最賃引き上げ、公務員賃金改善せよ 7・25 東京 人事院・厚労省はじめ省庁前行動

　真夏のうだるような暑さのなかで「最低賃金の引き上げ・公務員賃金の改善・民主的公務員制度を確立しよう！」と、７月25日、第２次中央行動が東京・霞が関官庁街でとりくまれました。行動は、早朝宣伝行動、昼の総決起集会、各省庁前要求行動、銀座デモと終日行動を展開。全国から公務・民間労働者2000人、自治労連からは300人が結集して、07夏季闘争のヤマ場での奮闘と要求実現への決意を固め合いました。

▲東京・銀座デモに向う中央行動参加者

夏季闘争ヤマ場の中央行動に2000人

日比谷野音・総決起集会

　主催者を代表して、全労連・坂内三夫議長は、「史上空前の利益を上げている大企業に、多くの大手労組が２年連続の賃上げを要求。春闘共闘組合も３年連続の増額をかちとるなど、公務員賃金がベア・ゼロとなる理由はどこにもない」と、人事院に積極的な勧告を強く要求。
　全国一般・大木寿委員長は「公務員賃金の引き下げは、公務関係で働く民間労働者の賃金下げにつながり絶対許せない」と訴え、そして「最低賃金を大幅に引き上げよう」と力強い決意が表明されました。
　自治労連はパフォーマンスで決意表明。恒例の「自治労連黄門さま」が登場し、領民から収奪する「安倍コベ悪代官」と大商人の「キヤノン屋」の悪事をただす自治労連黄門が場内をわかして、民主的公務員制度の確立を訴えました。

人事院・厚労省前要求行動

　人事院・厚生労働省前要求行動では、「人事院は生活できる賃金を勧告しろ」というノボリや、要求を書いた短冊を貼り付けた横断幕もにぎやかにスタート。公務労組連絡会福田昭生副議長は、初任給をはじめとする賃金の引き上げ、労働時間短縮、非常勤職員の労働条件の改善を３つの重点課題として挙げ「最後までともにたたかいぬこう」と力強く呼びかけました。
　行動では「反貧困ネットワーク」代表・宇都宮健児弁護士が連帯あいさつし「人間の尊厳を守り、貧困の根絶にむけてともにがんばろう」と参加者を激励しました。
　京都自治労連・新田昌之執行委員は「地方公務員の給与引き下げは、地域間格差を拡大、地域経済を直撃している。京都ではこの間交渉で勤務時間を短縮させた自治体もある。国が率先して拘束労働時間を短縮し昼休みを１時間に戻すべき」と訴えました。また、「最低賃金引き上げとともに均等待遇の実現めざし、ガンバロー」と決意表明しました。

▲決意表明をする京都新田昌之執行委員

▲自治労連黄門さまも登場

総務省前行動 　「障害者施設等の報酬引き下げで、住民サービスの質が維持できない」と訴える鳥取県本部・植谷和則委員長。

行革本部事務局前 　「天下りや政官財の癒着をなくして、住民のための自治体づくりが求められている」と訴える岩手自治労連・高橋昭博副委員長。

政府に言いたい　全国から初参加

▲自立支援法や介護保険をすぐに改善しろ！福祉職場で働く青年たち（鳥取県本部）

▲安心して住民のための仕事ができるような、公務員制度をつくれー！（福島県本部）

大阪 7・23 人事院近畿事務局包囲行動

近畿６府県から300人が参加

　夏真っ盛りの７月23日、大阪市福島区にある人事院近畿事務局前で、大阪労連、近畿公務共闘などの主催で、「官民共同総行動」を行いました。
　近畿各地から300人を超える公務労働者、民間労働者が集まり、集会と交渉の支援を行いました。
　兵庫国公の代表は「護憲ライダー」（写真）で、最賃引き上げや賃金改善、労働時間短縮を訴えました。

【主張】 自治労連第29回定期大会の成功を

2010年をみすえ、憲法を国と地域のすみずみにいかすたたかいを

　自治労連は、第29回定期大会を８月20日から22日まで神戸市内で開催します。
　大会は、政府・自民党、財界による2010年改憲発議、2010年代初頭での憲法改定、2010年新分権一括法案の国会提出など、今後の３年間をみすえて（1）「戦争する国にするな」の世論を集め改憲の発議をさせない、（2）憲法をいかして、地方自治と公共性を再生させ、（3）賃金・雇用、社会保障を改善し、増税をやめ「貧困と格差」の解消をすすめ、（4）いきいきとした職場活動と要求闘争をすすめ、すべての課題を組織の強化拡大・次世代育成に結びつけ30万自治労連をめざしたたかう方針を確立すること、それを担う中央役員を選出することが任務です。

たたかいは情勢を変えて、仲間を増やし、要求を実現させている

　今回の参議院選挙では、自民党政治と国民の矛盾は確実に深まり、自民党は歴史的な大敗を喫しました。
　国民生活に直接影響する年金の問題、庶民大増税への国民の怒り。そして憲法の問題では、安倍内閣での憲法改定に80％の人が反対（朝日新聞）などの世論が大きく高まっています。
　「貧困と格差」の問題では、「残業代ゼロ法案」の国会提出を断念させ、偽装請負・違法派遣に関する厚生労働省通達を出させ、自治体でも直接雇用を勝ち取り、最低賃金法「改正」では、生活保護基準との均衡を明記など「誰でも時給1,000円以上」の要求は確実に前進しています。
　地方自治の再生では、「地方切り捨て」への怒りが多くの自治体関係者から出され、自治体首長などとの共同が大きく前進しました。
　2010年をみすえ、その初年度としてこの１年、自治体・公務公共労働者、労働組合の存在をかけて、積極的に地域に出て住民との懇談、対話をすすめましょう。
　職場では「憲法を学び、語る大運動」をすすめ、「いかせ９条！全国キャラバン」（08年５月）行動、全労連500万署名運動に結集してとりくみます。
　「貧困と格差、地方切り捨て」を許さず、地方自治と公共性の充実を求め、自治体関係者や住民との共同の運動を広げます。
　こうしたとりくみを自治研活動として広げ、「第９回地方自治研究全国集会」（08年10月18〜19日、京都）の成功につなげていきます。
　自治労連は、公務公共労働者の要求実現のため、組織拡大専任者制度の本格稼動、非正規・関連労働者の「センター的機能」強化をすすめ、元気な職場・参加型組合活動を広げ、すべての自治体・公務公共関係労働者を視野に「30万自治労連」をめざし奮闘します。

2008年・2009年4月の再指定にむけ 問題・矛盾が噴出する現場 指定管理者制度

　指定管理者制度が発足して４年が経過。今では６万カ所をこえる施設で、数10万人の自治体関連労働者が、指定管理者の下で働いています。この内09年３月末までに６割の施設で最初の指定期間を満了するため、公募という「競争入札」によって雇用を打ち切られるか、さらなる労働条件の改悪を受け入れるか、という選択を突きつけられるおそれがあります。自治労連はパンフ『指定管理者制度とどうたたかうか』を作成し、とりくみの強化をよびかけています。

実施状況

　総務省が昨年９月におこなった全国調査で管理委託から切り替えた５万3421カ所に加え、新たに6753カ所が直営から指定管理者制度へ移行したことが判明。営利企業等（ＮＰＯを含む）が指定管理者になった施設は１万1252カ所（18.3％）、公募による選定を行った施設は１万7913カ所（29.1％）です。制度導入時における営利企業の競争的参入は、ある程度、抑え込みましたが、２度目以降の選考では「営利企業にも開かれた公募」が急増する恐れがあります。しかも指定期間を３年以下に定める施設が55.3％、５年以下が93.4％を占め、施設の安定性、継続性、専門性を脅かしています。

営利企業は、儲からなければ簡単に撤退

　総務省が自治労連に示した「指定管理者の取り消し事例」をみると、指定期間中に指定を取り消された施設は34施設、このうち営利企業が17施設（50％）を占めています。
　特徴的な事例として、（1）指定管理者が系列の別会社に一括で再委託したため取り消された長岡京市中央生涯学習センター、（2）赤字を理由に、わずか10カ月で一方的に事業から撤退した奈良県野迫川村の村営ホテル、（3）同２年で撤退した佐賀県玄海町の玄海海上温泉パレア、（4）職員への賃金遅配や業者への不払い問題を起こし、いったん直営に切り替えた北海道帯広市の児童保育センター、（5）メンテナンス業者への代金未払いが発覚して取り消された愛知県蒲郡市の市民会館などが挙げられます。

不安定・低賃金によって施設の専門性、継続性、安定性が危機に

　公募によって指定管理者を選考する場合、コストが最大の基準となるため、非正規雇用への置き換えと労働条件の低下が加速度的に進みます。一方、非公募であっても「引き続き指定を受けるための経営努力」が迫られて、同様の事態がおこっています。
　しかも指定期間は長くても５年以下のため、職員は臨時か１年契約、せいぜい３年有期の雇用とならざるを得ません。
　そのため、職員の入れ代わりが激しく、施設の専門性、継続性、安定性に重大な支障が生じています。

学術会議や図書館協会も民営化に「危機」を表明

　日本図書館協会は、05年８月４日に、「指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考える」という見解を表明。日本学術会議も昨年来、指定管理者制度や市場化テストに対して警鐘乱打して、５月24日には声明「博物館の危機をのりこえるために」を発表しました。

制度の廃止・抜本的見直しを

　自治労連は全国各地で、住民・利用者との共同を広げながら、自治体の責任を明らかにし、施設の公務公共性を守ることと雇用と労働条件を守ることを一体的にとらえて運動をとりくんできました。最初の指定期間切れを迎える第２ステージに入った今、あらためて国に対して指定管理者制度の廃止・抜本的見直しを求めるとともに、地方組織や単組が、施設で働くすべての労働者を視野に置いて当該の外郭・関連労働組合とともに、地域労連等の協力を得ながら本格的に進めることが求められています。

自・公「構造改革」路線にノーの痛烈な審判 参議院選挙

自治労連は、参議院選挙結果について７月31日に書記長談話を発表しました。
要旨を紹介します。

　参議院選挙は７月29日、国民による怒りの痛烈な審判が下され、与野党が逆転する新しい政治情勢の変化が生じた。
　安倍首相は、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」を標榜して「憲法改悪優先」、増税・社会保障切り捨て「貧困と格差」を拡大し極端な大企業優先の政策を進めてきた、これに対する国民の厳しい不信任である。また、憲法改悪を第１の争点に掲げた安倍内閣への大きな打撃となり、今後の日本政治に大きな影響をもたらすものである。
　一方、民主党が躍進したとはいえ、民主党は「創憲」という「改憲」や「消費税増税」問題を棚上げにして選挙をたたかい、今後公約として掲げた「国民生活が第一」の立場にたてるかどうかが問われることになる。また、公務・公共の民営化などの推進を公約に掲げるなど、国民の願いを実現する上で多くの問題を抱えている。
　これまでの政治に代わって、新しい政治情勢をふまえ、国民の要求に基づいた政治の流れを作り出していく国民的運動が強く求められている。
　いま、公務・公共業務のいっそうのアウトソーシング、地方格差をさらにすすめる地方財政切り捨て、住民ではなく大企業に奉仕するための公務員制度改革、そしてリストラの究極のかたちである道州制を推しすすめるなど、地方自治体の構造改革がすすめられている。
　自治労連は、引き続き国民とともに憲法を守りいかし、貧困と格差を許さず、民主的自治体をつくる運動を推進し、国民が真に願った政治の流れを本格化するためにたたかうことを表明するものである。

▲参議院選挙結果を報道するマスコミ各紙

女性アクションプログラム 「第１回女性の集い」が大盛況 奈良自治労連

　６月23日、男女合わせて30人で第１回女性の集いを開催。まずは、「ジェンダーの視点を、仕事と暮らし、労働組合に」の台本にそって、「じち雄君、組ちゃん、愛子ちゃんの会話」を20分間実演。学習会の後に、「うちわ」を使って「○・×質問形式・交流会」を行いました。
　（1）アクションプログラムの意味は？（わかった。男４人　女５人）、（2）職場で「男社会だなー」と感じたことがありますか（ある。男10人　女10人）、（3）男女平等社会にしようと世界レベルでとりくまれていることを知っていましたか？（はい。男２人　女２人）、（4）女性は低賃金でも仕方がない（そう思う。男１人　女０人）、（5）均等法の改正で間接差別があると女性たちが怒ったことを知っている（知っている。男１人　女０人）、（6）奈良自治労連にも女性部を（はい。男12人　女11人。　まだ早い。男女とも０人）との回答がありました。

女性部づくりに“はずみ”

　これまでは、「女性の集いは女性がすればいい」と男性役員。また女性役員も、「女性ばかりの職場なので今さら問題といっても」「役員になり手もないし何をするの？　今でも手一杯なのに、もっと男性役員が頑張ってくれないと」など、消極的でした。しかし、男女平等の課題を率直に正面から提起したことで、みんなの中にイメージができ、男女平等のとりくみを位置づける大きな一歩となりました。これをきっかけに女性部結成実行委員会などを立ち上げ、論議を深める良い機会になりました。

▲会場を大いに沸かせた「○・×質問形式・交流会」

９条守れの圧倒的な世論を広げよう 国民が反対すれば改憲はできない

憲法闘争新たな局面へ

　憲法を変えるための国民投票法を強行採決した自民党・公明党は、2010年に「改憲発議」を行い、「美しい国」の名の下に、日本をアメリカと一緒に「戦争をする国」に変えようとしています。しかし、世論の７割が９条改正に反対しています。私たち国民の多数が、「９条守れ」の圧倒的な声を上げれば、憲法改悪はできません。全国の多彩な運動を紹介します。

歌って踊って笑顔で９条

京都市職労・山科支部

　毎月行われる９の日宣伝。聞こえてくるのは、“マツケンサンバ”のリズムです。替え歌９条サンバにあわせてダンス・ダンス・ダンス！次はＴＯＫＩＯの「自分のために」の替え歌「平和の歌」。作詞は支部長、歌の録音は青年部、踊っているのは、職場のダンス・サークル、ポケットティッシュの配布は嘱託職員の仲間のみなさん。お揃いの“９”の野球帽はメーデー・コンクールの賞金で作った、女性組合員のお手製です。みんなの知恵と力でアピールしてまーす。

９条守る一点で職場から署名推進

千葉・船橋市職労

　船橋市職労では、憲法をめぐる様々な議論に対する賛否は留保して、「憲法９条を守る」一点で、「憲法９条を守り、平和のためにいかすことを求める署名」を、職場で正面からとりくんでいます。また、職場では福祉９条の会、女性９条の会を結成して、学習会や催しなど行っています。

憲法・地方自治首長懇談

滋賀自治労連

　滋賀公務共闘の春のキャラバンで要請していた「憲法・地方自治」首長懇談がスタートしました。
　６月25日は、多賀町と愛荘町を訪問し両町長と、７月６日には彦根市長と懇談。各首長からは、自衛隊や強行採決された国民投票法や集団的自衛権の問題など、戦争体験も含めて平和への思いが熱く語られました。

“守ろう憲法！音楽と構成劇の夕べ”

兵庫自治体労働者「９条の会」

　７月25日、神戸元町の県立私学会館で開催された、“守ろう憲法！音楽と構成劇の夕べ”には、兵庫自治労連の各単組そして神戸市職労、尼崎市職労、県職労から180人が参加しました。
　堀尼崎市職労副委員長の司会で始まった“夕べ”は、大森神戸市職労執行委員長が主催者挨拶のなかで、９条を守るとりくみに自治労と自治労連のなかまが手を取り合って集いを行うことの大切さを訴え、坂西宮市職労執行委員長が情勢報告と運動の提起を行いました。
　田中県職労東播支部長が閉会の挨拶を行い、いまも世界で戦火に苦しんでいる人たちがいる現実をしっかりと見すえ、憲法を守るために力をあわせてとりくもうと訴えました。

憲法改正案を提案させないために

神奈川県職員九条の会

　７月６日、「３年間必死になって憲法改悪を許さない」との強い決意のもと、県民センターで神奈川県職員九条の会「平和の集い」が開催されました。県内各地の九条の会の報告のあとの学習会では、「横須賀で行った原子力空母の母港化反対住民投票の運動では、2000人の受任者一人ひとりが20人の署名を集めようと呼びかけ４万筆を超える署名が集まった。様々なネットワークがあちこちで重なりあった。これが国民投票で勝つ秘訣。九条の会を今のうちに広げていこう」と呼びかけました。これからの３年間、草の根のネットワークを広げに広げて改憲反対の世論をつくるために奮闘します。

第14回自治労連全国囲碁将棋大会 盤中模索　碁里夢中

　第14回自治労連全国囲碁将棋大会が７月６日（金）〜７日（土）、神奈川県湯河原町の囲碁将棋専門施設「杉の宿」で開催されました。昨年、将棋部門で優勝した千葉・八千代市職労チームが予選で敗退するなど、険しい「杉の宿への道」を駆け上がり、昨年に引き続き七夕をこの地で迎えることの喜びを掴んだ15地方組織・27単組から60人の選手が参加しました。大会は３人で１チームの団体戦４試合、囲碁・将棋各10チームでのトーナメント方式。
　開会にあたり駒場忠親大会会長から、囲碁・将棋を通した文化行事の向上への寄与に対するお礼と、「熱戦・奮闘を祈念します」とのあいさつで大会は始まりました。

【囲碁の部】
東海・北信ブロックチーム
（豊川市職労、名水労、名古屋市職労）

６年ぶり２回目の優勝

大混戦の囲碁

　囲碁は、昨年同様、今年も大混戦。２回戦を終了した時点では、関東・甲越ブロックＡチーム（自治労連都庁職）と、昨年優勝の近畿ブロックＢチーム（滋賀県職）が２勝で頭ひとつリード。しかし、初日が終了した段階では３戦全勝はゼロ、２勝１敗が一挙に７チーム。わずかに総勝数で東海・北信ブロックチーム（愛知・豊川市職労、名水労、名古屋市職労）・九州ブロックチーム（福岡市職労）のどちらか、勝ったほうが優勝。準優勝と３位はまったく予想困難。そして２日目の頂上決戦は、３−０で愛知県チームが勝ち、見事６年ぶり２回目の優勝。なんと、勝てば優勝だった福岡市職労チームは０−３のスコアが命取りとなり６位に、昨年優勝の滋賀県職チームは７位と、最後の最後まで何が起こるかわからない結果となりました。

▲左から鳥居信一さん（主将）、杉山　満さん（副将）、小林哲弘さん（三将）

【将棋の部】
中国ブロックチーム
（岡山・倉敷市職労チーム）

王者復活！８回目の優勝

青年が光った将棋

　将棋は、昨年の雪辱を晴らすべく万全の体制で臨む中国ブロックチーム（倉敷市職労）と、昨年優勝のチームを予選で破って出場した関東・甲越ブロックＢチーム（埼玉・飯能市職、埼玉県職、草加市職労）が焦点。初日を終了してやはり両チームが３戦全勝でトップ。３位は、どこのチームがなるかまったくわからずの大混戦。そして２日目の頂上決戦は、７回の優勝を誇る倉敷市職労チームが、埼玉県チームに３−０で勝ち、堂々の優勝。入賞の経験が１回もない埼玉県チームの善戦健闘が今回の大会を盛り上げました。
　本大会以外でも夜を徹しての交流対戦、２人のプロ棋士（囲碁・鄭銘九段、将棋・勝又清和六段）と各チーム代表との５面打ちや景品付き詰将棋、優勝チーム代表とプロ棋士との記念対局などが行われました。
　今回の大会は、将棋部門は優勝・準優勝チームともメンバー平均年齢は30代、盛岡市職労チームは、新採も出場するなど、囲碁部門ともに若さの台頭が目立つ大会となりました。

▲左から（吉本　晃さん（副将）、小松原道広さん（主将）、塚本裕貴さん（三将）

大会の結果 囲碁の部 優　勝　東海・北信ブロックチーム（愛知・豊川市職労、名水労、名古屋市職労） 準優勝　近畿ブロックＡチーム（大阪・吹田市職労） ３　位　中国ブロックチーム（山口・周南市職労、防府市職労） ４　位　関東・甲越ブロックＡチーム（東京・自治労連都庁職） ５　位　関東・甲越ブロックＢチーム（神奈川県職労） ６　位　九州ブロックチーム（福岡市職労） ７　位　近畿ブロックＢチーム（滋賀県職） ８　位　四国ブロックチーム（香川・さぬき市職、愛媛・松山市職労） ９　位　北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・大槌町職） 10　位　北海道・東北ブロックＡチーム（秋田・横手市職労） 将棋の部 優　勝　中国ブロックチーム（岡山・倉敷市職労） 準優勝　関東・甲越ブロックＢチーム（埼玉・飯能市職、埼玉県職、草加市職労） ３　位　九州ブロックチーム（福岡市職労） ４　位　北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・一関市） ５　位　四国ブロックチーム（高知・南国市職労、愛媛・今治市職、宇和島市職） ６　位　北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・盛岡市職労） ７　位　近畿ブロックＡチーム（京都府職労） ８　位　東海・北信ブロックチーム（名水労、名古屋市職労） ９　位　関東・甲越ブロックＡチーム（東京・目黒区職労、板橋区職労、墨田区職労） 10　位　近畿ブロックＢチーム（滋賀県職） 個人４連勝 囲碁　鳥居信一さん（愛知・豊川市職労）　野村正純さん（山口・周南市職労） 将棋　井上孝之さん（滋賀県職）　塚本裕貴・吉本晃さん（岡山・倉敷市職労）