大企業はボロ儲けを還元せよ 憲法９条の改悪に直結　国民投票法案の阻止を 2007年国民春闘始動

　2007年国民春闘は、格差と貧困の拡大に怒りが広がるなかで、労働法制と憲法改悪を争点にたたかわれます。１月18日、1200人が結集して、2007年国民春闘「闘争宣言行動」を意気高く展開しました。

▲日本経団連ビルに向かって「大企業は社会的責任を果たせ」（１月18日）

１・18春闘闘争宣言行動
厚労省・日本経団連　包囲行動／丸の内デモ

労働法制大改悪阻止　最賃の改善をと迫る

　10時30分からの厚生労働省前行動は、小田川義和春闘共闘事務局長が、ホワイトカラー・イグゼンプションの今国会への法案提出を見送りにさせた緒戦の成果と春闘共闘の役割を強調。そのうえで「『働くルールの確立を求める100万署名』を武器に、最低賃金の改善に執念を持って粘り強くたたかおう。二大選挙と結合して改憲阻止、格差と貧困をなくし、安全・安心な社会をつくろう」と訴えました。
　首都圏青年ユニオンの伊藤和巳委員長は、平気で労働基準法違反を繰り返す大企業を青年の立場から告発し、「“残業代ゼロ”法案を今国会提案を見送りに追い込んだのは『そんなことは許せない』の声にあらわされた国民の大きな世論と運動だ、格差と貧困のこの日本社会を変えよう」と決意を表明しました。

デキシーバンドを先頭に

　12時からは、千代田区・丸の内仲通りをデキシーバンドを先頭に、「聖者の行進」のリズムに乗ってにぎやかにデモ行進。昼休みでにぎわうサラリーマンやＯＬ、カフェでくつろぐ人々に大きなインパクトを与え、「大企業はぼろもうけを労働者に還元しろ」とのシュプレヒコールが、丸の内のオフィス街にこだましました。

「大企業は社会的責任をはたせ」

　13時からの日本経団連包囲行動では、坂内三夫全労連議長が、財界大企業の横暴に対する国民の怒りに触れ、「日本経団連が『希望の国」を掲げるなら、自らのモラルハザードを国民の前に明らかにし、徹底的に改善することだ。偽装請負・サービス残業を直ちに改善することを強く求める」と気迫を込めて訴えました。
　産別代表が決意表明に立ち、「青年の雇用を」「労働法制改悪するな」「国民生活の安全・安心」を訴えました。包囲行動は「2007年国民春闘・闘争宣言」を大きな拍手で確認し、日本経団連を怒りのシュプレヒコールで包囲し、終了しました。

▲歩行者天国になった昼の丸の内中通りを華やかに行進（１月18日）

１・25国会開会日行動
「国民投票法案、労働法制大改悪やめろ」と

　国民投票法案、労働法制改悪など重要法案が目白押しの通常国会が開会した１月25日昼、東京・日比谷公園から国会請願デモと、参議院議員会館で第166通常国会開会日院内集会が開催され、悪法阻止にたたかう決意を強く固め合いました。国会へのデモ行進では、300人が「憲法９条を守れー」「残業代ゼロはやめろー」とシュプレヒコールを唱和し、強風にも負けず国会へ向かいました。
　引きつづく院内集会では、柴田真佐子全労連副議長が「国会闘争を全国からの共同を広げて悪法阻止に向けてとりくもう」と訴えました。今井文夫国民大運動実行委員会事務局長が、２月７日からの隔週国会行動、３・20中央集会の成功などの当面の行動を提起、「６月23日までの150日間、日本の歴史が動いたと言えるようなたたかいに発展させよう」と力強く呼びかけ、150人の参加者は大きな拍手で決意を確認し合いました。

▲「国民投票法案の阻止、国民犠牲の悪法やめよ」と国会行動（１月25日）

主張 通常国会開幕 国民投票法案・労働法制大改悪を阻止しよう

　安倍内閣の支持率が急落し、格差と貧困の拡大に対する国民の批判がひろがる中で、１月25日、第166通常国会が始まりました。会期は６月23日までの150日間です。国民投票法（改憲手続き法）案や労働法制大改悪を許さず、07国民春闘要求の実現、４月のいっせい地方選・７月の参議院選挙で政治の流れを変えるたたかいを一体のものとしてとりくむことが求められています。
　安倍首相は、１月26日に行った施政方針演説で、憲法を頂点とした基本的枠組みが時代に合わなくなったとして、「戦後レジームからの脱却を、原点にさかのぼって大胆に見直し」などと、侵略戦争の反省の上に立った戦後政治の原点を否定、日米同盟のいっそうの強化と集団的自衛権の「研究」を表明、「憲法の改正についての議論を深めるべき」、「憲法改正手続き法案の今国会での成立を強く期待する」と明言し、改憲推進内閣としての危険な本質を改めてあらわにしました。
　経済・財政政策では、財界が要求する「減価償却税制の抜本的見直し」など大企業へのいっそうの減税を打ち出す一方で、ひろがる格差と貧困には一言も触れることなく従来の「再チャレンジ論」を繰り返しています。いったんは今国会への提案見送りを表明したホワイトカラー・イグゼンプションについても提案を強行する動きもあり、労働法制大改悪を許さず格差と貧困の是正のたたかいをいっそう大きくひろげることが重要になっています。また、安倍首相は、参議院選挙後07年度中をめどに消費税増税案を打ち出す方向を示し、さらに、公務員総人件費の徹底削減など国・地方の行政改革推進、社会保険庁の「廃止・分割」、教育基本法改悪を受けた関連法の提出など、いっそうの悪政推進の方向を打ち出しました。国民の大きな怒りとなっている「政治とカネ」の問題では、「政治の信頼が必要」と述べるだけで、自ら任命した大臣の事務所費疑惑など、まともに真相を解明しようとする姿勢すらありません。
　自民・公明の与党は、国民投票法案を今国会の最重要法案と位置づけ「早期成立」をめざし、民主党も「修正合意」し、５月３日の憲法記念日前にも採決を狙っていると言われています。法案は「中立的な制度を定める」ものではなく９条改憲を狙うものであり、その内容も、「有効投票総数の過半数」と要件を低くし、最低投票率の制度も設けていないことから、仮に５割の投票だと２割台の賛成でも改憲案が承認される可能性もあること、「公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の制限」を設けていることなど多くの問題点を含んでいます。憲法尊重擁護義務を持つ自治体労働者・労働組合の役割を発揮し、法案の危険な本質・内容を急いで国民に知らせ、法案阻止の大きな国民的共同を広げるたたかいの先頭に立って奮闘しましょう。

歴史を画する年、自治労連の出番 憲法改悪許さず、住民が安心してくらせる政治に

2007年国民春闘は、労働法制の大改悪阻止、格差と貧困の是正、賃金の底上げと最低賃金制度の改善、空前の利益をあげる大企業に下請け単価や非正規労働者の賃金を改善させるなど社会的責任を果たさせるたたかいです。また、憲法改悪に地つながりの国民投票法（改憲手続き法）を阻止し、「構造改革」推進に正面から対峙して、いっせい地方選挙や参議院選挙と結合させてたたかう春闘です。 　大黒作治書記長が課題と展望を語ります。

2007年国民春闘　大黒作治書記長に聞く

１　憲法改悪を許さない国民的な世論が広がっています。通常国会では、国民投票法（改憲手続き法）案が最重要法案となっています。

　安倍首相は年頭所感で、任期中の「憲法改正」を改めて言明しました。９条改憲に直結する国民投票法（改憲手続き法）案を阻止するために組織をあげてたたかいます。
　いま、国民の世論に大きな変化が起きています。全国の職場・地域などで結成されている「九条の会」はまもなく６千を超えようとしており、「９条を守れ」の大きな声が広がり、インターネット意識調査でも「憲法改正反対が53％」（ヤフー）と過半数を超えています。安倍内閣は改憲、国民いじめの実態が浮き彫りになるに連れ、支持率を急落させています。憲法でも、くらしでも、住民との共同のとりくみを広げて、地域、職場で春闘を大きく前進させていきます。

２　労働法制の大改悪を許さず、「格差と貧困」の是正、賃金底上げなどの実現は切実な要求です。

　国民世論が「残業代ゼロ」にするホワイトカラー・イグゼンプションを「次期国会に先送りする」と安倍首相に言わせました。財界の強い巻き返しもありますが、完全に断念させるまで、この春闘でがんばりましょう。格差と貧困の拡大、ワーキングプアなど国民のくらしは深刻です。空前の利益を上げる大企業の内部留保のうち、わずか1.8％をまわすだけで１万円の賃上げが可能です。昨年「偽装請負」を告発し、派遣から直接雇用を勝ちとった労働者と労働組合のたたかいは、派遣労働者や臨時、パート労働者を激励しました。多くの自治体で働く臨時・非常勤の賃金は、その地域の民間のパート賃金よりも低い実態が明らかにされています。最低賃金の改善、均等待遇、公契約法の制定などを政府と自治体当局に求めてたたかいを前進させることが重要です。

３　住民が安心して暮らせるように、地方自治体がもつ本来の役割と発揮が問われています。

　自治体構造改革で、社会保障の削減がすすみ、住民負担が増え、住民のいのちが奪われ、人権が損なわれる事態がすすんでいます。地方自治体が国の悪政の防波堤となり、住民が安心して暮らせるように、自治体が本来の役割を発揮することが今ほど求められている時はありません。
　自治労連は「見直そう・問い直そう仕事と住民の安全・安心」の運動を春闘の柱にすえて、民間化などによる公的責任放棄をゆるさず、福祉、公共サービスの拡充を求めて住民との共同のとりくみを思い切り広げます。

４　組織の拡大と強化は、要求実現の最大の保障です。「30万自治労連への接近」を目標に奮闘しています。

　06年秋の拡大月間では、全国で1100人を超す新しい組合員を迎え入れました。多くの単組で未加入者を迎え入れ、正規・非正規問わずに加入が進んだのが特徴です。昨年末には、群馬県自治体一般労組が、玉村町に働く臨時・パート職員203人の雇い止めを撤回させました。このたたかいの中で12人の組合員を増やしています。
　労働組合の存在とたたかう姿がわかったとき、労働者は労働組合に期待と信頼を寄せます。３月から６月の春の拡大月間では、すべての地方組織や単組で「目標と計画」を持ち、また４月からの「組織拡大専任者制度」の配置などを大いに生かして、組合員と自治労連共済の拡大に全力をつくします。

５　いっせい地方選挙と参議院選挙がとりくまれます。悪政への怒りをあつめて、地方と国の政治を変えるチャンスです。

　今年は、12年ぶりにいっせい地方選挙と参議院選挙が行われる政治の年です。憲法改悪ストップ、格差・貧困の是正、労働法制大改悪阻止など要求実現を、いっせい地方選挙・参議院選挙と結びつけてとりくみます。そのために、職場で選挙の意義を話し合い、組合員や職員、家族が投票に参加するとりくみをすすめます。また、いっせい地方選挙のある地域では、課題や「争点」を鮮明にして革新・民主の自治体づくりをすすめていきます。

▲労働法制の改悪を断念させ、最低賃金の引き上げなどを求めて厚生労働省前で要求行動（１月18日）

全国のたたかいを確信に攻勢的な春闘を 第34回中央委員会

　自治労連は１月31日、２月１日に第34回中央委員会を福島市で開催し、国民投票法案の断固阻止、格差と貧困の是正、賃金底上げ、組織の拡大、政治の民主的転換などの2007年春闘方針などを満場の拍手で確認しました。また、４つの新規加入組合が承認されました。

　駒場忠親委員長はあいさつで、07春闘は経済闘争と政治闘争が深く結合した春闘であり、「国民投票法（改憲手続き法）案を断固阻止するために全力をあげる。自治体労働者は憲法を守り、いかすために特別の役割をもっており、自治労連は軸となり全国的な役割を果たしていきたい」と強調しました。格差と貧困では、「この課題に真正面から向き合う春闘であり、国民の生存権を守る運動として攻めのたたかいを展開していきたい」と訴えました。組織の拡大では、秋年末闘争で全国1100人を超す拡大を成しとげたこと、12月には群馬県玉村町で臨時職員の解雇撤回を勝ちとったたたかいにふれて「自治労連の旗のもとで大きな運動が広がっている」と述べました。
　討論では、31人が発言しました。「自治体つぶしは夕張市だけの問題ではない、地方税、交付税減少は深刻であり住民との共同にとりくむ」（北海道）、「税金の私物化は許せない。石原都政をなんとしても転換する」（東京）、「職場に組合員がいることが、住民本意の行政を推進する見直そう〜運動につながる。拡大に奮闘したい」（愛知）、「不正や歪みの根源をただし、本来の自治体を取り戻すために民主的自治体建設をめざす」（京都）、「合併後におきた給食センターの委託では、住民と一緒にたたかうなかで、３年延期を回答させた。合併後の状況を交流する場の検討を」（和歌山）、「憲法闘争を正面に据える。県本部機関紙で全単組委員長が、憲法への想い語る特集を組み全組合員に訴える」（埼玉）、「秋の組織拡大を正面からうけとめ99人を拡大。この成果を発展させ組織専任者のブロック配置をすすめる」（静岡）、「今マスコミでも賃金の底上げと言っている。反転攻勢のチャンス、大企業包囲行動などの成功が重要」（京都）、「自治体非正規アンケートで記者会見をおこなった。非正規労働者のたたかいを春闘での中心にすえる」（大阪）など、全国の感動的なたたかいで春闘方針を深めたたかう決意と確信を共有しました。

討論のまとめ　要旨

　大黒書記長は、国民投票法案の阻止に総力をあげたたたかいを展開する。賃金引上げに全力をあげる。男性・正規中心のかつての春闘賃金路線からの脱皮が、非正規のたたかいの発展と広がりで深められた。「見直そう〜」運動では、不正、不公正の根絶にむけて積極的に対応をはかり、派遣、請負問題では、組織の強化と任用に近づける制度など積極的な提案をしていく。市町村合併後の状況を交流する場を検討していく。組織拡大専任者制度は積極的に受け止められた。女性アクションプログラムは、５月の中央委員会までに具体化の実現をはかる。いっせい地方選挙では、首長選挙に積極的にとりくみ、続く参議院選挙では、自民党の攻撃に正面から反撃し、政治活動の自由を保障してたたかう、特に組合員と家族の投票参加が大事になっている、と述べました。

▲国民投票法案阻止を意思統一した中央委員会

▲要求実現めざし団結ガンバロー

保育士が派遣（大新東）から町の直接雇用に 栃木公務公共一般労働組合

大森八重子中央委員の発言

　栃木県野木町の公立保育園に、大新東ヒューマンサービスより派遣社員で雇用されている保育士たちは、昨年末に栃木公務公共一般労組に加入しました。派遣法の３年期限切れと雇用不安の相談を契機に始まったたたかいは、昨年12月から学習会を開催し、解雇を撤回させた群馬・玉村町の保育士さんの激励もうけながら年明け４日に栃木公務公共一般労組として、野木町と大新東への団体交渉の申し入れ、栃木労働局への是正を求める仮申告をしてきました。
　そして再三に及ぶ野木町との交渉で、町当局に「法に反していることなので、直接雇用に切り替える」と認めさせました。１月29日には町当局との団体交渉で合意文書を交わしました。
　このたたかいで、私たちは労働組合の存在を日常的に知らせていくことの大切さ、要求での丁寧な学習会の積み重ねの重要性をあらためて学びました。そして、仲間を増やして確信をもってたたかうことができました。

▲栃木　大森中央委員

自治労連に加入しました

３月末までに組合員倍化目標を必ず成し遂げたい

北海道　苫小牧地域公務公共一般労働組合

　苫小牧地域でも公共サービスの切り捨て、一方的な賃金・労働条件の変更などの問題もおきています。こうしたなか、嘱託職員の解雇問題がおこり、相談が相次ぎました。当局に任用期間延長の要望書を提出するなどしてきましたが、なかなか事態が進みません。それまで北海道自治労連から何度も指導や援助を受けていながら、なかなか重い腰が上がらない状態でした。しかし「このままでは解決しない。組合をつくって追及しよう」と正規職員を含めて思いが一致し、昨年の12月に組合を結成いたしました。
　まだ12人という小さな組合ですが、全員に今日の感動を伝え、「３月末までに組合員を倍にする」という目標を必ず成し遂げる決意を新たにしているところです。

仕事への誇りと待遇改善めざします

岩手　（財）盛岡観光コンベンション協会職員労働組合

　「盛岡観光コンベンション協会」は、2003年に盛岡観光協会と盛岡コンベンションビューローが合併してできた財団法人で、コンベンション誘致事業、観光振興事業、観光資源の開発、観光文化施設の管理等を行うために設立。しかし、盛岡市からの安易な業務依頼が飛び込んできたり、事業は増大しても十分な人員配置がなされないなど問題が山積。「財団の運営方法に疑問があり、将来に不安を感じる。職員としての理想を高く掲げ、仕事への誇りに加えて、生活水準の向上をめざし努力したい」と、12月４日に労働組合を結成しました。
　要求項目は15項目。正規職員の増や正規職員、嘱託職員の給与・手当等の改善、管理職の仕事や業務命令のあり方にも触れています。翌日には組合結成通告、要求書の提出と交渉の申し入れを行い、19日までに回答を示すよう要求しました。しかし通告した翌日から、職員をつかっての「組合に入ってるの？」「誰が組合員か？」などの問いかけや、管理職からは委員長を呼び出して「正式な組合なのか。そうでなければ回答する義務はないのではないか」など、不当労働行為まがいの攻撃が始まりました。12月13日には岩手自治労連･盛岡市職労とともに、ただちに不当労働行為につながる行為をやめること、誠実に要求書に対して回答することを強く申し入れました。
　当面の目標は、要求書に対する回答を出させ交渉を実施すること、そして労働組合についての学習を強化することです。

生き生きと働きたい、地域福祉を向上させたい

福井　紫水の郷労働組合

　紫水の郷は福井県大野市にあり、精神障害者社会復帰施設として平成15年４月に開所しました。現在職員は13人です。障害者自立支援法の施行や施設収入の減少などにより施設運営費が削減。職員数にも影響が出て仕事量が急激に増加し、目の前のことをこなすのが精一杯になりました。職員どうしが個々の能力を高め、意思統一をはかる時間もなかなか取れません。また、常勤職員・嘱託職員・非常勤職員の形態も曖昧です。そんななか、このままではいけないとの声が職員間で飛び交うようになりました。「仕事にやりがいを持ち、活気が出るようにしたい」、「多様化する要望と、社会状況に迅速に対応して、地域福祉を向上させたい」。個人で対応するには限界があり、職員が一丸となって支え合うためにも「組合をつくりたい」と考えるようになり、１月６日に組合を結成しました。課題は山積みですが、生き生きと働き、利用者のニーズに応え、地域に根ざした職場になるようがんばっていきたいと思います。

浜松市民の上下水道を守る役割を大いに果たしていきたい

静岡　浜松市職員上下水道労働組合

　私たちには「欲しい」ものが２つあります。ひとつは「自治労連旗」、もうひとつは組合事務所です。浜松市の他の３組合には事務所がありますが、私たちだけはまだ確保できていません。早急に解決するよう現在当局と交渉中です。本日、ひとつは手に入れることができました。これでいっそう胸を張って運動していくことができます。
　私たちの組合は現在35人です。一昨年の12市町村合併の時、自治労加盟の浜松市の大きな水道組合から加入の誘いがありました。しかし私たちは、「市町村合併はあっても自治労組合との合併はない」と、僅かな人数ではあってもこれまでどおり旧浜北市職員組合と連携し、独自の組合として運動してきました。しかし広域な合併により若干矛盾が生じるようになってきました。そのため、昨年の10月に自治労連加盟を決定しました。今後も水道職場での影響力を強めて、浜松市民の上下水道を守る役割を大いに果たしていきたいと考えています。

最低賃金並みの低賃金の自治体や非正規職員が半数超える自治体も 大阪自治労連

「自治体の非正規労働者の実態アンケート」で記者会見

　１月22日、大阪労連と大阪自治労連は、在阪のマスコミ各社を対象に、昨年10月からおこなってきた「自治体の非正規労働者の実態アンケート」についての記者会見を行いました。
　大阪労連から、服部信一郎副議長（大阪労連均等待遇推進本部長）、長岡佳代子幹事、大阪自治労連からは宮武正次書記長、上垣優子執行委員の４人が臨み、「読売」「毎日」「関西テレビ」「大阪民主新報」など数社が参加しました。
　服部副議長は、「この調査は大阪府をはじめ、府下43自治体にアンケートを送りすべてから回答を得た。府下の自治体の非正規職員の数は２万数千人になっているが、大阪市など、当局ですら把握していない実態もあり実数はもっと多い」と指摘しました。
　上垣執行委員は、臨時職員、非常勤職員、嘱託職員などさまざまな呼称で仕事をしている実態を実例をあげて説明し、「法の範囲では説明できない違法、脱法のもとで、保育所、病院、学童保育など自治体の多くの職場で非正規職員が働いている。全職員の半数を超えている自治体もある。一方、賃金では、大阪の最賃レベルの712円から高くても1000円程度で、平均は798円。多くは低賃金にあえいでいる。民間の最低時間給800円台を下回っている」と強調しました。また、宮武書記長は、自治体の非正規職員が、いまや窓口業務、徴収業務、ケースワーカーなどにも増えてきている実態を報告。マスコミ各社からは具体的な質問がたくさん出され、その一つひとつに、４人が丁寧に答えました。
　服部副議長は「全国で、ワーキングプアにみられるような格差と貧困が広がっている。自治体にはこうした実態を解消していく責任がある。にもかかわらず自治体の非正規職員の賃金が、民間よりも低い現状は、地域全体の賃金をいっそう引き下げる役割をはたしている。自治体が待遇や賃金・労働条件の改善をはかることが必要だ」と強調しました。
　また、自治体が発注する公共事業の現場で働く労働者が、一方的な自治体の経費削減の影響などで、低賃金や劣悪な労働条件、ピンハネ、ダンピングなどの情況におかれており、「生活できる賃金」を得ることを契約条件にできるような「公契約法」制定をもとめている問題についても訴えました。

▲マスコミ各社に記者会見を行う大阪労連、大阪自治労連（１月22日）

▲「府下43自治体へのアンケート」より

被災者生活再建支援法の抜本的改正を １・17　阪神・淡路大震災　12年メモリアルデー

　1995年１月17日におこった阪神大震災から12年たった１月17日、神戸では、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の主催で「早朝追悼集会」「大震災12年メモリアル集会―被災地のいまを語り、そして前進へ」がひらかれました。

被災地のいまを語り、そして前進へ

住民不在の政策といまも続く「大震災」

　「被災地のいまを語る」では、「三宅島の噴火により、2005年２月にようやく帰島できたが、今も島ではマスク使用が義務づけられている。村営住宅の家賃減免もなくなり、３万7000円の年金から１万1000円の家賃が徴収されている。これでは生活できない。石原都知事は三宅島でオートバイレースを開催し、都と村で８億近いお金をつぎ込む計画をたてているが村民は反対している」（村会議員・寺本恒夫さん）、「2004年10月の台風23号による淡路島大水害では10人が亡くなり、2500戸が損壊した。被害は312億円。災害復旧は平成18年度末での完了をめざしているが、工事に関って補助金の不正受給問題がおこっている」（洲本市議会議員・片岡格さん）、「中越地震から２年、いまだに帰れない集落もある。いまも550世帯1600人が仮設住宅に住んでいる。すべての中小業者の商売再建があってこそ、地域の再建も可能になる」（新潟県商工団体連合会・藤原龍二さん）など、各被災地の状況が語られました。

被災者に責任はないが国の責任は甚大

　記念講演では、宮入興一さん（愛知大学教授）が、「災害被災者支援制度のこれまで・これから」のテーマで話しました。
　宮入さんは、「大震災の後遺症は今も残り、その点では大震災は現在も続いている。それは、被災者の生活再建と被災地復興を最優先にした適切な被災者支援対策がされなかったことにある。また災害対策での国の責任所在のあいまい性が大きな問題点だ。日本の災害復興対策の最大の欠陥は被災者個人への生活再建、生業再建への公的支援がきわめて手薄いこと。とくに、公的資金による住宅再建支援の欠落は決定的。しかし、政府は、住宅は個人財産だからその再建に税金を投入することは資本主義の私有財産制に反するとしてきた。銀行の不良債権による破綻ではその救済に巨額の税金をつぎこんできた。災害は被災者の責任ではないが、銀行破たんは経営者の責任なのに。被災者生活再建支援法の抜本的改正が必要だ」と指摘しました。
　1998年５月に成立した被災者生活再建支援法は2003年に改善をしましたが、2008年の見直しの時期が大きなやま場になっています。
　集会の最後には「誰もがいつまでも安心して住み続けられるまちをめざし、国と自治体に憲法をくらしに生かすことをもとめ共同の運動を前進させよう」の、アピールを採択しました。
　なお、集会には、白井文・尼崎市長、山田智・西宮市長など９自治体首長からメッセージが寄せられていました。
　兵庫県震災復興研究センターによって、『災害復興ガイド日本と世界の経験に学ぶ』が出版されました。この本は、最近おこった日本と世界の災害と復興の状況を詳しく調査・報告し、災害の復旧、復興に有用な情報を満載した災害復興への手引書です。

早朝追悼集会

　１月17日午前５時46分、神戸市内を見下ろす諏訪山公園ビーナスブリッジで早朝追悼集会が行われました。冷たい雨が降りしきる中、約200人が黙とうを捧げました。