憲法違反の「改憲手続き法案」は廃案に 自公与党　公務員の運動を規制し、改憲反対運動の抑制ねらう

　自民・公明の与党は、４月中旬にも９条改悪の条件づくりの「改憲手続き法案（国民投票法案）」を衆議院で強行採決しようとしています。事態は緊迫しています。法案の危険な本質を国民に知らせて、「戦争する国づくり」を阻止するため、世論と運動をいっそう広げていきましょう。

▲「９条守れ、戦争反対」で３月20日に開催された中央集会（東京・日比谷）

　自民、公明両党は３月27日、自民党の右派勢力からの圧力を受けて、「改憲手続き法」に対する公務員の運動規制を強化する方向を盛り込むなど、与党原案に近づけた内容の修正案を提出しました。
　自民党・船田元議員は「自由な意見表明や純粋な勧誘行為は除外」としつつ、「機関紙やビラを作成し組織的に配る行為が純粋な意見表明といえるかどうか検討していく」と述べています。与党は、憲法改悪反対の運動で重要な役割を果たしている公務労働者や公務員労働組合を恐れ、運動を押さえ込み何がなんでも改憲を実現しようとしています。

知らせよう！　広げよう！
改憲手続き法案　重大な問題点

１割、２割の賛成でも改憲が可能

　憲法改正には国民の過半数の賛成が必要ですが、最低投票率の制度を設けず、白票や無効票を分母から除外するなど、できるかぎりそのハードルを低くして改憲案が通りやすくしています。仮に投票率が50％で、その内白票などが10％なら、国民全体のわずか21％の賛成で改憲が承認されることになります。

宣伝は金しだい　改憲勢力が圧倒的に有利

　テレビＣＭなど多額の資金がいる有料広告が基本的には野放しです。ＣＭでも数億円、財界も応援して圧倒的な資金力をもつ改憲推進の側が、カネにものをいわせた大々的な改憲キャンペーンを展開できます。これでは、国民が公平な情報にもとづいて意思決定することが困難になります。

公務員・教員の運動を規制

　約５００万人の公務員や教員の「地位を利用した」運動を禁止。「罰則は設けない」としたものの、行政処分の対象になります。「地位利用」と判断するのは警察・行政当局で、拡大解釈される危険が大きく、こうした規制が運動全体に萎縮効果をもたらします。さらに与党修正案は、公務員の運動を公務員法の政治活動として規制する方向を復活させています。

▲改憲阻止のたたかいを報告する自治労連代表 （３月20日・憲政記念館で開いた中央集会）

地方から「異議あり」
高知　６地方議会で意見書を採択

「改憲手続き法案の反対・慎重審議を求める」

　高知県の南国市、須崎市、本山町、大豊町、土佐町、黒潮町の３月議会で、意見書が採択され、衆参両院議長、内閣総理大臣などに送付されました。公務労組連「全県キャラバン２００７総行動」で高知県内35自治体に要請した意見書採択運動が実を結んだものです。
　須崎市議会では「憲法改悪に直結する改憲手続き法案を廃案にすること」を要望する内容となっています。南国市議会では、「法案には重大な問題点がある」として、公務員・教育者の運動禁止などを指摘し、「国の基本法である憲法を変えるかどうかについては、主権者である国民が自由に議論し運動することを保障するのが当然であり、欧米諸国ではこのような規制はない」としています。

【主張】 憲法尊重擁護義務をもつ労働者として必ず廃案に

　改憲手続き法（国民投票法）案をめぐる動きが緊迫しています。安倍首相が改憲を参議院選挙の争点にすると発言し、期限を定めた法案の成立を指示したことで、自民・公明の与党は、４月中旬の衆議院採択を主張するなど重大な局面です。

広がる矛盾と強い危惧

　しかし与党が急げば急ぐほど国民との矛盾は広がっています。３月22日の中央公聴会では、安倍首相の号令で採決を急ぐ与党の姿と、改憲手続き法の持っている問題点が浮き彫りになりました。「制定には大賛成」という公述人も「与党単独での採択はすすめないでほしい」と述べ、安倍首相発言についても「三権分立の観点から問題がある」と厳しく指摘しています。地方議会でも改憲手続き法案の廃案や慎重審議を求める意見書が採択されています。高知県南国市議会の意見書は、「世論調査では、国民の多くが内容を知っておらず、また制定を急ぐ必要はないと回答している。慎重に審議を尽くすよう求める」としています。多くの地方紙も、警鐘を鳴らす社説を掲げています。「主権者が置き去りでは」（北海道新聞）、「成立を急いではならない」（新潟日報）、「自民党は強引にすぎる」（西日本新聞）など、どれも強引な手法に強い危惧を表明しています。

問題点を大いに知らせよう

　安倍首相と与党はなぜ改憲手続き法案の成立を急ぐのか。一つは、自らの支持率の低下を「改憲」という反動的な方向で打開しようとしていることです。二つは、法案の内容が国民に知られる前に採決したいという思惑です。３月27日に与党が提出した「修正」案をみても、（1）最低投票率を設けない、（2）有料広告が野放し、（3）公務員の運動規制の強化など、指摘されてきた問題については改善せず、一層国民の運動を規制する内容となっています。
　この間のがんばりで、５月３日までの成立を断念させ、世論の変化を作り出してきました。与党が公務員の運動規制強化を決めたのは、公務労働者や公務員労働組合が憲法改悪反対の運動で重要な役割を果たしていることを恐れ、運動を押さえ込み、改憲を実現しようという意図によるものです。
　改憲手続き法案の重大な問題点を知らせる宣伝・学習活動などがすすめば、廃案に持ち込むことも可能です。憲法尊重擁護義務をもつ労働者として特別な思いと、自治体労働者の存在をかけ、引き続き職場・地域での運動を広げ、必ず廃案にさせましょう。

人間らしくはたらきたい 労働法制破壊・労働ビッグバンは許せない

　国会では、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、パート労働法等の審議が本格化します。政府・財界が準備している労働法制破壊＝労働ビックバンに対して「労働法制の拡充を求める請願署名」の１００万筆集約など旺盛な運動で、意義ある法改正に転換させましょう。法案内容の問題点、改正点の論点を整理しました。

【労働契約法】

不利益変更の自由化の道も
労働者を保護する法制化を

　そもそも労働者は働かなければ生きていけません。ですから、労働契約にあたっては経営者のほうが断然優位です。労働契約法を作るなら労使が対等となるよう労働者保護を明確にすることがどうしても必要です。
　しかし、法案は、第９条に「ただし書き」をもうけ、労働者に不利益な就業規則の変更を、一定の要件があればできるとしています。その要件は裁判の判例をふまえていないばかりか、この規定自体が使用者に不利益変更の自由を与えるものであり、絶対に認められません。
　こうした毒素はなくすこと、また、労働条件の向上の努力を使用者に求めることや、有期の契約を繰り返す場合は正規雇用にするなど労働者保護を明確にした労働契約法こそ必要です。

【最低賃金法】

まだまだ低額、地域間格差も放置
時給１０００円以上への引き上げを

　最低賃金の決定要素に「生活保護に係わる施策との整合性に配慮」など前進した部分もあります。しかし、最低賃金はイギリスで時給１２７７円、フランス１３０８円などと比べ、日本は極端に低く、ワーキングプアを生みだす要因ともなっています。また、東京（７１９円）と沖縄で１０９円もの格差があるなど地域間格差も問題です。民間の正規雇用者の賃金水準も考慮する制度にし、全国一律に時給１０００円以上へ抜本的な引き上げが求められます。

【パート労働法】

均等待遇義務づけ、わずか１％
すべての非正規に均等待遇を

　均等待遇を法律で義務付け、違反には罰則を設けるとしているのは、（1）業務内容・責任が同一で、（2）期間の定めのない雇用契約を結び、（3）異動も正規と同様に扱われる短時間労働者とされています。しかし、こうした条件に該当する人はわずか１％程度であり、まやかしとしか言いようがありません。ＥＵ諸国や先進国のようにすべての非正規の均等待遇を使用者に義務付けることや、有期雇用を繰り返す場合など正社員化するなど、実効性ある改正をするべきです。

【労働基準法】

過労死ライン容認の残業代支給率
残業代の率引き上げと完全支給を

　政府・財界は、「残業代ゼロ法案」（ホワイトカラー･イグゼンプション）をあきらめたわけでありません。完全に断念させる運動が大切です。今国会での、労基法の改正案で月80時間以上の残業代の支給率を、現行の１２５％から１５０％にするとしています。しかし、この80時間とは過労死ラインといわれ、いつ過労死してもおかしくないといわれている数値です。長時間残業を規制するには、国際標準の一律１５０％とすることや、厚労省が限度基準とする月45時間以内の厳守、横行しているサービス残業を規制するなどの対策を講じるべきです。

▲2007年国民春闘の最大の規模でとりくまれた３月６日の中央総行動は、全国から各産業別代表、パート労働者、青年、女性ら、のべ8000人以上が参加して終日行動を展開しました。写真は、銀座をパレードする行動参加者

▲３月６日　総務省前要求行動でパート、関連労働者の待遇改善を求める自治労連

全労連、全労協、連合、中立労組が共同行動
３･23共同行動

３月23日　東京　労働ビッグバン反対

　「労働時間の規制撤廃と労働ビッグバンを許さない３・23共同行動集会」が、全労連、全労協、連合、中立系労組から５００人が参加して開催されました。日本労働弁護団事務局次長の棗（なつめ）弁護士の挨拶につづき、民主党・日本共産党・社会民主党からは労働法制をめぐる国会でのたたかいが報告されました。
　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組・全労連）の生熊委員長は、「ホワイトカラー・イグゼンプションの今国会法案提出を断念させた運動に確信を持ち、引き続き運動を強めて世論を大きく広げよう」と表明。そのほか、全国ユニオン（連合）、全石油昭和シェル労組（全労協）、全日本港湾労組からたたかう決意が表明されました。集会後の国会請願デモでは、日本共産党・社民党が激励に応えました。

▲〈写真・労働諸法制の改悪をするな、と国会請願要請にこたえる日本共産党、社民党の代表〉

日本と韓国の自治体労働運動を交流
大韓民国･公務員労組代表が来日

　大韓民国・全国公務員労組（以下ＫＧＥＵ）の代表団が自治労連の招請で３月５日に来日し、両国の公務員労働者を取り巻く情勢と両組織の活動について４日間の日程で連帯・交流活動を展開ました。ＫＧＥＵ代表団は、韓錫雨（ハン・ソグ）副委員長、朴正允（パク・ジョンユン）政策研究所研究員、田太秀（ジョン・テス）釜山地域本部釜山広域市支部副支部長の３人です。

公務･公共サービス、平和を守るなどの闘いで懇談

　「日本と韓国の自治体労働運動の交流会議」には、自治労連本部４役と地方組織代表も出席しました。
　駒場委員長は歓迎の挨拶のあと、日本の重要なたたかいとして、安倍内閣の「戦争する国」づくりを阻止し、憲法を守るたたかい、住民のいのちを守る自治体づくり、非正規労働者の要求の実現と運動を紹介し、ＫＧＥＵと自治労連のたたかいを相互に学びあうことへの期待を表明しました。
　韓副委員長は、ノ・ムヒョン政権のもとで、民間委託や外注請負の拡大、公共部門での非正規労働者の増加が進んでいることを指摘し、そのためのたたかいを提起しました。

平和を守る

　懇談では、安倍首相が従軍慰安婦問題での河野談話を見直す発言をした直後だったため、歴史認識についての質問が出され、ソウルでは毎週水曜日に日本大使館前で抗議行動が行なわれ、ＫＧＥＵ代表も参加していること、また憲法９条は韓国内で知られているかとの質問に対しては、民主労総が国民にアピールしていく計画があること、また米軍基地移転に伴う土地の強制収用に対して、住民のたたかいを支援していることも紹介されました。

公務・公共を守る

　公務公共業務の民営化など、日本の悪政がすぐに韓国にも持ち込まれ、情勢と運動の交流が求められていること、日本の自治体労働運動は豊かな経験と教訓を持っており、一方、韓国の公務労働運動はたいへんエネルギッシュであり、相互が学びあうところが大きいことなどが確認されました。
　今回は、自治労連が、ＫＧＥＵと直接、組織的に交流する最初の一歩となりました。自治労連本部はもとより、地方組織や分野ごとの交流と連帯を広げることを提案し、ＫＧＥＵ代表団は持ち帰って執行委員会での討議を約束して帰国しました。

▲全労連などが開いた３･６中央総決起集会で連帯のあいさつをする代表団

ほうっておけないことには声をあげる 「ほっと福娘９条の会」

詩の朗読で　想いを伝える

京都府職労・職場９条の会

　「ほっと福娘９条の会」。名前の由来は、熱い思いの「ＨＯＴ」、ホッとする優しさの「ほっと」、ほうっておけないことには声をあげる「ほ」の総称です。「うたごえや詩の朗読で平和を発信しよう」「無理をせずに９条の運動についていこう」と05年11月に保健福祉支部女性部の役員を中心に「ほっと福娘９条の会」を発足させました。
　保健福祉部では、戦争遺族・戦傷病者援護や原子爆弾被爆者保健医療業務を戦後から現在までずっと続けています。もし戦争をすることになったら、いわゆる赤紙に公印を押すのが仕事になるかもしれません。「戦争準備の仕事はしたくない！」私たちは、憲法25条の理念にもとづいた「健康で文化的な生活を支える社会福祉と公衆衛生の向上のための仕事をしたい」と「福娘」でも訴えています。
　朗読は、石垣りんの反戦詩「雪崩のとき」「挨拶」や府職員ＯＢの平和文集を６人程度で分担しています。メンバーは、保健福祉部にとどまらず、他の部にも拡大。メンバー一人ひとりが静かにそして強く訴える朗読は、戦争で破壊される人間の尊厳や命の重さを伝え、その緊迫感は、支部の学習会、旗開きや地域の母親大会などさまざまな集会での公演で好評を得ています。
　「福娘」メンバーの一人は、「何回朗読しても戦争が近づいてきているのではと改めて感じます。それは、聞くほうも同じなのではないでしょうか。９条は、なんとしても守りたい」といいます。
　短い練習時間でも詩の解釈や読み方をみんなで意見を言い合いながら、詩の作成当時と現在の重なる社会状況や平和への想いを伝えるために奮闘中です。

均等待遇実現キャラクター 「てんびんちゃん」グッズ完成

仕事の中身同じなら　権利もお金もみな同じ

大阪自治労連関連評議会

　大阪自治労連関連評議会では、この２００７年春闘で、均等待遇実現をはじめとした活動やとりくみに役立てようと、キャラクター「てんびんちゃん」を作成してきましたが、いよいよキャラクターグッズが完成しました。
　グッズは、「てんびんちゃん」携帯クリーナー＆「てんびんちゃん」シールで、ふたつあわせて３００円です。「てんびん」ちゃんシールは大中小17枚が１シートになっています。グッズには「仕事の中身同じなら権利もお金もみな同じ」のスローガンがはいっています。

じちたい魂を語りあう　２日間の軌跡 青年自治研究集会in京都　2007年３月３〜４日

誰のため、何のための自治体か……………
仕事のこと住民のこと

　青年部自らが企画立案した自治研集会は、目標の１００人をはるかに凌駕する２１５人が参加。午後１時から翌日の３時まで、たっぷりと学び・討論し、「未来を感じるよい集会だった」との感想とともに大きな成功を収めました。
　鳥越浩司実行委員長は、「じち魂（コン）」と名づけた熱き想いを込めて「今を見つめ、困惑を語り、自治体魂を発揮し明日への展望を共に切り拓こう」と力強くあいさつ。龍谷大学の広原盛明教授は記念講演で、「職員として地域住民に奉仕するだけではなく、住民の一員として『まちづくり』に貢献しよう」と提案。駒場忠親委員長は、ナチスに抗した学生のたたかいを描いた映画『白バラの祈り』に触れて、「青年特有の『知性と感性』を発揮して、改憲を許さぬたたかいに邁進してほしい」と訴え、「自治体職員としての誇りと人間の尊厳をかけてつくられた自治労連を、より大きなものにしていただきたい」と、あふれる想いを託しました。



参加者の感想

●地元の祭りなどにも参加している私は、祭りが大好きだし地元を誇りに思っています。広原先生がおっしゃったことは、自分が常日頃感じていたことだったので、嬉しくなったと同時に、これからもまちづくりに貢献できる人材になる努力をしようと思いました。

●憲法を守るたたかいは正念場。なんとかしなければと思いつつ、なかなかむずかしい。それでも、“住民の立場”に立てば必ず自分の行く道が開けるはず、と思いました。また、全国で自治労連の果たしている役割、本当に大きいなと思いました。駒場委員長のお話は、考えさせられ、ありがたかった。先輩方の思いを受けることと、自分の思いをつらぬくこと。“白バラ”の主人公のようにはとてもいかないかもしれないけど、ほんの少し勇気が出ました。

●地域格差、心の格差など、いろいろな所に格差が広がっている話が印象的に残りました。切りすてられている福祉の中でみんなどうがんばって働いているのかを聞きたくて参加しました。職場ではメンタルの病気になってしまう人が多く、とくに若い人は相談できる人も場所もないということで大変そうでした。話ができる相手、場所を作る、組合を活用する、青年部が大事、という話もでてうれしかったです。

●医師・看護師不足は全国共通の自治体病院の問題。特にこれといった解決策は見つからなかったけれど、住民をまきこんだ病院を守る運動をする事は大切だと思いました。自分たちの病院で何ができるかもう一度組合として考える必要があるんだと思いました。

●窓口対応について苦心している所など、担当している職場が違っていても共通するのは、行政の立場をとるか、住民の立場をとるかで、苦慮されていることがわかり、自分だけ悩んでいるのではないのだな、と知ることができました。マニュアルどおり、規制どおりでやっていたのであれば、住民の信頼を得ることができず、さらに溝を深めてしまうのだなあと感じました。とりあえず明日からも窓口という住民と直接話しができる職場で、できるだけ住民の意をくんであげられるように、対応していきたいと思います。

●１日目の講演のボリュームを半分くらいにして、１日目から分科会（別の内容でもいいですが）などを加えてもよいかと思いました。交流色が少なくてもこれだけの青年が集まったのは、それだけ自治体の青年がいろいろな悩みを抱えているのだと思いました。

●観光と食べ物を楽しみに京都に来たが、中身が濃く充実していた。「じち魂」のみなさまお疲れさま。また参加したい。