2007年夏季闘争 ５･25　公務労組連第１次中央行動　全労連第１次最賃デー

悪法阻止、最低賃金の引き上げ
公務員賃金の改善を求めて

　５月25日、公務労組連「07年夏季闘争・第１次中央行動」、全労連「第１次最賃デー」が行なわれました。全国から1500人が参加して、省庁前要求行動、決起集会、国会議員要請行動を展開。国会前では最低賃金の引き上げを求めて673分のハンガーストライキが決行されました。同日、自治労連は地方６団体に地方財政に関する要請をおこないました。

▲悪法の廃案めざし国会請願デモ。雨の降りつづく中、５・25中央行動は、意気高くとりくまれました

　正午過ぎから人事院・厚労省前で「最低賃金改善・賃金底上げ・公務員賃金改善」の要求行動が展開されました。岩田幸雄全労連副議長は「最低賃金の大幅引き上げは待ったなし、時給1000円以上は日本労働界の世論、最低賃金法案の国会提出など運動が新たな局面をつくっている。悪法阻止の要求と結合し参議院選挙をたたかいぬこう」と呼びかけました。
　自由法曹団の今村弁護士は「働いても生活できない状況を抜け出すには、最低賃金の大幅引き上げであり、公務員賃金の改善にある」と参加者を激励。この後、「国民犠牲の骨太2007方針反対」で経済財政諮問会議、「国民本位の予算策定、大増税を許すな」と財務省前、「社会保険庁の解体、分割民営化反対」で社会保険庁前と、要求行動を展開しました。
　14時からは、「07夏季闘争勝利！５・25決起集会」を日比谷野外音楽堂で開催。坂内三夫全労連議長は「青年・非正規労働者に変化が起きて新たな動きがはじまった。格差と貧困から抜け出す道は、労組に団結し、政治を変えることだ」と述べました。若井雅明公務労組連事務局長は「地域で住民との共同をつくりあげ、参議院選挙で改憲勢力を少数派に追い込もう」と行動提起をしました。
　自治労連の大黒作治書記長は、「偽装請負･違法派遣で自治体の調査をおこなってきた。違法を解消するために、そこで働く人々との対話や共同のとりくみ、組織化が求められている。参議院選挙では、悪政をすすめる政治を追い詰めよう」と決意を述べました。

自治労連代表の決意表明

〈厚生労働省・人事院前〉 　「臨時、非正規職員の自治体調査で自治体に働く非正規職員の賃金は、民間よりも低いことがわかった。公務員賃金の悪化が民間の賃金の引き下げにつながっている。公務、民間も非正規、正規もスクラムを組んでたたかおう」 上垣　優子さん 大阪自治労連関連評議会事務局長

〈財務省前〉 　「財政危機の真の原因は、大企業の利益追求を最優先に大規模開発を進める行政にある。公務員攻撃は、国民の医療・教育・年金などの権利を保障すべき公務公共サービスの破壊と密接に結びついている。住民とともに反撃をしていこう」 田中　良和さん 千葉県職労書記長

ハンスト突入

▲最低賃金の全国平均額は673円です。５月25日午前８時30分から国会前では、約50人が、最賃額をもじって673分のハンガーストライキに入りました。

「米軍基地なくせ」「今こそ平和憲法の実現を」と１万５千人

米空軍嘉手納基地包囲行動

　政府は、沖縄・名護市への米軍新基地建設のため、沖縄県民を無視し、異常なほどのアメリカ優先の姿勢をみせています。自衛隊の大型軍艦を出動させ、サンゴ礁を破壊してまで「事前調査」を強行しています。

　５月13日には、「米軍基地なくせ」「今こそ平和憲法の実現を」と、極東最大の米空軍嘉手納基地を包囲する「人間の鎖」が約１万5000人の参加でとりくまれました。神奈川、京都、大阪、地元沖縄から自治労連の仲間が駆けつけました。
　周囲17キロメートルの広大な嘉手納基地のフェンスを包囲し「米軍基地にレッドカード」「平和が一番」などのプラカードやゼッケンをかかげてウェーブやシュプレヒコールを繰り返しました。当日の模様は、沖縄のラジオで中継され、「私も参加させて」と地元の方々が次々に飛び入り参加しました。

▲「許すな！名護の新基地建設、嘉手納基地強化　戦争加担に未来なし」の横断幕を掲げアピールする自治労連

【主張】 憲法改悪を許さない闘いの先頭にたとう

改憲大連合を頓挫させた運動

　５月14日、改憲手続き法案が参議院本会議で自民党、公明党の賛成で可決・成立しました。慎重審議を求める圧倒的国民の声を無視した暴挙です。
　しかし改憲手続き法案のねらいを跳ね返した点をしっかり確認することが大切です。その第１は、自民・公明・民主の三党が共同修正を実現して、共同改憲案づくりへの試行＝「改憲大連合」にあったことは明白です。これを国民の世論と運動で頓挫させました。第２は、９条を中心に憲法を変えたい人々にとって都合のいい、国民主権原則から見ると欠陥だらけの法案であることを国会での審議と私たちのたたかいを通じて明らかにして、18項目にも及ぶ附帯決議に示されたように重要な点をすべて先送りにさせています。

公務員・教育者の運動は原則自由

　公務員・教育者の運動規制については、日本共産党議員の追及で、「公務員・教育者の国民投票運動は原則自由」であることを法案提案者に答弁させました。しかも「国民投票運動期間になったらではなく、いまも自由」という点が重要です。
　３年間の法整備を厳重に監視し、権利や自由を空洞化させない運動と、なによりも改憲を発議させない国民的な憲法運動を旺盛にすすめることが求められます。

国民的多数派にむけ力をつくそう

　「法律の施行は３年後」ですが、与党は夏の参院選後には衆参両院に憲法審査会を設置し、骨子や要綱の作成など改憲に向けた具体的な検討を急ぐ構えです。
　しかし安倍首相が改憲を急ぐほど、その狙いが９条改憲にあることが明らかになり、国民との矛盾は広がっています。各種世論調査でも９条改憲反対の声が年々増え続け、特に改憲に賛成だという人々も含め「安倍内閣のもとでの改憲には反対」との声が多数をしめていることは重要です。
　自民党新憲法草案は９条の改悪と同じくらい地方自治の章に手をつけています。それは地方自治が機能していては戦争する国はつくれないからです。ある町長は「国民投票法ができた。国のため、世界のためという奇麗ごとの議論にまどわされないで欲しい」と発言しました。９条を変えて「戦争する国」にすることと25条は両立しないことも明白です。労働組合として新しい情勢にふさわしい方針を確立しましょう。そして憲法改悪に反対する国民的な多数派をつくるために、憲法尊重擁護義務を宣誓した公務公共労働者一人ひとりが、憲法への思いを語るとりくみをすすめ、それを地域に広げていく運動におおいに力を出し合いましょう。間近に迫る参議院選挙で自民、公明、民主の改憲勢力に厳しい審判を下すことを呼びかけます。

公務員の「憲法を守る運動」は今もまったく自由にできる 改憲手続き法強行抗議　５･16中央決起集会

「改憲反対」の声　さらに大きく

自由法曹団・田中隆幹事長の特別報告

　政府・与党は５月14日、改憲手続き法案をまともな審議もせずに、数の力で採決を強行しました。この間の国会内外のたたかいで、同法案の不公平で反民主主義な内容が浮き彫りとなりました。５月16日に東京・日比谷野外音楽堂で、改憲手続き法の強行採決に抗議する「５・16中央決起集会」が開催され、自由法曹団・田中隆幹事長は、今後のたたかいについて詳しく報告、激励しました。

　憲法にかかわる重大な法案を、まともな審議もせずに問題山積のままで安倍政権と与党は強行した。
　この「カラクリ法」の第１は、自民・民主・公明の３党共同修正を実現して、改憲案発議の実験台にすることにあった。与党案と民主党案の発議者は終始このことを考えていたが、これを頓挫させた力は国民的な批判だった。第２は、少数意見で憲法が変わるという国民過半数の定義と最低投票率の問題・世論調査では79％が最低投票率を要求した。このことは、圧倒的多数の主権者の意思でのみ、憲法を変えられることを、国民自身が確認したことを意味している。第３は、カネで憲法が変えられる有料意見広告の問題。全面禁止はほとんど自由法曹団の単独主張に近かったが、日を追うに連れて規制意見が強まり、社会的な声にもなった。最終盤に最も重視したのは、500万人に影響する公務員・教育者の政治活動禁止と地位利用禁止に関する問題だった。

国民投票運動は自由にできる

　国家公務員法や地方公務員法の政治活動の禁止が、国民投票運動に適用されるかどうか。国民投票への賛否の勧誘運動は国家公務員法と人事院規則で禁止される政治的行為にあたらない。選挙運動を兼ねたり、政党の機関紙配布する形でやったりすると規制を受ける可能性もあるが、「９条の会」や労働組合の機関紙を配布してもまったく問題はない。
　地方公務員はどうか。地方公務員法第36条で「公の選挙又は投票」の勧誘が禁止とあって、どうやらこの「投票」に国民投票も含まれる。日本共産党の仁比聡平参議院議員の質問に、発議者は「地公法第36条の投票から国民投票を除外するように法律を変えて、国家公務員と同じように自由にする」と明確に答弁させた。
　最後に、改憲発議が行なわれて国民投票運動期間になったら「自由になる」と言っているのではない。確認されたことは、「９条を守れ」と訴えることが、今も自由だということだ。

「地位利用」の範囲も限定

　公務員と教育者の地位利用の規制では、最初の与党案は刑罰で禁止だったが、さすがに刑罰禁止はなくなった。地位利用の考え方では「教育者が単にその教育者としての社会的信頼を利用した場合でも問題の余地はない」という福岡高裁の判例を引用して仁比議員が追及したところ「その考え方は国民投票運動でも変わらない」と答弁。規制されるのは、直接職務と関連がある場合か、地位をほのめかすなどの職権濫用にあたる場合だけだ。
　院内外のたたかいでここまで追い込んだ。そのことに確信をもち、改憲に反対する声を大きくし「愚かな政権と愚かな与党」に主権者の力を見せよう。

「消えた年金」問題は国民にとって深刻な事態 社会保険庁解体・民営化では解決しません

全額受給はあたえりまえの話

　5000万件をこえる年金記録が「宙にうき」、受給権消滅や年金減額の原因となっている「消えた年金」問題が、公的年金に対する国民の信頼をゆるがす深刻な問題として国民の前に明らかになってきました。こうした事態のもとで、年金業務に対する国の責任を放棄し、公務員ではない新法人を設置して、年金業務はできる限り民間委託にするという社会保険庁解体・民営化法案の採決強行は断じて許すことはできません。
　「消えた年金」問題の解決は、国の責任で明らかにし、解決の方策を示すことが最優先です。法案撤回を求めるとともに法案の重大な問題を整理してみました。

民間委託では安定的運営が困難に

　年金の運営には、何十年にもわたる加入記録や保険料の確実な管理が不可欠です。こうした業務を競争入札で民間委託すると、数年ごとに受託企業が入れ替わり、年金業務の安定的な運営がますます困難になります。
　また、年金記録からは、個人の年収や将来の受け取り年金額などがわかることから、民間企業の営利活動に個人情報が流用されかねません。

職員の分限免職も検討課題に

　社会保険庁の廃止で、職員は社会保険庁を退職させられ、新組織である「日本年金機構」が採否を決定します。
　採用されなかった職員については、国家公務員法の規定によって、分限免職が検討されています。
　組織を見直すだけの理由で、職員を分限免職にしようとするのが今回の法案です。
　こんなことを許せば、組織さえ変更すれば自由に職員を解雇できるというとんでもないルールを作ることになります。すべての公務員に影響が及ぶのは必至です。

情勢の変化を確信に 参議院選挙で悪政の流れを変えよう 第35回　中央委員会

　自治労連は、５月11日から12日の２日間、静岡市で第35回中央員会を開催しました。2007年夏季闘争での当面するたたかい、７月投票の参議院選挙を意気高くたたかいぬく方針を決定しました。同時に、組織拡大では５単組の新規加入・オブ加入１単組を満場の拍手で承認しました。
　「憲法をまもり、生かす運動」では、９条の会の広がりなどが国民の意識を大きく変えていること、「格差と貧困をなくせ」では、最低賃金引き上げ、パート・非正規の均等待遇、偽装請負・違法派遣なくせのたたかいが世論になりつつあること、「自治体首長との懇談・対話」では、政府の自治体つぶしに対する意見書採択など、全国各地で、安倍政治にたいするたたかいが前進していることを討論を通して意思統一しました。
　07年夏季闘争では、情勢の変化と運動での前進を確信に、参議院選挙での悪政の転換を正面にすえてたたかうとともに地域共同、公務・民間との共同で最低賃金の抜本改善と公務員賃金の改善、組織拡大月間の成功を確認しました。

▲「夏季闘争は参議院選挙を軸にたたかおう」と駒場委員長はあいさつで強調

市民とともに、健康づくり高める 市民生活健康調査のとりくみ

高知・四万十市職労
市民病院を考えるシンポジウム

市民病院の役割を大きく

　「市民生活健康調査」を行うことになった直接のきっかけは、2006年に表面化した四万十市立市民病院の医師不足でした。市民病院では、少なくなった医師への負担が増加しないよう、夜間救急の返上、出張診療所の廃止、他病院への患者紹介などを行いましたが、一方で患者数の減少へとつながりました。以前から問題となっていた累積赤字がさらに増える見通しとなり、市民病院の組合員から先行き不安の訴えが上がるようになりました。
　最初のとりくみとして、市民病院の現状を理解するための学習会を開催しました。この学習会で、現状は「医師不足」や「累積赤字増加」への対応に追われるばかりで、「市民の健康を高める」病院をつくっていくという視点が弱いことを学びました。そして、市民の状態に即した仕事を考えていくために、聞き取り調査を行うことになりました。
　調査を行ってみると、「健康への関心は高いが、個人的な健康づくりに留まっている」、「医師や病院任せの傾向が強い」、「医療に公平な扱いを求めている」という市民の状態が分かりました。そして、市民全体の健康を高めていくとともに、医療職員と一緒に病気を乗り越えていく地域医療としていくため、市民病院がある利点を活かしていく必要性が明らかになりました。この調査結果は、３月25日に開催した「市民病院問題を考えるシンポジウム」において、基調報告として報告されました。参加していた市民病院の組合員からは、「市民と一緒に市民病院が中心となった健康づくりができれば」と主体的にとりくんでいこうと意識が高まってきました。
　医師不足や累積赤字を簡単に解消することはできませんが、医師以外の市民病院職員の仕事内容を変えていくことによって、市民の健康を高めたり、病気を乗り越えていく力をつけたりし、市民病院の役割を大きくしていきたいと考えています。

みんなで声をあげれば職場も社会も変えられる 全国青年大集会2007

　５月20日（日）、ギラギラと照り付ける太陽の下、東京・明治公園で開催された集会には、全国から3300人が結集。自治労連からも200人が参加しました。
　主催者を代表して民青同盟の代表から、「格差社会をなくそう、の大きな声を上げて、苦しんでいる多くの青年に、『あなたのせいじゃない』ことを知らせ、この運動を日本中に広げていきましょう」とあいさつがありました。
　続いて、「髪を染めているという理由でいきなり解雇された。青年ユニオンに加入して解雇を撤回させたが、半年雇用なので、７月に雇用期間が満期になる。継続を勝ち取るためにがんばる」などたたかいに立ち上がった青年たちから力強い報告がありました。
　リレートークでは、「最賃生活体験を行った。結婚もできない賃金はおかしい」「勇気を持ってあげる一声が社会を変える力になるんだ。みんな一緒にやろう」「働く青年の実態調査をした。仕事も家もなく所持金60円のカップルがいた」「毎月100時間以上残業していますが、残業代は１円もでません。営業だからサービス残業は当たり前だと思っていた」「毎日、朝７時から夜12時まで働いて、この強制労働から逃れたくて睡眠薬を飲んで自殺を図りました。強制労働は偽装請負でした。今は仲間ができました。労働組合をつくってたたかっていきたい」など、切々と訴える全国の青年。一人ひとりの発言には、大きなどよめきや大きな激励が送られました。
　最後は渋谷までアピールウォークしました。

▲「誰か−じゃなくて私たちが」 福岡市職労の仲間

▲「全国の仲間と共に」 北海道・根室市労連の２人

だから自治労連に決めました！！ 新規加入組合特集

　５月に開催された第35回中央委員会で承認された新規加入組合を紹介します。

大きな悲しみ乗り越え　長年の夢組合結成

埼玉　志木市職労

　私たちは、組合結成にいたるまでに大きな悲しみを経験しました。２年前、台風による水害の処理を毎日夜遅くまで行っていた職員が、ある日自ら命を絶ってしまいました。そのときの管理職の言葉は、「代わりはすぐに補充する」という一言でした。「部下のために流す涙はないのか」、私たちは許せませんでした。そして、昨年、固定資産税の口座振替の引き落としミスがあり、担当職員だけ期末勤勉手当がカットされました。「仕事上のミスを一職員に押し付けて、管理職が何の処分もされないなんて、おかしい」と誰もが思いました。しかし、私たちは何も言えず希望を無くしていました。
　「このままじゃダメだ、意見を言える場がほしい」「働きがいのある職場を作りたい」と願う職員が集まり「組合、つくりたいね」との一言から準備会を立ち上げました。そして、「職員のみなさん、組合が必要だと思いませんか？労使合意を大切にして元気に働ける職場作りが必要です！」との数回にわたる朝ビラ宣伝を行い、また、それぞれの繋がりを通じて組合加入を呼びかけ、結成大会を迎えました。
　長年の夢であった組合を作ることができて感無量です。みなさん、これから当局が何かやらかしたら、全国から応援に来てくださいね。

▲庄司信男書記長　長根恵子委員長

組合解散の危機…でも　自治労連の組合員でいたい！

京都　木津川市職労

　木津川市は３月に３町が合併し発足しました。２つの自治労の組合は早くから執行部だけで組織統合を決め、私たち自治労連加入の加茂町職は、執行部で何度も議論してきましたが、その結果、１人ひとりの選択に任せる事実上の組合解散を決めてしまいました。
　そこで旧加茂町職の中で、自治労連の継続を訴えた少数メンバーが中心となり、「何で組合が必要なのか」という学習会を開催しました。そして自治労連の組合員でいたいという９人で結成しました。早速当局に要望書を提出し、メーデーにも参加しました。
　旧加茂町職の仲間は、自治労が350人に対して少数の組合に参加することにためらっていますが、かといって自治労に期待しているわけでもありません。まともな交渉もなく勤務時間も５時半までに延長され、子どもの迎えで困っている職員、合併直後の混乱で長時間労働やサービス残業に追われている職員など、要求は渦巻いています。私たちは職員全体の要求を取り上げ、また、地域住民の皆さんと一緒に暮らしやすい街づくりを進めていきたいと思っています。

▲中喜代子書記次長

仲間を大切にする　あったか〜い組合に

三重　みえ福祉のなかま

　私たちは、三重県四日市市にある知的障害者施設や民間保育園で働く職員でつくる労働組合です。昨年までは福祉保育労組に加入していましたが、三重県に県本部がないため名古屋まで行かないといけませんでした。そのため県内での交流があまりなく、活動を広げていくことが困難でした。県や市との交渉もなかなか思うようにはできないという弱点もありました。そこで今回、自治労連に加入することにしました。
　これからは、県内の福祉施設や保育園との交流を深め、自立支援法・保育所を解体させる国の動きをストップさせるために活動していきたいと思います。そして、「給料が安く生活がしていけない」「サービス残業が多く、くたくたの状態で将来に展望が持てない」などの実態を一歩一歩解決して、組合活動が楽しくなるようにみんなで協力していきたいと思います。

▲桑原千香子さん（左）中西美智さん（右）