６･20　全国最賃・人勧デー 誰でも、どこでも時給1000円以上は当然

最低賃金の大幅引き上げは貧困と格差を是正します

　「生活保護基準よりも安い最低賃金はおかしい」「人間らしく生活できる最低賃金へ引き上げろ」という、私たちの主張が採用されて、39年ぶりに今国会で最低賃金法が審議されています。その重要な節目となる６月20日、全労連と国民春闘共闘、公務労組連絡会は全国で賃金底上げ・最低賃金の大幅な改善、「公務員制度改革」関連法案の廃案などを求めて宣伝・要求行動を繰り広げました。

▲時給を1000円以上に！の訴えに思わずチラシを手に（ＪＲ池袋駅前）

格差と貧困を広げる安倍暴走政治に怒り沸騰

主要ターミナル

　午前８時〜９時の主要ターミナル駅での宣伝行動からスタート。ＪＲ池袋駅前では、通勤する労働者に宣伝カーから訴え。チラシの受け取りもよく関心の高さを実感しました。

厚生労働省前

　午前10時からの要求行動には全国から120人が結集。全労連・大木寿副議長は、「最低賃金をせめて1000円にとの声は、いまや多くの人たちの賛同を得るところまで来ている。これは私たちが粘り強くたたかってきた運動の成果だ。いま重要なことは、いったいいくらになるかだ。全国一律の生活できる賃金をめざして最後までがんばろう」と訴えました。

国会議員会館

　12時15分からは、参議院本会議で教育改悪３法案・イラク特措法延長法案が強行採決されるかもしれないという緊迫した状況のなかで繰り広げられました。参加者からは、安倍政権の悪法に次ぐ悪法の強行採決に「数の暴挙による強行採決は許すことはできない、こんなデタラメな国会はない」。「教育基本法の改悪、国民投票法案の改悪の時のくやしさと、労働者・国民の怒りを大きく集めて、参議院選挙で必ず審判を下そう」と悪法阻止に決意を固めあいました。

時給1000円以上の実現は国内経済に好影響

日本の最低賃金額は先進国の中で最低

　先進国では、相次いで最低賃金額が引き上げられています。ヨーロッパ諸国では1000円以上が当たり前。現在検討中のアメリカは856円となる見通しです。このままでは最も高い東京でさえ719円の日本が最下位に転落します。
　低すぎる最低賃金のために、働いても生活できないワーキングプアが増大しています。最低賃金の大幅な改善は、世界の流れであり、格差を是正する道です。

中小企業には政府の支援策が大事

　最低賃金を時給1000円に引き上げると、２兆6424億円の経済波及効果が生まれ、引き上げ額の多くは国内消費にまわるため、景気回復につながります。
　政府が、中小企業支援策として、税制、補助金、金融政策などをすれば、段階的に1000円に到達させることが可能です。

▲最賃694円にちなんでハンストが行われました（愛知）

▲千円札の横断幕はアピール度抜群です（岡山）

福岡　ハンスト突入
「最低賃金652円は低すぎる」

福岡労働局前で40人が座り込み！　1800枚のチラシを配布

　福岡自治労連と青年ユニオン（準）は６月20日福岡労働局前で、652分のハンガーストライキを実施しました。８時半の突入集会から元気よく座り込み、ハンストには７人が、部分参加者を含め40人が参加。1800枚の宣伝チラシと憲法ティッシュを配布しながら最低賃金を1000円に引き上げることを訴えました。
　「ぜひ1000円にしてほしい。頑張ってください」「わたしは今、685円です。1000円にぜひなってほしい」「本当に最低賃金は低い」など、多くの道行く人から激励され、関心の高さを示しました。22日には、県労連の呼びかけによる労働局への要請行動が行われました。

【主張】 安倍流「骨太方針2007」 貧困と格差の拡大、大企業成長優先のシナリオ

　「経済財政改革の基本方針2007〜美しい国へのシナリオ」（以下「骨太方針2007」）が、６月19日、閣議決定されました。７月の参議院選挙を意識して、露骨な改悪の表現を避けていますが、参議院選挙後の展開も含め、悪政ごり押しの意図を見てとることができます。
　まず、第１に、「成長力の強化」が冒頭から強調され、雇用の一層の多様化と流動化の方向や、医療、福祉、農業など９分野の規制撤廃とさらなる市場化の推進なども示されています。「貧困と格差」が拡大する社会の仕組みを作っておいて、大企業ばかりの成長優先をこれまで以上に続けることは許せません。
　第２に、消費税引き上げについて、「与党の税制改正大綱を踏まえ」て「消費税を含む税体系の抜本的改革」を来年３月までに決定した上で、来年の通常国会に「消費税増税法案」を提出し可決・成立させようとしています。同時に、さらなる法人税減税や負担減を進めようとしています。今後、消費税引き上げ反対の運動を急速に高めていくことが重要となっています。
　第３に、歳出・歳入一体改革、公務員制度改革、市場化テストの推進、地方分権化改革などで、いっそうの公務・公共業務の破壊、公務労働破壊をすすめようとしています。
　歳出削減については、「公共投資」「人件費」がターゲットとなり、地方財政削減が標的となっています。「公務員制度改革」を「戦後レジームからの脱却の中核」と位置づけ、「公務員制度改革基本法案」の来年通常国会への提出を明記しました。さらに、市場化テストの抜本的拡大、「新分権一括法案」の３年後の国会提出に向けて「国と地方の役割分担」、「国の関与の在り方の見直し」等について議論を進めるとしています。
　社保庁解体では5000万件の「消えた年金」は解決せず、むしろ国の責任をうやむやにするものです。国が責任を持った運営と公的保障が求められています。
　この「骨太方針2007」について、政府は「美しい国へのシナリオ」と呼んでいますが、「貧困と格差の国へのシナリオ」、「憲法を改悪して戦争する国のシナリオ」です。今求められているのは、空前の利益を更新している大企業に応分の負担を求めることであり、その財源で「貧困と格差」の解消をめざすことです。そして明日に希望を持てる国をつくることです。
　「骨太方針2007」の意図する消費税の引上げとさらなる国民負担を許さないためにも、参議院選挙に向けて、憲法改悪反対、公的保障による安心できる年金制度の確立、「貧困と格差」の解消、消費税引き上げ反対、安全・安心の公務公共サービスの確立をめざし、自公政権に痛打を与え、改憲・構造改革推進路線に対決してたたかいをすすめましょう。

自衛隊が違法・違憲の国民監視 憲法改悪と流れは同じ

　自衛隊の情報保全隊が、イラク派兵に反対する市民運動など国民の動きを系統的に監視・記録した内部文書が６月６日、日本共産党・志位和夫委員長の記者会見で明らかになりました。この問題では、全国紙・地方紙の20紙が一面で報道し、社説では批判が相次ぎました。６月14日には、東京・憲政記念館で報告・抗議集会が開かれ、「国民を敵視する違法な監視活動をただちにやめよ」と各界各層から大きな怒りを呼びおこしています。

あなたも監視されている

　内部文書によると、イラク派兵反対など平和運動だけでなく、「消費税増税反対」「医療費負担増の凍結・見直し」「国民春闘」の運動、「小林多喜二展」などのとりくみにも及んでいます。市民運動団体、労働組合、政党、宗教団体をはじめ、映画監督の山田洋次氏や画家、写真家、ジャーナリストなどの個人活動も監視下においていました。各地の地方議会では「イラク派兵反対決議」の発議者、賛否議員数、議会構成などを詳細に記録していました。
　このように、監視の対象が、自衛隊や政府に都合が悪いと判断した国民のあらゆる活動にまで、「反自衛隊活動」などのレッテルをはり「敵」とみなしています。

違憲・違法な活動は直ちに中止せよ

　自衛隊の部隊が、日常的に国民を監視し情報の収集をおこなうことは、自衛隊法からも大きく逸脱する違法なものです。そして、「集会・結社および言論、出版などの表現の自由」を保障した憲法21条、「個人の尊厳、生命・自由・幸福追求の権利」を保障した憲法13条にも違反することは明らかです。政府、防衛省・自衛隊は、監視活動をただちに中止し、情報保全隊の活動全容を明らかにすべきです。

旧日本軍の憲兵隊と同じ軍隊が守るのは国家体制

　武装集団である自衛隊が、政府の政策や自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視していることは、民主政治を危うくさせるおそるべき事態です。これは、戦前・戦中の日本軍の治安機関であった憲兵隊がやがて国民全体の監視機関となり、国民を弾圧する機関となっていった暗黒政治を復活させるものであり、絶対に許せないことです。

暗黒政治の復活ＮＯ！「９条守れ」の声を大きく

　今回の問題は、安倍首相が防衛庁を「省」に昇格させ、改憲手続き法をごり押しし、参議院選挙で自衛隊を自衛軍にして日本を「戦争ができる国」にする改憲策動のもとで、現在も進行している違法な監視です。
　「自衛隊が暴走した」などという問題だけではなく、有事の際は、自衛隊や米軍が、国民の権利や自由よりも国益を最優先する憲法改悪と流れは同じです。
　こんな違法を許さないために、暗黒政治ＮＯ！９条まもれの声をさらに大きくしていきましょう。

自衛隊京都地方協力本部に抗議と申し入れ

“市民は監視の背後に銃口を感じている”　８日、京都で

　自衛隊の違憲・違法な国民監視、情報収集に対して京都では６月８日、日本共産党や市民団体、労働組合が、自衛隊京都地方協力本部に「市民への説明と監視活動の中止と謝罪要求」で緊急の申し入れを行いました。対応した総務課長は「京都では情報保全隊がどこに配置され、何をしているか承知していない。上司に報告し相談する」などと答弁し具体的な説明はありませんでした。参加者は「きちんとした回答と説明を」と問いただしました。
　京都自治労連の西山英利執行委員は「事態を軽く見ているのではないか。市民は監視の背後に銃口がある恐ろしさを感じている」と抗議の声をあげました。
　また、要請中に広報室長が無断で写真撮影する事態もおこり、参加者から厳しい批判がだされました。

▲京都では６月８日、自衛隊京都地方協力本部に抗議と監視活動の中止を要求

▲自衛隊情報保全隊の内部文書

国はコムスン利用者と従業員を守れ 自治労連　厚労省前緊急宣伝・要請行動

　訪問介護事業の最大手コムスン（株）が不正な手段で指定申請をしていたとして厚生労働省は６月６日、全事業所の新規指定と更新を５年間認めないよう都道府県に通知。このことで全国６万人もの利用者と家族の介護サービス継続や、ホームヘルパー、ケアマネージャーなど介護労働者の失業などの不安が広がっています。
　この事態に自治労連は６月14日、厚生労働省に「コムスン利用者の介護サービスは自治体自ら責任を持つこと」「従業員の雇用確保を含めた救済措置を実行し国による財政措置を行うこと」などを求めて、緊急宣伝・要請行動を実施しました。
　自治労連・川西玲子副委員長は、「今回の問題は介護保険制度そのものにかかわり高齢化が進む日本社会の大きな問題。介護は社会保障の大きな柱であり国がきちんと保障すべき」と訴えました。
　岩手でケアマネージャーをしている佐藤さんは「厚労省は、現場をまわって私たちの話を直接聞いてください」、吹田市地域包括支援センターの藤田さんは「今回の事件で利用者からも様々な質問が出されている。ケアプランを立てる側として、ヘルパーや利用者をどう支えるのか日々悩んでいる」と、現場からの切実な声を訴えました。
　緊急行動には35人が参加。マスコミの関心も高くＮＨＫ、民放テレビ数社が取材にかけつけていました。宣伝行動の後、自治労連の代表は、厚生労働省老健局・総務課担当者へ要請書を手渡し、現場の思いを強く訴えました。

▲宣伝行動のもようをテレビカメラが…

▲厚生労働省に要請する川西副委員長

第35回中央委員会で承認された ２つの新規加入組合を紹介します

働き続けられる職場と利用者の安心めざして

静岡・すんぷ福祉労組

　昨年11月末に職場側から「冬季一時金を本来２・４カ月支給のところを半分にする」との一方的な通告があり、「確かに経営が厳しいのはわかるが、私たちにも生活があり納得できない」「これまでも退職者が多く、職員の入れ替わりが激しい職場だった。このままでは良い介護もできないし、わたしたちも続けられない」等の思いから、４人で自治体一般の久能支部を結成。その後、組合員が増え、団体交渉を行い、「１・８カ月支給。残りの０・６カ月は継続審議。労使協議会の設置」等の成果を得ることができました。そして、３月に「すんぷ福祉労働組合」として独立しました。働きやすく働き続けられる職場作りと、利用者が安心して生活できる福祉にするために頑張っていきたいと思います。

保育の充実と臨時職員の労働条件の改善めざして

茨城・つくば市役所関連労組

　私たちは、公立保育所23園で働く臨時保育士です。市は昨年１月、今年の４月から毎年２園ずつ計６園を民営化する「公立保育所民営化計画（案）」を公表。パブリックコメントの実施、保護者への説明会を相次いで開きました。
　この動きに対して、民営化に反対する連絡会がつくられ大きな運動となり、また、横浜市立保育園の地裁判決が出されたこともあって、今年度からの民営化はなくなりました。しかし、市当局は諦めていません。保育行政の充実と臨時職員の賃金、労働条件の改善をめざし頑張ります。

第27回自治体にはたらく 青年のつどい

　６月９日（土）〜10日（日）、「自治体にはたらく青年のつどい」を福岡市で開催、75人が参加しました。今回のつどいは、住民が平和に暮らせる自治体のあり方を考えるとともに、実践活動を行うことが目的。

自らの働きがいも重ねて　今の政治を変えよう

　田中章史副委員長を講師に、国民保護法や国民投票法と憲法改定をめぐる新しい動きについて学習しました。また、自治労連共済事務局から「自治労連共済」と「民間の保険」との違い、自主共済のはじまりや、自治労連共済の優位性を学びました。

憲法９条を守り・生かそう〜博多駅前宣伝に80人

　全国でとりくまれている「９の日宣伝」に連帯して、「つどい」では初となる街頭宣伝を博多駅前で行いました。
　憲法改悪反対の署名とチラシ・ポケットティッシュの配布、４種類のシール投票を行いました。

▲博多駅前でシール投票をよびかけ

平和や憲法への思いフィールドワークの感想を交流

　２日目は感想交流。ある分散会では、「国の政治に対する住民の不満は自治体の窓口に寄せられる。自らの働きがいも重ねて、参議院選挙では今の政治を変えるために１票を投じたり、選挙に参加することが大事だ」と話し合われました。
　行動したことによって結果が出ることを確信したつどいとなりました。

参加者の主な感想

●街で宣伝したのは初めてで、意外とシール投票してくれた人が多いのには驚いた。こういった行動が全国で続けられて、１人でも多くの人が９条の大切さに感心を持ってくれたらいいと思う。
●正直最初は抵抗があった。でも、みんなが一生懸命「９条ティッシュ」を配る姿を見て私もがんばろうと思えた。受け取ってくれる人は思ったより多く、自分の国の憲法のことはやはり心配なんだなぁ、と実感した。
●まさか署名行動やティッシュ配りをやるとは思っていなかったので（苦笑）、正直戸惑いました。初めての参加の方には、少し酷なのではないでしょうか？僕は１人で13人の署名をもらいましたヨーン♪
●戦争についてはあまり現実味を感じず、あまり考えることはありませんでした。法を守るということはお互いに生きやすくするために必要だと思います。しかしそれ以上に、公務員として住民を守るという視点も大切にしなければならないと思いました。憲法改定への動きに関心を寄せようと思いました。
●有事法制、国民保護法についてほとんど知らなかったので、私も公務員として政治のこと、せめて自分の自治体のことを学んでいかなければいけないということを思い知らされました。
●自治労連共済の優位性や組合の団結の原点となっていることを学べました。