2007年4月号 Vol.401

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賃金・労働条件の切り下げと対峙して
昨年4月北九州市当局は、3年間交渉してきた「嘱託要綱」を強行しました。この嘱託要綱は、雇い止めの導入、賃金・一時金の切り下げ、年功加算の廃止など、雇用不安と年収ベースで3〜4割の賃下げなどを職員に押し付けてきました。これは、永年組合が勝ち取ってきた労働条件の切り下げだけでなく、パート・嘱託職員の退職によって市立病院の運営に支障が及ぶものとなっています。
市民医療を守り要求実現へ全力
組合は市職労病院評議会と協力しながら、直ちに意思統一をおこない毎月の行動を提起。執行部を中心に全組合員が行動。各院長への要請や病院門前での患者への宣伝行動、市長や病院局長へのジャンボハガキによる要請行動、本庁職員への宣伝行動、全職員による団結要求署名、市議会議員への要請行動など、団結してとりくみました。
当局の最終回答は、時給で110円の賃上げ、委嘱期間の特例(雇止めに穴を開ける)、子の看護休暇3日の新設、忌引休暇を有給に、年休の半日を承認などの前進回答を勝ち取りました。この回答を力に秋の組合員拡大月間で31人を新たに組合に迎えました。しかし、民間病院と均衡がとれておらず退職者が続いています。市民医療を守り、要求実現と組合員拡大にも全力をあげています。
▲要求実現めざして交渉 |


