守ろう憲法、改憲手続き法（案）を廃案に なくそう！　格差と貧困

第78回メーデー　全国369カ所で開催

　５月１日第78回メーデーは、「ストップ！海外で戦争する国づくり」「なくせ！格差と貧困、労働法制改悪反対、働くルールの確立」「安心して暮らせる社会の実現」をスローガンに、全国369カ所の会場で開催されました。全国の会場でも「憲法改悪反対、改憲手続き法案の廃案」「雇用をまもれ、格差をなくせ」など、労働者・国民が団結して、いのちとくらしを守る決意あふれるメーデー行動を大きく成功させました。

▲なくそう格差と貧困！９条を守り、改憲手続き法案などの悪法阻止に42,000人が参加した中央メーデー。

東京

　中央メーデーは、小雨まじりのなか東京渋谷区・代々木公園に、４万２千人が参加しました。自・公与党が、改憲手続き法案を５月上旬にも強行採決しようという緊迫した状況のもと、「憲法を守れ」の声が一段と大きく会場に響きわたりました。目黒区職労から参加した荻野孝一さんは「９条を変えて、アメリカいいなりに海外で戦争する国にするための改憲手続き法は絶対に通してはならない」と力を込めて語りました。

ゆとりある子育てを実現したい（参加者の声）

　政府には、「保育園の現場・子どもの現状を見て！」と言いたいです。保育園は増やせばいいということではなく、環境を充実させることが大事だと思います。お母さんやお父さんたちを見ていると「精一杯」という印象なので、ゆとりを持って子育てができるように、私たちが力になれたらと思います。

▲世田谷区職労保育園分会のみなさん

千葉

　県内５会場に約４千人、県中央メーデーには約２千人が参加。千葉県本部は、キティちゃんに扮した青年部長や、ミッキーやミニーなどを先頭に全員で「憲法改悪反対！」「ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ」のプラカードを掲げてデモ行進しました。

愛知

　 愛知では、横断幕・プラカードコンクールで名古屋市職労福祉支部の、こいのぼりに要求を書いたタペストリーが最優秀賞を獲得しました。元気に泳ぐこいのぼりは、子どもたちのために憲法改悪をさせない誓いを印象づけます。

京都

　あいにくの雨のメーデーとなりましたが、たたかいの前進と新規採用者の参加もあり、参加者の表情は明るく、「憲法守れ！」「貧困と格差の拡大ストップ」など工夫したプラカードやデコレーションを掲げ、元気にアピールしました。

大阪

　雨の中の扇町公園に１万人の労働者、市民が集まりました。大阪自治労連の均等待遇キャンペーンのキャラクター「てんびんちゃん」が舞台に立ち、「仕事の中身が同じなら、権利もお金もみな同じ。差別をなくして」と力強く訴えました。

山口

　 県内４カ所で開催され、９単組153人が参加しました。亀山公園で開催された山口県メーデーでは、恒例のプラカード審査が行われました。周南市職労の足立委員長、中川書記長等の手書き力作が、優勝は逃したものの第２位となりました。

愛媛

　 県内９カ所で開催され、松山市の中央メーデーには約600人が参加しました。「憲法を守ろう、賃金の底上げ、雇用の拡大、社会保障の充実、消費税増税阻止、格差と貧困をなくそー」と市内をデモ行進。着ぐるみたちも元気にアピールしました。

【主張】 公務員制度改革法案 国公法・地公法改悪を許さず　民主的公務員制度の確立を

　政府は４月24日、「公務員制度改革」の一環である国家公務員法の一部「改正」法案を閣議決定し、25日に国会に提案しました。
　法案は、「新たな人事評価制度」の実施などによる「能力・実績主義」の人事管理強化と、「押し付け的あっせん規制のための官民人材交流センター（新人材バンク）の設置」や「事前規制から行為規制に転換」などの「再就職に関する規制の変更」を主な内容としています。
　「新人事評価制度による人事管理」は、昇任・降任・転任はもとより、「勤務実績がよくない場合」には「人事評価又は勤務の状況に照らして」分限解雇も可能とする危険性を持つものです。また、「新人材バンク」の制度化は、国民の批判の中心点である「高級官僚優遇の再就職」「利益誘導の行政と企業の癒着」に応えるものではなく「天下り合法化法案」とも言えるものです。
　さらに、「公務員制度改革」が、労働基本権回復と密接不可分であるにもかかわらず、切離して法案化したことは重大問題です。労働基本権回復は、国民の期待する公務・公共業務を確立する上でも重要課題であり、さらに、３度に及ぶＩＬＯ改善勧告に応え国際的信用を得るうえでもさし迫った課題です。
　この法案は、与党の参議院選挙対策としての公務員攻撃の「３本の矢」（公務員制度改革、社会保険庁解体、教員免許制）の具体化であり、2001年の「公務員制度改革大綱」以来の改革論議が「労働基本権の制約維持」を前提としたことで頓挫した経過も踏まえず、「専門調査会」の議論のとりまとめもこれからの段階であり、公務員制度の理念の明確化や関係労働組合との十分な論議も行わずに決定したものであり、狙い、内容、手続きともに断じて認められるものではありません。
　総務大臣は、国公法「改正」に連動して地方公務員法「改正」案を今国会に提出することを明言しています。これは、国公法「改正」と同様の不当性を持っています。また、「地方の実態等を踏まえた上で」としながら、地方関係者の十分な意見を聞くこともせずに地方へ押し付けるものであり、地方分権に逆行する不当なものです。さらに、自治体の給与・労働条件・雇用及び民主的運営と密接不可分に結びついているものであり、自治体のあり方に重大な影響を及ぼすものです。
　こうした地方自治・地方分権に逆行する地方公務員法「改正」についても断じて認められません。
　自治労連は、全労連・公務員制度改革闘争本部に結集し、国公法・地公法改悪を許さないたたかいに全力を尽くすとともに、労働基本権回復を含む民主的公務員制度確立のたたかいを引き続き強化するものです。

国民の声は、「拙速やめよ」「徹底審議を」 改憲手続き法案（国民投票法案）

自・公与党が早期成立へ異常な暴走

　国民投票法案（改憲手続き法案）は、日本の将来を左右する憲法「改正」に直結する重要な法案です。国民の十分な理解が不可欠であり、法案審議は慎重のうえにも慎重にすすめるべきです。しかし、自民・公明与党は、４月12日圧倒的な国民が慎重審議を求めている声を無視して、衆議院憲法調査特別委員会、翌13日には衆院本会議で採決を強行しました。16日には参議院本会議で趣旨説明がおこなわれ、４月17日から３日連続で参院憲法調査特別委員会での審議を強行するという異常なスピード審議で早期に成立させようとしています。
　こうした背景には「任期中の改憲を」「７月の参議院選挙の争点に」と公言する安倍首相の「今国会中になにがなんでも成立を」との号令を、与党が国民の声より優先させているからです。もうひとつは、法案の不公正・非民主的な仕組みが徹底審議によって、国民に知られることを恐れているからです。

▲廃案求めて国会前でのシュプレヒコール

▲（左）東京新聞４月14日付、 （右）朝日新聞４月14日付

▲衆院での強行採択に抗議する４･12大集会

与党の横暴に批判が続出

　自民・公明与党の横暴なやり方に国民の批判が高まっています。世論調査では賛成派のなかでも「今国会で成立させるべき」８％、「時間をかけて議論すべき」21％、（ＮＨＫ世論調査４月９日）と、慎重審議を求める声は圧倒的多数の国民世論です。新聞各社も社説で「廃案にして出直せ」（朝日）、「改憲への危うい一歩」（北海道新聞）、「こんなやり方は間違いだ」（新潟日報）、「なぜそんなに急ぐのか」（信濃毎日）、「理解深まったと言えぬ」（京都新聞）、「衆院可決は見切り発車」（山陰中央新報）など批判が相次いでいます。

憲法を守る公務員にこそ　自由な意見表明を認めるべき 改憲手続き法案　４･５中央公聴会

衆院憲法調査特別委員会
高知自治労連・松繁美和書記長が公述

▲意見陳述をする松繁さん（写真・中央）

　
　松繁美和さんは、高知県本山町職員として30年目を迎えます。日本国憲法を尊重し擁護する誓いをもとに、全体の奉仕者として、地域住民のいのちや暮らしを守る仕事をしてきました。また、自治体労働組合の役員として、憲法問題での自治体首長との懇談や議会への要請をおこなってきました。いま、憲法を変えて、戦争するのでなく、憲法を守りいかすことこそが重要との思いをこめて、意見を述べました。

６つの議会の意見書採択は、審議の性急への危惧の現れ

　高知県の６つの議会で、廃案・慎重審議の意見書が採択されたことに対して「こうした問題は、国の問題だとしてあつかわれ、採択されることが少なかった。しかし今回、自民党、民主党の意見に反対する内容の意見書が採択されたことは、数は少ないが大きな変化であり、法案審議の性急さへの危惧の広がりの現われだ」と強調しました。

公務員・教員の運動規制は、憲法理念に反する

　公務員・教員の運動規制では、「私は本山町職員として医療や福祉に関わる制度が変えられるときその制度が、地域で暮らす高齢者や障害のある方々にどんな影響を与えるかを考え、悪くなるものであればその制度に反対意見を表明し署名活動もしてきた。その判断基準を憲法25条、13条などに照らしてきた」と述べました。その上で「憲法尊重擁護義務を宣誓した公務員が、憲法のあり方に関わることができないことは憲法理念に反する」と指摘し、「自由な意見表明ができてこそ『全体の奉仕者』としての仕事ができる」と述べました。
　公務員の地位を利用した運動規制では、「多くの公務員は利用したくともそんな地位にはいない。あるのは高級官僚の方々で、地位利用は別の法律で取り締まればいい」と指摘しました。

戦争体験を語る首長の思いに耳を傾けて

　高知県の２自治体で、憲法改悪反対署名が有権者の過半数をこえたことを紹介し「９条は守らなければ、との声が広がっている」と述べました。憲法をテーマにした首長懇談では「じっくりと過去を振り返り慎重な対処をしてほしい」と改憲を急ぐ流れに心配するメッセージを寄せている首長や、憲法改定の話に及んだとき自らの戦争体験を語り「戦争はやってはいけない」と言われた首長の話を紹介しました。

国民は拙速な法案成立には反対。廃案にして出直すべき

　最後に「国民は拙速な法案の成立に反対している。国のあり方そのものを規定する日本国憲法をどうするかという問題であり、法案は廃案にして出直すべき」と述べました。

自治体職場から「偽装請負」「違法派遣」の解消を 自治体調査結果を資料集に厚労省記者クラブで記者会見

　自治労連は４月13日、３つの自治体での実態調査結果と関連資料を資料集にまとめて、厚生労働省記者クラブと労働運動記者会の２カ所で記者会見しました。
　会見には、田中章史副委員長、木村雅英中央執行委員、白神薫中央執行委員が出席しました。
　田中副委員長は会見にあたり「自治体からワーキングプアをなくし、自治体の市場化、民営化から住民の安心・安全を守り、偽装請負や違法派遣を解消するために、自治体の実態調査をおこない資料集を作成した」と説明しました。
　木村中執が、愛知県高浜市、京都府京丹後市、広島県安芸高田市の調査結果を報告しました。
　調査結果の共通点として、（1）自治体職場のなかに「偽装請負」「違法派遣」が広く存在していること。しかも「行政改革」「財政危機」の名のもとに拡大していること、（2）社会的公正さ法令順守が求められる自治体で、違法・不当な働かせ方を十分承知の上で強行していること、また企業から言われるままに受け入れており、雇用に関する法令・ルールにそれほど関心をもっていないこと、（3）住民の権利と暮らしを守ることが自治体の責務であるにもかかわらず住民のプライバシー保護、安心・安全な公共サービスの保障などに悪影響を与え、行政の総合性、継続性、安定性を内部から突き崩す恐れがあること。しかも地域全体の低賃金・不安定雇用を促進していることを指摘しました。
　「偽装請負」「違法派遣」を解消するたたかいとして、（1）自治労連本部は５月連休明けには、総務省・厚生労働省へ要請・要求を予定していること、（2）自治労連の各組合で、自治体当局に対して「要求書」を提出し、懇談して実態をつかみ「偽装請負」の解消にあたって「派遣」への切り替えでなく自治体の直接雇用を求めること、（3）労働者派遣事業法の改悪を許さず、そもそも労働者派遣は自治体職場になじまないものであることから、その適用除外を関係法令で明確にすることを求めると強調しました。

▲相次ぐ質問で関心の高さを示した記者会見 （左から田中副委員長、木村中執、白神中執）

雇われ方が違うだけの関連の仲間の声を真摯に受け止めて 静岡・下田市職員組合

　下田市は職員数273人の小さな自治体です。退職不補充の10年間に２割以上の職員が削減されました。その一方で、脱法的雇用の繰返しで臨時職員は増えつづけ、本年度当初には、ついに100人を超えました。
　こうした中、当局は昨年３月、永年繰返し雇用してきた保育士３人を雇い止めにしました。市職執行部はこのことを事後に知り、雇い止めを阻止できなかったことを猛省しました。雇われ方が違うだけで、「地域住民のために仕事をしている」ことに何ら変わりはありません。
　今年３月、調理員１人の雇い止めがあることを察知しました。執行委員が毎年交代するため、雇い止め問題などにとりくむことは大変難しいのですが、県本部からの協力も得て、臨時職員オルグを２月20日、３月２日、14日、15日と連続して開催しました。

同じ仕事をしてるのに賃金差別がひどすぎる

　参加者から「こうした機会を作ってくれただけでもありがたい」「言いたいことがあってもクビになるのではないかと思い、職場では何も言えない」「同じ仕事をしているのに賃金格差がひどすぎる」などの意見が噴出し、改めて賃金、労働条件の格差を痛感しました。なかでも、学校給食調理員の実態は時給810〜840円で、日額５千〜６千円、手取りは10万円を下回り、「夏休みなどは無給になるのでアルバイトをしなければ生活ができない」など悲痛なものでした。
　こうした声に真摯に対応し、最終的に40人弱が自治体一般に加入しました。４月18日には第５回目を実施し、要求書を取りまとめ、結成大会（５／23）の開催を確認しました。また、並行して「消防・社会福祉法人・公社オルグ」も実施し、若干の加入もありました。
　正規職員からも「賃金格差を考えると、正規と同じ仕事は頼みにくい」などの戸惑いの声や「こうしたとりくみは良いことだ」との後押しの声も聞かれました。今回得られた正規・非正規双方の声を力に、今後もより良い職場作りのため活動していきます。

職場に組合があるということ 未加入者への手紙　長崎市従業員組合

　長崎市従組では、行政改革による新規採用の抑制、新規採用職員の組合加入の低下、相次ぐ組合脱退などによる組合員数の著しい減少という深刻な事態を迎えていました。昨年４月以降、早期退職や定年退職、脱退などにより63人もの減少となりました。
　この深刻な事態を捉え執行委員会で論議もし、また２月14日に開催された自治労連本部の新採・未加入対策会議にも参加、先進組合のとりくみを学んできました。そして、執行委員長の渾身の思いを綴った「加入を訴える手紙」を730人の組合未加入者に対して送付しました。「手紙」の内容の一部を紹介します。

「加入を訴える手紙」 　…「みなさん、市役所の組合がなくなったら賃金や労働条件がどうなるか想像してみてください。国からは、賃金や労働条件を国並みに引き下げるよう強い指導がなされています。従って賃金や特別休暇・介護休暇などは即座に改悪されてしまい、その被害は計り知れないものがあります。また職場には査定昇給制度が簡単に導入され、所属長の判断ひとつで昇給する人としない人が区別され、賃金に差がつけられて職場の人間関係は殺伐としたものになってしまいます」…

　この手紙を皮切りに、執行部が組合加入を訴える中で、４人の加入に繋がりました。減少者数には到底およびませんが、新しい仲間を大切にしながら、新規採用職員をはじめとした若年層への加入の訴えを進めています。

▲新規採用職員向けの労働条件説明会

女性がいきいきする活動は　みんなが参加しやすい活動 東京自治労連　男女平等委員会

　東京自治労連では、３役を含む執行委員10人に女性部からの委員を加え、男女平等推進委員会を設置しました。昨年12月から５回にわたって開かれた会議の中では、自治労連本部の提起した「アクションプラン」についての学習会も行い、男女平等方針についての検討が進んでいます。
　はじめは、本部の提起だから…と受身的な雰囲気もあり、女性から何を言われるのかと、男性役員が身構える風もありましたが、回を重ねるごとに討論は熱を帯び、昼夜を分かたず活動に身も心も捧げている（と思える）幹部のみなさんも、そのようなあり方に矛盾を感じていたのか、組合活動のあり方についての本音トークも飛び出しています。
　これまでの討議を紹介すると、「女性はニュース配布、ビラまき、署名、集会参加など日常的活動にきちんと参加し、職場から組合を支えている。それと役員への参画が少ないこととは別に考えないといけない」「女性が参加しやすい運動が、組合員みんなが参加しやすい運動。女性が基幹的運営に参加することで、変わってくる」「アクションプランは民主主義のルールに反するかもしれないが、過渡的措置として必要」など、いま女性が果たしている役割も評価したうえで、未来への夢を語る方向性になっています。
　今後、６月の単組代表者会議に方針を提起し、７月の組織集会で議論を深めていく予定です。

アクションプラン

　大会などの代議員の３分の１を女性とするなど、組合活動への女性参画推進プラン。昨年８月の大会で提案し、職場討議に附されている。

大きく花咲け 新規加入組合員　大歓迎

なんとしても仲間になってもらう気迫で

さいたま市職・病院支部

　昨年秋の定期大会で選出された病院分会の副委員長は、自分の職場を見渡して、（エッ、あの人組合に入ってない、あの人もだ）と気づき、この３月までに６人に加入してもらいました。中には“青年ネット”のアンケートに回答してくれているのに組合員じゃないとわかると、「入ってネ」とすすめた例もあります。

副委員長の「全員加入を」の意志が力に

　新年度、新採用職員に（よし、絶対入ってもらおう）と決意を持って組合説明会に臨みました。当日までに仲間と事前の準備を分担し、ハンガーを買ってきて、おめでとう！新入職員とプリントした紙をアレンジし、リボンで可愛く飾り、加入訴えと一緒に贈ることにし、当日は、組合説明をする人、「入ってネ」と席を回る人、など分けました。
　みんなの給料のことや共済の世話などしてくれるように、ここには組合があるの…気軽に入って、それからいろいろ考えてみてよ…」という柔らかい感じで加入促進へともっていき、なんと36人中26人がその場で加入。印鑑がないからという人は翌日、合わせて27人の新人さんを迎えることができました。
　「何もわかりません」と言っている新人さんたちは今、オリエンテーション中です。大切に見守り、できれば全員加入をと願っていて、近々に分会会議を開き、５月中には歓迎会をすることになっています。このことは組合全体を大いに励ましてくれました。何といっても副委員長の最初の決意が結果を生んだともっぱらの話題です。

「新採」をテーマに執行委員会で集団議論

千葉・船橋市職労

　今年度は新採問題だけの中央執行委員会を開き、集団討議を持つなど特に力を入れました。（1）新採グッズは、必要最低限に抑え（2）先輩からの一言タペストリーを配布する（3）歓迎会・組合説明会への参加を積極的にすすめる（4）アンケートを取り、新入職員歓迎ニュースに載せるなど、細部にわたり話し合いました。
　医療センターの歓迎会を、今回初めて国家試験終了後の「合格おめでとう企画」にしたところ、たくさんの新採職員の参加がありました。職場の看護師さんの参加もあり、「カンファレンス（休憩室）で、先輩への声のかけ方」などの質問に、「怖くないので気軽に声を掛けて」と答える場面もあり、楽しい雰囲気のうちに終わりました。

先輩の一言メッセージをタペストリーに

　行政一般職の歓迎会では、青年部の沖縄平和ツアーに参加した若者が組合加入を訴えたり、保育士のヤングスタッフにくじ引きのプレゼンテーターをしてもらいました。今年は配属職場が分かっていたので（いつもは研修後に配属）配属先の先輩に参加要請をしました。参加できない職場の先輩からは、一言メッセージをもらいタペストリーにして配布しました。
　非常勤職員の組合説明会では、メリット論（福利厚生）だけではなく、仕事に関わる研修などを企画していることも訴える中で、放課後ルーム指導員がたくさん加入してくれました。
　まだ加入していない人にどのように声を掛けていくのか、加入した組合員を職場でどのように支えていくのかが今後の課題です。

職場に早く慣れるため組合への加入は必要と訴えて

茨城・古河市職労

　私たちの労働組合は合併もあり、新規採用職員は本当に久しぶりです。青年部の活動にも支障が出はじめており組合執行部も全員加入をめざして行動しています。
　旧自治体の時は、説明会等の時間に組合の説明時間がありました。しかし、今年は時間の枠が無く急遽、昼休みを利用しました。新規採用職員にとって職場に早く慣れるためにも、組合という組織が必要であり、またクラブ活動に入ることも同様です。そこで、組合加入とあわせて運動部の勧誘も一緒に実施しました。

運動部への勧誘は学生のノリで

　運動部の勧誘は学生のノリのようで、５分と短い時間でしたが、チラシなどを作成するなど工夫がみられ、そのかいあってゲットした部も幾つかありました。
　肝心の組合加入については、「縦割り組織の中でいかに横のつながりが大切か、組合という組織を通して、職場に慣れてもらいたい、先輩職員との交流を深めていくことが、新人諸君のもう一つの仕事です」と訴え、わずかな時間の説明を聞き、すぐに組合への「加入届」を書いてくれた職員もいました。
　これから未加入者には個別に対応していきます。