07春闘キャラバン総行動　「市役所はサービス提供と雇用の場」 広がる対話と共同

　格差と貧困の拡大・地方切り捨ての「構造改革」に反対し、公務・公共サービスの拡充をめざす「全県キャラバン総行動」が開始されました。自治体要請では、首長から「市役所はサービス提供と雇用の場としての役割がある」と話されるなど対話と共同が大きくひろがっています。

▲愛媛県庁前でのキャラバン宣伝

北海道

「財政再建」の夕張市長に申し入れ

　２月19日、降りしきる雪のなか、財政再建に向けて全国で注目を集める夕張市長に対する申し入れをおこない、後藤市長、伊吹総務部長が対応しました。
　後藤市長は「責任を問われれば、夕張市当局に責任がある。しかしさまざまな歴史的過程があることも確かだ」「厳しいことは覚悟しながら、市民の力を結集して再建をスタートしたい。力の及ばないところは現状をふまえ、お力添えをいただきたい」と述べました。自治労連駒場委員長は「同じ自治体労働者として、再建に関して職員が意欲を持てるようにしてほしい」と要請しました。

▲夕張市長（左側）に申し入れる。右は駒場委員長

徳島

　２月19日阿南市岩浅市長への要請・懇談では「行政改革はしなければならないが、職員を何人削減するなどというのは目くらましだと思う。市役所はサービス提供と雇用の場としての役割がある。行政改革にも体温が必要だ。ぬくもりをもってすすめたい」と話され、憲法を守る課題では「平和主義を変えてはいけない」と答えました。

▲徳島県阿南市での要請、懇談

愛媛

　２月21日、愛媛県知事、愛媛県議会、松山市長、松山市議会に、要請・請願を行いました。愛媛県雇用対策室は「全県１０００事業所に正規化を要請する文書を送った。これからは労働条件（正規雇用）のよい企業を誘致したい。正規が増えなければ意味がない」と答えました。

高知

　22日大月町の柴岡町長との懇談では「憲法問題では我々も大きな声をあげていくが、国家公務員組合や地方自治体の労働組合が運動を展開してくれないといけない。公務員労組にリーダーシップが求められる」と励まされました。
　土佐清水市の西村市長は、「公務員の削減もただ人を減らすだけではだめだ。当市では、農業や漁業、保育所への保健師の配置など必要な専門職を配置している」と述べました。

大阪

　２月23日東大阪市では長尾市長が「全国の首長は、財源確保に四苦八苦している。住民のくらしが大変だからこそ、一方でムダを省く効率化と活性化をすすめ、一方で住民の期待に応える施策を実現するという２つを同時にすすめなければならない」とのべ、憲法を守る課題では、憲法の理念を尊重する姿勢を明快に述べました。

【主張】 全国キャラバン行動の成果をいかし いっせい地方選挙と参議院選挙で 大きく政治の流れを変えよう

　公務労組連は、２月中旬から全国で「全県キャラバン２００７総行動」を行い、自治体や議会などを訪問し、公務・公共サービスの拡充、地方切り捨て・住民犠牲の「構造改革」の転換を求めて要請や陳情を行い、自治体との「対話と共同」をひろげています。また、駅頭などの宣伝行動では、「憲法９条改悪にむけた国民投票法案反対」や「自公政権による悪政の流れを断ち切る」運動への支持と協力を住民に訴えています。
　国民犠牲の「構造改革」の進行で、「ワーキングプア」や自治体での生活保護の拒否による餓死や自殺など、格差と貧困が社会問題となっています。「構造改革」は、住民のいのちと暮らしを脅かすだけでなく、北海道の夕張市に象徴されるような地域切り捨てが進み、地域間格差を拡大させています。
　公務サービスの営利企業化、商品化がすすむもとで、指定管理者制度や市場化テストによる住民サービスの後退に、地域から具体的に反撃していく必要があります。「キャラバン行動」では、公務・公共業務が地域住民に果たす役割をひろく明らかにしながら、憲法で保障する生存権の実現の観点から公務・公共サービスの拡充を求めてきました。
　香川県三木町長は、「合併せずに住民サービスの向上を重視してきた。合併して大きくなれば、福祉や教育は後退し、住民のためにならない。厳しい財政のもとで、職員にはがんばってもらっている。業務請負会社から申し入れがあったが、身近なところで顔が見える行政が東京の会社にまかせると住民が不安になると断った」と語っています。
　また、山口県岩国市では、「米軍基地のこれ以上の拡充に対して、住民投票で示されたように、市民が反対であり、市長も努力して、国と協議している。35人学級も実現しました。住民自治を大切に民意を尊重する」、広島県庁でも「県だけで行政をするのではなく、県民と協同して行ってゆくことが大切」ということが語られました。広島県の合併した市町村は、たいへん財政が苦しく、だまされた思いだ、と自治体当局が意見を述べています。
　この間の「構造改革」による地方自治体への財政のしめつけ、国民へのしわよせが今回の「キャラバン」でも明らかになっています。
　キャラバンで確認された自治体や住民との「対話と共同」をさらにひろげ、この春のいっせい地方選挙と夏の参議院選挙で政治の流れを大きく変えることがいま求められています。

許すな「改憲手続き法案」

国民的な大運動で、必ず阻止を

　安倍首相は２月26日、９条改憲と地続きである改憲手続き法案（国民投票法案）を「５月３日までの成立をめざす」と発言し、国会情勢は予断を許さない状況にあります。なかでも３月段階の国民的運動を大きく起こしていくことが重要です。法案の廃案めざし、３月６日、20日には、東京で中央集会が開催されます。国会にむけては議員要請、座り込みなど多様な行動がとりくまれます。

改憲派に、「必勝不敗」仕掛けの法案

　マスコミが、与党と民主党の修正協議の報道などを大きく流し、国民には肝心な法案の中身を知らせていません。同法案は、「５人に１人の賛成で改憲が可能」「資金力を持つ側が圧倒的」「国民の自由な意見表明を規制」など、改憲勢力にとって「必勝不敗」仕掛けの欠陥だらけの法案です。

世論を恐れる改憲派

　いっせい地方選挙、参議院選挙が控えているもとで、世論の動向が法案論戦や改憲勢力に大きな影響を与えます。安倍内閣の支持率が支持37％、不支持40％（『朝日』２／20）と逆転したもとで、「憲法９条守れ」の声を広げて改憲手続き法案阻止に国会内外と結合し、運動を強めましょう。

組合員とともに歩む　自治労連のパイプとして みなさんに支えられて400号

　自治労連の中央機関紙「自治体の仲間」は、統一労組懇自治体労働組合部会時代の1984年４月20日に創刊されました。自治労連組合員だけでなく、「共同」する仲間などにも配布し、発行部数は26万部です。

　創刊以来、全組合員とのパイプ、自治体労働者の新聞として、全国各地のたたかいを紹介し、読者のみなさんの温かいご支援をうけて４００号を迎えることができました。
　読者のみなさんからの叱咤激励を力に引き続き、自治体職場の仲間を励ます機関紙としてがんばっていきます。
　変わらぬ御愛顧をよろしくお願いいたします。

政府広報のマスコミに抗し真実と本質を伝え続けて

91〜95年編集長　河野　誠一（神奈川自治労連）

　４００号。感慨無量です。読者が元気になる機関紙として５００号めざしてみんなで育てていきたいと思います。他の組合から垂涎の的なのは、編集委員会体制と全組合員配布です。それだけに、私が２代目の編集長になったとき心がけたのは、全国の奮闘をどう伝えるか、一歩先の課題をどう絵にするか、親しまれる紙面づくりでした。毎回寄せられる読者の声を読む事が大きな楽しみでした。
　ともすれば政府広報となりがちなマスコミに抗して、真実と本質を伝え続けてください。

「自治体の仲間」は労働組合機関紙の最高ブランド

前編集長　西岡　健二（大阪自治労連）

　私は、１９９９年から２００５年にかけての６年間、単身赴任で東京の自治労連本部に役員として赴任し、「自治体の仲間」の編集長の仕事をさせていただきました。「自治体の仲間」は、まさに、機関紙界のブランドでした。
　「機関紙は組合費の領収書」のようなもの。組合費を払うに値する機関紙でありたいものです。そして、「機関紙は労働組合組織の存在を示す顔」です。いま職場も地域もたいへんです。仲間の気分、思いにしっかり添える「自治体の仲間」、そして、職場の共感を呼ぶ「自治体の仲間」であってほしいものです。

▲創刊号 統一労組懇自治体部会の機関紙として1984年４月20日に月刊定期発行でスタート。自治体労働運動の民主的再生をねがう運動にとって画期をなす出来事でした。

▲100号 1990年12月20日付。同年８月の全国自治体連絡協議会・第３回定期大会で、組織名称が、日本自治体労働組合連合（略称・全労連自治労連）に改称しました。

▲200号 1995年２月20日付。阪神・淡路大地震の年で、被災地への救援活動に全国の自治労連の仲間が、兵庫にかけつける記事が毎号紹介されました。

▲300号 1999年４月20日付。小渕政権のもとで国会は、新ガイドライン法案（戦争法案）で緊迫し、廃案へのたたかいが連日繰り広げられました。

格差と貧困なくすその先頭に 第15回　自治体関連労働者全国交流集会

　「ワーキングプア」「格差と貧困」が社会問題となり、その是正が07国民春闘の大きな課題となっているもと、まさにそうした状態におかれている自治体に働く非正規関連労働者が２月３〜４日、広島県の宮島に集まりました。各地の運動と期待の高まりを反映して19地方組織３県から２０８人が、特別報告、５つの分科会・講座に分かれ討論・交流・学習を深めました。

　指定管理者制度の２度目の選定に向けて「公共性」の確保と雇用・賃金労働条件の安定をもとめ職場自治研活動などにとりくんでいる（広島自治労連）。27回もの全員学習会で要求に確信を持ち２０３人の非正規職員の一斉解雇・派遣・請負職員への身分移管を阻止、組合員を増やしている（群馬県自治体一般）。３年の期間制限を越えて働かされていた派遣保育士全員を町直接雇用の嘱託職員に切り替えさせた（栃木公務公共一般）。民間委託反対のたたかいと委託先企業への雇用継続について、委託替えがあっても労働者の雇用に都が責任をもつことを都労委で確認させた（東京公務公共一般）。４回の全単組統一交渉のうちの２回目を非正規関連労働者の課題とし、正規と非正規が共同して労働条件改善にとりくんでいる（大阪自治労連・関連評）。非正規労働者をすべての単組で組織。県本部ニュースの発行や単組執行部との懇談、援助などをおこない、秋の月間で大きな成果をあげた（愛知県本部）。自治体キャラバンを通じ、民間より低い賃金で働かされている自治体の非正規職員の賃金・手当の改善を勝ち取った（三重県本部）などの報告がありました。
　かけられている攻撃は厳しいが、要求には社会的大義があり、たたかえば大きく前進できることが涙や笑いを交えて語られました。
　夕食交流時のミニコンサートや、終了後に行われた世界遺産「厳島神社」拝観ツアーなど全国の仲間と交流を深め、またリフレッシュすることができました。

魅力いっぱいの自治労連共済をもっと大きく 第14回　自治労連共済学校で加入拡大を意思統一

　組合員のみなさん同士の助け合いに大きな役割を果たしている自治労連共済に、もっともっと多くの方に加入をお勧めしよう−こうした目的で２月23・24日、香川県琴平町で開催された自治労連第14回共済学校には、全国各地から２１３人が参加しました。
　共済学校では、自治労連共済が１９８９年に発足して以来、組合員とその家族の方の病気やケガ、交通事故、後遺障害、死亡、火災や台風・雪害などの被害に対して、いままでに３２０億円を超える共済金の支払いをおこない、組織共済（慶弔共済）に加入されている組合員のみなさんや、個人共済加入者のみなさんに大きな信頼を得ていること、もうけ第一主義の経営が続くもとで契約不履行・不払い問題を引き起こしている民間生損保と比べて、同等の保障を得るうえで、きわめて安い掛金ですむ自治労連共済がはるかに有利であること、組合財政にとっても共済を取り扱うことによる交付金が大きな役割を果たしていること、それにもかかわらず、この制度が組合員のみなさんにまだまだ知られていないことなどについて学習がおこなわれました。
　そして、この共済に組合員のみなさんの加入が増えれば増えるほど、制度もさらに安定し、保障の内容も充実し、民間保険への高額な掛金を払う必要が無くなり家計も助かるなど、組合員同士の助け合いがみんなで実感できることから、大いに加入を呼びかけていくことを確認しあいました。
　また、自治労連共済のように労働組合が自主的に運営している共済を規制しようとする、改定保険業法の見直しの動きから共済を守る運動を重視して進める意思統一もなされました。
　まだ加入されていない組合員のみなさん、あなたの加入を心からお待ちしています。

▲全体集会での特別報告

▲分散会で討論する参加者