現在約650人が組織されている。この間、嘱託職員の退職金制度や加算金制度など大きな成果を勝ち取った。正規職員組合との共同の運動もすすんでいる。組織強化拡大では、４月から組織拡大専任者を２人配置してとりくみ、４組合が誕生した。

【香川】４月より拡大専任者を配置し組織強化・拡大に努めている。合併で香川県は８市９町へ再編成された。香川公務公共一般が中心となり11月には「香川まちづくり学校」を成功させ、組織の拡大で香川県本部確立をめざす。

【愛知】春の拡大月間では、執行部と役員が拡大目標と課題を明確にしてとりくみ、新採、非正規関連も含め1100人を拡大した。次世代育成では、労働組合が平和活動・自治研に、なぜとりくむのか、役員の側から対話することが重要だ。未来に希望がもてる組織であることや情報発信、日常的に悩みや意見を交流できるシステムが必要ではないか。

【東京】首都圏青年ユニオンは「すき家」を始め次々と組織化し「沈黙から反乱」の運動として、社会変革運動へ発展しようとしている。東京介護労組は６月６日「コムスン」事件の問題で抗議行動を展開し、厚労省記者クラブでの会見「緊急労働相談」などにとりくんだ。こうしたなかで社会問題へと発展させ、青年労働者の組織化につながった。

【岩手】合併で自治労と競合となり改めて自治労連運動に確信をもった。給与構造問題でのねばり強い交渉と多くの成果、給食調理員の臨時職員が臨時職労を立ち上げ涙ながらに当局と交渉するその姿に組合の原点を見た。住民の命を守る地域医療のたたかいに積極的にとりくんでいる。組織強化拡大では、組合員に見える活動を頑張ることだ。

新年度役員の紹介（50音順）

【中央執行委員長】大黒作治（愛知）

【副中央執行委員長】川西玲子（大阪）、田中章史（埼玉）、若井雅明（京都）

【書記長】野村幸裕（東京）

【書記次長】柴田英二（千葉）、山口毅（大阪）

【中央執行委員】池田栄（東京）、江花新（自治労連本部）、木村雅英（大阪）、熊谷守朗（埼玉）、後安周平（岡山）、後藤重人（愛媛）、鈴木常浩（愛知）、高田なお子（京都）、田口美雄（千葉）、殿岡英行（東京）、林克（静岡）、藤田良子（神奈川）、松尾豊（大阪）、南達磨（愛知・青年部）、渡辺礼子（東京・女性部）、岩田孝利（広島・現業評）、増田重美（東京・公営企業評）、松原秀一（埼玉・関連協）

【特別中央執行委員】今井文夫（東京）、岩田幸雄（大阪）

【監査委員】足達正男（山口）、小山賢一郎（長崎）、山中孝弘（青森）

【臨時中央執行委員】東原勉（北海道・東北）、高橋昭博（北海道・東北）、志田昇（関東甲越）、平野正一（東海・北信）、柳井優（四国）、久間誠（九州）

顧問

大江洸（京都）、福島譲（東京）、小林洋二（千葉）、駒場忠親（東京）

退任役員の紹介

◆駒場忠親（中央執行委員長）◆川俣勝義（副中央執行委員長）◆阿部登志雄（中央執行委員）◆笠井智仁（同）◆高坂賢一（同）◆篠原勇（同）◆高士健二（同）◆小川薫（同）◆荒井俊行（同）◆白神薫（同）◆網本渉（監査委員）◆徳永秀樹（同）◆柳進（臨時中央執行委員）◆天野光雄（同）

自治労連の新しい風になって 〜新規加入組合特集〜

　大会初日の20日、新規加入組合８単組が承認されました。代議員から歓迎の大きな拍手で迎えられた各組合の代表は、組合旗と加入証書を受け取り、加入の喜びの報告をおこないました。

みんなが安心して働けるために仲間をふやしたい

みえ障がい児者友の会労働組合

　５カ所の施設・事業所９人で発足しました。みえ自治労連は、自立支援法の見解とパンフを活用して、影響調査アンケートにとりくみ約70施設等から回収を得ました。「施設をやめざるを得ない」などの実態が明らかになり、施設経営者は、事業収入の減額にともない、職員のパート化や一時金をカットせざるを得ない、など経営者も苦悩していることが浮き彫りになりました。職員が安心して働けるために、労働組合として障害者運動をとりくめることに誇りを持ち、一人でも多くの仲間の組織化をしていきたい。

▲西田幸一会長

介護保険制度の改悪にストップを

兵庫・西宮市社会福祉事業団労組

　わたしたちは西宮市職労の支部に加入してスタートし、この度独立しました。
　見切り発車で始まった欠陥だらけの介護保険制度は、お金のある人は優遇され、お金のない人は本当に必要なサービスが受けられないといった事態が生まれています。介護報酬も下がり、今年４月からは給与カットもされました。このままでは利用者もサービスを提供する私たちもつぶれてしまいます。
　みなさん、一緒に介護保険制度改悪ストップへともにたたかっていきましょう。

▲松原聡美委員長

均等待遇実現に向けてがんばる

奈良・大和郡山市保育関連労働組合

　私たちは大和郡山市の保育園の臨時職員です。26年働いていても、賃金は少しも上がりません。一方で、仕事は、クラスを任され、保護者との対応など、正規と少しも変わらない仕事を任せられています。半年契約の繰り返しで低賃金・無権利のままで何も変わらないと思い、自治体一般に入りました。要求がなかなか改善されないなかで20人いた組合員が３人に減ってしまいました。それでも、「これだけ正規と同じ仕事をしているのにこの格差はおかしい」と話し合いを重ね、「組合の集まりに参加しませんか」と呼びかけ仲間を増やし、このたび自治体一般より独立し結成しました。
　市内の７園の非正規どうしで、話し合い、組合員を増やし、均等待遇実現に向けがんばっていきたいです。

▲阿波谷美香委員長（左）と濱崎利枝書記長

小さく産んで大きく育てる組合に

兵庫県非常勤職員等労働組合

　兵庫県庁の中で非常勤職員をしています。今年３月県庁を退職しましたが、兵庫自治体九条の会や都道府県職部会の方がたにお世話いただきました。兵庫自治労連の呼びかけで、非常勤職員等労組を３人以上で結成しようと嘱託の同僚とともに、立ち上げました。
　若い人の賃金労働条件の改善や９条を守るなど平和の運動にもとりくんでいきたい。小さく産んで大きく育てる組合としてがんばりたいと思います。

▲藪田敏治さん（左）と村井孝寿委員長

長年の恋人　自治労連にプロポーズ

神戸自治体関連労働組合

　神戸市内には自治労連神戸市水道サービス公社労組の旗が立っており、これまで自治労連公企評と共同する会で活動をすすめてきました。私が定年を迎えたことをチャンスに、長年の恋人であった自治労連に求婚することを決めました。
　神戸では震災による生活困窮者が多く、格差と貧困が政治によって押し付けられています。一人ひとりの要求や悩みに立ち向かい、底辺の底上げをはかる労働組合は自治労連をおいてほかにありません。神戸市内にある多くの外郭団体の未組織労働者の組織化を、１人また１人と進め、もう１本の自治労連の旗がひるがえるよう、がんばりたいと思います。

▲阪田克政委員長

運動発展のため　ますます大きな組合へ

横浜公務公共一般労働組合

　横浜公務公共一般労働組合は今年４月に準備会を立ち上げ、７月に発足しました。
　23人からはじまった組合ですが、今は40人を超える組合に発展してきています。組合員は指定管理者の職場、民間委託化された職場、民間ヘルパーなどで働く非正規労働者です。
　２カ月に１度意見交換会や学習会などの活動を行い、指定管理者職場では市当局に対し要求を出したりもしています。また、このわずか３カ月の間に２件の争議をたたかっています。
　自治労連の一員として要求実現と組織拡大をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

▲臼井愛副委員長（左）と相田伸久委員長

質の高い仕事と労働条件改善めざして

滋賀・栗東市社協職員組合

　93年３月に関連職員支部を確立、10年経過して５月に単組になりました。
　一昨年、芸術文化施設の指定管理者問題で全国の支援をいただきました。
　５つの老人福祉施設の指定管理者、60人を超す職員。構造改革路線で介護施設など多くの問題をかかえていますが、質の高い仕事と、労働条件の改善めざし、明るい未来を築くため組織一丸となってがんばっていきます。

▲飯田忍宣委員長（左）と葛原昌實さん

劣悪な労働条件乗りこえ生活守るために全力

兵庫・山一警備労働組合

　自治体関連の民間の労働組合で神戸市バス停留所の不法駐車のとりしまりを委託された会社です。賃金の未払問題がおこったことをきっかけにして、労働組合ができました。社長が従業員を刺殺するという事件もおこりました。従業員の生活を守るために全力をあげています。自治体関連の事業所では劣悪な条件のもとにおかれていますが、がんばっていきたいです。

子どもたちに平和で豊かな今と未来を 第39回全国保育団体合同研究集会　名古屋

公的保育を・保育の専門性を守り発展させよう

　８月４〜６日、全国保育団体合同研究集会が名古屋市で開催されました。「輝け！子どものいのちと笑顔、ひろげよう平和への願い」との思いを胸に、全国47都道府県から9039人が集いました。

●１日目

　地元愛知の実行委員と子どもたちによる元気いっぱいのオープニング「おまつり太鼓」と「ストトコ」踊りで幕開け。オープニングフォーラムでは、実行委員長でもある神田英雄氏（桜花学園大学）から、保育士も保護者も、そして子どもたちも大変困難な状況におかれている今、「保育の専門性とは何か」との問題提起がありました。つづいて、新米保育士やベテラン保育士、父母などから保育の専門性を発揮できるのはどんな社会か…について全国の実践の報告。開催地企画の構成劇では、「ポストの数ほど保育士・保育園を増やそう」との保育運動の歴史と、公立保育園の民営化問題を題材に、保育者や父母、そして地域など、多くの人が「やっぱり子どもがスキ！」の思いでつながりあうことの大切さと、社会は変えることができるなどを笑いと涙で体現。参加者の感動を誘いました。

●２日目

　約50の講座や分科会に分かれて学習や意見交流、実践交流。夜には大人気のシンガーソングライター・二本松はじめさんと中山譲さんのコンサートもあり、子どもも大人も歌って踊って楽しい夜を過ごしました。

●３日目

　文化企画「ぞうれっしゃがやってきた」の合唱構成劇でスタート。合研のテーマでもある「平和」を願うみんなの思いが会場いっぱいに響きわたり、特に子どもたちが一生懸命歌う姿が印象的でした。石坂啓さん（漫画家）による記念講演「子どもの未来は大丈夫か」では、平和の大切さが強調され、最後に集会アピールを採択して終了しました。

　子どもたちの今と未来を守り、希望を伝えるために、私たち保育者自身が、生きいきと輝いて、子どもに笑顔を向け、保育者の専門性を高め、尊重しあうことが大事だと確認できた集会となりました。

核兵器のない世界への扉を開けよう 原水爆禁止2007年世界大会

日本と世界から１万人

　原爆投下から62年、「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに、８月３日から９日にかけて原水爆禁止2007年世界大会が開催され、広島･長崎合わせて参加者は１万人を超え、その半数以上が青年でした。４人の政府代表とアラブ連盟を含む５大陸20カ国以上の海外代表が参加し、自治労連も青年を中心に全国から多数の組合員が、職場の仲間に託された「平和への願い」を携えて参加しました。
　６日の世界大会・広島では秋葉忠利市長が「世界の大多数の国と個人が核兵器廃絶を求めている」と特別報告、そして「さらに世論を高めていこう」と呼びかけました。９日の長崎・閉会総会では、決議「長崎からのよびかけ」と、国連と各国政府に核兵器全面禁止条約の協議開始を訴える「長崎からの手紙」が満場一致で採択され、参加者は、核兵器のない世界への誓いを新たにしました。

９条の大切さ、広げたい

　「自治体労働者平和のつどい」では、名古屋市職労病院支部から初めて参加した看護師の女性２人が、「西谷文和さんの講演で、劣化ウラン弾の被害を受けた子どもの映像を見て大きなショックを受けました。考えもしなかったイラクの現場の悲惨さを見て胸が詰まりました。日本の平和を守っている９条の大切さを、まわりに広げていきたい。今回それを学んだだけでも、ここに来て本当に良かったです」と話してくれました。
　また、６日は広島、９日には長崎で、市役所敷地内慰霊碑前において市職員原爆犠牲者慰霊行動がおこなわれました。参列した自治労連の仲間は、持ち寄った折鶴やタペストリーを供えたり、白菊を献花するなどして原爆犠牲者の冥福を祈りました。

▲名古屋市職労病院支部の武藤彩代さん（右）と岩切直子さん（左）

改めて「９条の値打ち」確認

第30回自治体労働者平和のつどい

　８日には長崎で自治労連独自企画として「第30回自治体労働者平和のつどい」がおこなわれました。記念講演では、元吹田市職員でフリージャーナリストの西谷文和さんが、映像を交えてイラク戦争の実態を報告しました。西谷さんは、「世界では東京や大阪を知らない人は多くても広島・長崎は知っている。そして平和憲法を持っている日本を尊敬している。いかなる戦争にも協力せず、巻きこまれないことに憲法９条の値打ちがある」と結びました。また、運動報告では千葉県本部青年部の「沖縄平和ツアー」や大阪自治労連婦人部の「憲法音頭」など、楽しく運動する姿が、参加者の共感を呼びました。