教育基本法改悪法案 徹底審議は国民の声　廃案までたたかいぬく

▲教基法改悪の強行を許すなと開催された中央集会（11月29日、東京･日比谷野音）

日弁連は反対・慎重審議で声明、
日青協は「理念生かせ」とアピール発表

　国民世論の高まりは、参議院での阻止・廃案への展望をきりひらくとともに、臨時国会会期末まで激しい攻防となっています。11月29日は昼の国会行動に７００人、夜は２５００人の参加で中央集会が開催され、廃案までたたかいぬく熱気に包まれました。
　国民世論は、「教育基本法改正は参議院で審議をつくせ」（11・22「日経」社説）等、いじめ問題・必修教科の未履修問題の徹底審議、タウンミーティングやらせ問題の全容解明を求めています。いま、教育基本法改定賛成の人を含めて「法案成立を急ぐのではなく徹底審議を」の世論が高まっています。
　日本弁護士連合会は、与党の単独採決という暴挙に会長声明を発して抗議し、42の単位弁護士会が、反対または慎重審議を求める声明を発表しました。11月22日には日本青年団協議会が「教育基本法を改正するのではなく、その理念を生かす」ことを求めてアピールを出すなど、法案成立に反対し、慎重審議を求める声は、大きな広がりを見せています。
　タウンミーティングやらせ問題では、政府・与党の世論誘導の手口を浮き彫りにし、法案提出者の資格を根本から問う問題として政府・与党を追い詰めてきました。野党各党は参議院でも一致して「政府法案の今国会成立阻止」で与党と対峙しています。

連日の国会行動と大規模集会が全国で

　教育基本法改悪を許さない各界連絡会は、10月末から連日、国会傍聴行動と議面集会を開催し、11月８日からは諸団体による議員会館前の連日座り込みを展開しています。11月17日の中央行動・中央決起集会は、労働組合や民主団体の積極的な参加で、昼と夜で８５００人と大きな成功をおさめました。国会請願署名は、総計で２８０万筆に達しています。
　全国でも大規模宣伝や署名行動、広範な諸団体との共同による大規模集会がとりくまれ、大阪７５００人、岡山４０００人、長野３０００人、北海道には１万人が結集、教基法改悪法案の拙速な成立に反対する広範な国民世論が大きく広がっています。

大阪

11月９日・７万枚の駅前大宣伝、16日・７５００人の
府民大集会、17日・国会行動

　大阪では、連日の行動が展開されています。11月９日府内３１３カ所を超える駅・スーパー前で宣伝行動、衆院での強行採決された16日は大阪市内で７５００人が参加して府民集会を開催、翌日17日国会行動には３００人、大阪自治労連からは70人が参加しました。

兵庫

憲法・教育基本法を守れ、組織を超えて７５００人

　11月３日神戸市内で「はばたけ！９条の心」が開催され７５００人が参加しました。伊藤塾の塾長・伊藤真さんは、教育基本法改定案の廃案を訴えました。「九条の会」呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは「９条だけは譲れない」の熱い思いを込めて講演をされました。

愛知

「教育基本法の改悪をとめよう！」と新聞意見広告

　『憲法と教育基本法の改悪に反対する２００６あいち県民アピール』実行委員会は、中日新聞11月11日付朝刊に「教育基本法の改悪をとめよう！」の意見広告をだしました。この「アピール」には、個人３６３３名、団体１９８団体から賛同が寄せられました。

【主張】 残業代ゼロ、金銭による解雇自由化など 許すな！労働法制改悪

なくせ！　ワーキングプア　偽装請負・違法派遣

　トヨタ・キヤノン・松下プラズマなど大手の企業で、偽装請負や違法派遣の実態が明らかになり、社会問題となっています。
　労働組合の粘り強いとりくみが厚生労働省を動かし、「是正指導強化」の通達を出させ、国会では、安倍首相から「適切に厳格に対応していかねばならない」との答弁を引き出すなど、企業を追い詰める状況をつくってきました。東亜化学はじめ民間の仲間は、労働組合を作ってたたかい、正規雇用化など成果をあげています。違法行為に対し是正と雇用の確保を求めるとりくみをさらに強化し広げましょう。

残業代を（一人年額）１１４万円も奪う、
労働法制大改悪に反対する国民的運動を

　07年通常国会を前にして、財界は現行の労働法制の全面的な改悪を政府にせまり、政府は通常国会への法案提出をめざして、労働諸法制の見直し議論を加速させています。
　その内容は、（1）管理職などのように年収４００万円を超える労働者の残業代をゼロにする自律的労働時間制（ホワイトカラーイグゼンプション）の導入、（2）労働契約法を創設し、金銭を支払うことで解雇を自由にする、労働条件を定めた就業規則の改悪変更を簡単にできるようにするなど、労働者の働き方を一変させる重大な改悪です。そのねらいは、正社員の労働条件改悪、解雇の自由化、そして残業代ゼロによる、さらなる大企業の収益増です。
　また、（3）産業別最低賃金制度の廃止をねらう最低賃金法改悪、（4）国庫負担を大幅削減し、労働者負担増と失業給付の削減などの雇用保険制度の改悪など、労働法制を大きく改悪することが検討されています。
　そのうえ、（5）劣悪な状態にある非正規労働者の労働条件改善にかかわるパート労働法の改定や青年の正規雇用拡大には不十分な雇用対策法改定など課題が山積みです。
　２００７春闘では、労働諸法制改悪に反対し、ワーキングプア、偽装請負・違法派遣をなくし青年の雇用の拡大や働くルールの確立を求め、労働組合が立ち上がり国民世論を大きく喚起し、政府・財界を追い込む運動が大切になっています。

職場で学習を広げ、宣伝・署名など、
みんなで力をあわせとりくみをすすめましょう！

　学習を力に、地域での宣伝、「労働法制改悪に反対し、拡充を求める１００万人署名」、政府や財界、国会に向けた要請行動を、地域から幅広く共同を広げ奮闘しましょう。

東京足立区「市場化テスト」をテコに民間委託計画 足立区職労の追及で「市場化テスト計画」破綻に

全国の運動に大きな激励

　「最高水準の民間委託を」と区長自ら宣言している東京都足立区は、４カ所の区民事務所に人材派遣を導入する「市場化テスト」計画について、２００７年４月からの実施を見送ることを11月６日の足立区職労との交渉において公式に表明しました。
　足立区には17の区民事務所があり、住民基本台帳関連、印鑑登録関連、戸籍関連事務、母子手帳の交付など21項目の業務を取り扱い、約１６０人の常勤職員が配置されています。
　足立区当局が「市場化テスト導入第１号」としていたのは、４カ所の区民事務所に民間の人材派遣会社から派遣労働者を受け入れる計画でした。マスコミには「民間委託」と発表していました。実は、派遣労働者には21業務すべてに従事してもらうが、直接的に「行政処分」に携わる審査や決定などは常勤職員が行い、３年間のうちに人材派遣業者に業務ノウハウを蓄積してもらい、その後「民間委託」に移行するというものでした。
　これに対して足立区職労は、「人材派遣会社から労働者の供給を受けておきながら、これを民間委託というなら『偽装請負』ではないか」と指摘し、当局も、労働者派遣法にもとづく「派遣労働の受け入れ」と認めました。
　この間、国会の審議や自治労連が行った総務省交渉でも、市場化テスト法によって委託可能なのは、（1）戸籍や住民票など６分野における証明書発行等の受付とその引き渡し等に限られており、これ以外の委託等はできないこと、（2）民間事業者等が住基のコンピュータ端末の操作をおこなって、証明書等を作成・発行することはできないこと、（3）委託のやり方は、一体の業務を民間に委ねる業務委託契約を結ばなければならず人材派遣ではできないことを、明らかにしてきました。
　しかし、区当局は「国との間で委託事務範囲や契約の形態についてなお協議し、来年４月は間に合わないが、ひきつづき２００８年度から実施できるよう国との調整をすすめたい」とあきらめていません。

「無理な市場化に問題がある」と、区職労が批判

　「区当局は、計画には問題はなく国等が『実態を理解していない』ところに問題があるかのように言っていますが、これは全く逆で、民間委託等ができない仕事、すべきではない仕事を無理矢理『市場化テスト』として委託しようとするところに問題がある」と、足立区職労は当局の姿勢を厳しく批判します。
　区職労は、市場化テスト計画を破綻させたことで抱合わせで計画されていた常勤職員、退職非常勤職員の削減に対しても、撤回を求めてきました。当局は、「常勤職員は削減せず、非常勤職員についても人員数としては確保していく」と回答、人員削減そのものを撤回させました。同時に、区民サービスの改善でも「事務改善等で待ち時間の短縮などの改善が図れないかひきつづき検討していく」と回答を引き出しました。
　「市場化テスト」の名のもとに大手を振って民間委託されるような事態になれば、これはもはや無法状態というほかありません。「市場化テスト」をテコにあらゆる行政分野の民間委託をすすめようとする足立区の暴走にストップをかけたことは、自治体のアウトソーシングの流れとたたかう大きな一歩となりました。足立区職労のたたかいは、全国の運動に大きな激励を与えてくれました。

▲民間委託化を推しすすめようとする足立区と「市場化テスト」導入が計画された足立区の中央本町区民事務所

「民間委託」の計画は延期ではなく中止を

足立区職労・上野仁書記長の話

　住民のプライバシーにかかわる業務は、公共の責任でやることが公務の基本です。９月上旬に開催した住民学習会でも、プライバシーへの不安や漏洩問題などに率直な意見が住民から寄せられました。職員からも「個人情報をあつかう部署をなぜ民間委託にするのか。人員削減だけを考えていいのか、サービスだけでなく不正を防ぐ立場にあるのが公務の役割」と区職労に手紙が寄せられました。今回の導入はストップさせましたが、区当局は、他市とも連携し「いま以上の規制緩和を」と国に期待をかけています。「民間委託ありき」で、法律の制約を無視したり、住民情報の保護のために、区が責任を果たすべきことを軽んじるような計画は、延期ではなく中止すべきと、住民へのアピールを強めていきます。

地域格差の拡大許すな賃下げを押しつけるな 公務労組連　第３次中央行動を展開

　教育基本法改悪阻止、地方確定闘争の勝利、公務・公共サービスの拡充をもとめて、11月17日「06年秋年闘争第３次中央行動」を配置し、総務省前と内閣府（経済財政諮問会議）前で要求行動を展開しました。
　総務省前では、駒場忠親副議長が、衆議院での教基法改悪法案の強行採決に強く抗議すると同時に、給与法の可決には「断じて認められる内容ではない。総務省は公務労組連絡会と充分協議をおこなうべき」と訴え、確定闘争に奮闘している全国と、行動参加者を激励しました。情勢報告で柴田英二幹事は、公務員賃金問題、共済年金一元化、公務員の労働基本権回復、郵政民営化の４点を報告し、「これらの課題とともに教育基本法改悪阻止のために奮闘しよう」と訴えました。
　決意表明では高知自治労連・土居健二郎執行委員が「県市町村振興課に首長懇談や自治体キャラバンで寄せられた現状を伝え、市町村の自主的決定権への介入をおこなわないよう強く要求してきた。また、教育基本法改悪反対のアピール賛同が元校長だけで３３８人を超えた。自治体労働者が国民の中に共同の輪を広げていくことが大切」と力強く訴えました。
　内閣府（経済財政諮問会議）前では、石元巌議長が「国民は貧困と格差にあえいでいる。財界のための政治から、国民のための政治へ転換するようあらためて要求する」と主催者あいさつ。情勢報告は、林克自治労連中執が、２００６骨太方針に沿って意図的なベアゼロ勧告、国の借金の地方財政へのしわ寄せ、営利目的の市場化テスト法の実態に触れ、「国民の不安が大きくひろがっている。『官から民へ』の構造改革反対の声を大きく広げよう」と報告。決意表明では、静岡・伊東市職労連の大島正史副委員長が、「市長や議員の報酬カットと抱き合わせで、賃金削減が提案され10月から導入させられた。保育園の民間委託反対の運動を父母の会と共同で進め、２万９千の署名を集め議会へ大きなインパクトを与えている。清掃現場にも、経費削減になるとごまかしてまでの民間委託化が進められている。公共サービスを守り拡充したい」と決意表明がありました。

▲行動参加者を激励する駒場委員長＝総務省前要求行動

第４回　公務・公共サービス　国際交流会議

「新自由主義とたたかう公務労働者」をテーマに
一致する共同行動の検討を確認

　第４回公務・公共サービス国際交流会議が、「新自由主義とたたかう公務労働者」をテーマに10月29日から11月２日まで東京で開催されました。交流会議には、アメリカ・電機・機械・統一労組（ＵＥ）６人、カナダ・ケベック労働組合中央組織（ＣＳＱ）、ケベック公務員労働組合（ＳＦＰＱ）３人、メキシコ・真正労働者同盟（ＦＡＴ）３人、そして今回初めて参加したオーストラリア看護連合（ＡＮＦ）２人の計14人。日本からは、全労連、自治労連、国公労連、全教、日本医労連、公務労組連絡会が参加し、会議には延べ１００人以上が参加して討論・交流を深め大きく成功しました。
　開催中、外国代表は、横須賀や厚木基地をめぐり、住民投票にとりくむ市民団体の訪問や東京自治労連、医労連、全教の協力を得て、保育所・清掃・病院・公立学校・東京大学などの職場訪問、職員や労組との懇談も行いました。
　交流会議全体会では、公務労働者が新自由主義政策によって直面している諸問題とたたかいについて、各国からの包括的な報告と討論がすすめられました。また、「公務の民営化と規制緩和」「労働基本権と政治活動の自由」「公務労働者の組織化」「政治革新と平和運動」の４つのテーマで分科会が開催されました。
　最終日には全労連から、（1）「国際交流会議」を今後も継続発展させること、（1）イラク侵略戦争反対、核兵器廃絶などでの国際連帯の行動をすすめる、（3）世界の労働者・労働組合との一致する共同行動の検討が提案され確認されました。
　ますます経済のグローバル化がすすみ、特にこの４カ国とも自由貿易協定によるアメリカの横暴や新自由主義に抵抗してたたかっているもとで、国際的な連帯と共同の発展が今ほど重要な時期はありません。各国の報告は、勇気と連帯と共同の重要性を再確認させてくれました。

▲討論に参加する川西副委員長

動く原子力発電所「原子力空母」は来るな 住民投票で審判を　神奈川自治労連

▲横須賀で署名を集める県職労連の石川さんと三浦市職労の塩崎さん（右）

　 　未来に重大な影響を与える問題は「住民投票で決めよう」と、「原子力空母配備の是非を問う住民投票条例制定」の直接請求署名運動が横須賀市で精力的に進められています。11月30日には１万筆を突破しました。
　アメリカは08年に原子力空母を横須賀に配備すると発表し政府も了承しました。９月に原潜ホノルルが横須賀基地を出港した時に採取した海水から、放射性物質が検出されたとの文部科学省発表があるなど、原子力空母の母港化の危険性は、横須賀市民はもとより、首都圏３千万人に影響する問題です。
　横須賀市長は昨年の市長選挙で原子力空母の母港化反対を公約し当選しましたが、１年足らずで態度を急変、ごり押ししようとしています。
　これに反発した市民や市民団体が党派を超えて「住民投票を成功させる会」を結成し、12月10日までの１カ月間の署名行動に立ち上がりました。
　神奈川自治労連は、受任者募集運動や街頭宣伝、全戸配布、各戸署名行動、カンパなど、成功させる会に参加してとりくみを進めています。受任者と回る各戸署名行動では７〜８割の家庭で署名をしてくれ関心の高さを示しています。横須賀中央駅頭では各団体が終日署名宣伝行動をとりくみ、11月26日には、神奈川労連青年部や土建青年部が宣伝行動を行いました。この行動に参加した三浦市職労青年部の塩崎さんは、前日に沖縄平和ツアーから帰ってきたばかり。「疲れているけど沖縄と横須賀は一緒。頑張り時です」と元気よく通行人に署名の訴えをしていました。
　市長は市民の勢いに追い込まれて「数万の署名が集まっても住民投票はやらない」と言い出すなど、激しい攻防となっています。

憲法をいかし、夢を語れる　こんな地域と愛媛をつくりたい 第47回地方自治研究愛媛県集会　愛媛県本部

　11月11〜12日、伊予市のウェルサンピア伊予にて、第47回地方自治研究愛媛県集会を開催。初日は、記念講演と実践報告、二日目には分科会が行われ、各単組、住民・議員など延べ２５０人が参加しました。
　池田県本部委員長が「住民の命を守るべき自治体で痛ましい事件が起こっている。みなさんとともに自治体労働者の役割をこの自治研で考えたい」とあいさつ。
　岡田知弘京都大学院教授が「『構造改革』の矛盾の広がりと合併後のまちづくり・地域再生への展望」と題して講演しました。はじめに「愛媛の知事が『国あっての地域』と発言したようだが、『地域あっての国』」と強調。長野県栄村などの例を挙げ、「グローバル化に対抗するには上ばかり見ていてもダメ。足元である地方・地域こそが重要。地域にどういう資源があるかつかみ、個性あふれる地域産業、地域社会の再構築を」と提起。「個別問題対応型の運動ではなく、地域対応型・地域づくり型の運動やまちづくりが必要」と話しました。
　実践報告では、保育・民営化、自治体財政と財政分析、学校給食、地域の特性をいかしたまちづくりについて、住民と共同してのとりくみや地域の自然や資源を活用した具体例を交えながら豊かな経験が語られました。
　翌日は、７つのテーマに分かれて公務のあり方、社会保障、保育・学校給食の民営化、医師不足・地域医療の充実など、熱く語りあいました。参加者からは、「自治体の体制の見直し、行政とのかかわりを改革していく必要性を感じた」「住民中心で考えていかなければならない」「自分のところでも財政分析をやらなければ」「なぜ民営化をすすめたいのか、どのように反対運動をすすめてきたかを理解でき、勉強になった」との感想が聞かれました。

▲合併後の「住民サービス・自治体財政・まちづくり」について熱心に討論

▲子どもはまちの宝じゃけん、みんなで守ろうと話しあった第６分科会「保育・発達保障」

保育の市場化　子どもに「格差」NO 「子どもたちの未来を守れ」と大集会

　公的保育制度が戦後最大の危機に。11月22日〜23日に東京で「11・22霞が関行動」「保育制度改悪許すな！11・23大集会」が開催され、両日で３３００人が参加して「国と自治体は公的保育に責任を負え」「保育に子どもたちに格差をつけるな」と政府への要求行動や宣伝、中央集会を展開しました。

保育制度改悪許すな！　11・23大集会

　着ぐるみやかぶりもの、リボンやポンポン、ビニール傘や風船などで工夫を凝らした父母や保育職員、子どもたちなど２６００人が日比谷野外音楽堂に集結しました。
　主催者を代表し、駒場自治労連委員長が「横浜市で５月保育所民営化を違法とする判決が出た。私たちの運動で攻撃を押し戻していることに確信を持ち、がんばっていこう」と激励。団体からのリレートークでは、自治労連・丸山保育部会長が発言し「保育の市場化を許さず、民営化攻撃に対し日々奮闘している。地域住民や保護者との共同を広げれば必ず展望が広がると確信している。情勢を前向きに動かす力は私たちの運動にかかっている」と力強い決意表明があり、会場は拍手に包まれました。

全国の運動と決意を元気に表明

　演壇では、名古屋市職労と福祉保育労のメンバーによるダンス、大阪の参加者は寸劇「認定こども園って何？」を熱演。大阪特有のユーモラスななりきりの演技に会場は爆笑。東京の参加者からはフック船長、女海賊メアリー、ジャック・スパロウ船長（自称ジョニー・デップ）の３海賊が登場。「石原都知事が許せず、ここまで来た」と叫び、「週に２日しか都庁に来ないなら１日も来るな！」と怒りのシュプレヒコール。集会の最後に「憲法と児童福祉法にもとづき、国と地方自治体による保育制度を守り拡充する」などのアピールを採択し、銀座パレードに向いました。

▲ガラパゴスに豪遊する金があるなら保育にまわせ！　紙テープを投げつける賑やかな海賊たち

11・22霞が関行動に７００人

　午前11時30分厚生労働省前には、風船やプラカードを手に参加者が集い、ビラ配布宣伝や参加者の訴えがくりひろげられました。
　主催者を代表して実方伸子全保連事務局長が「国と自治体が責任をもつ公的保育制度に規制緩和・市場化で格差が持ち込まれ、お金でサービスを買う制度に変えられようとしている」と訴えました。
　各団体からの訴えでは、自治労連の代表が発言。「国の基準を下回る認証保育所制度を東京の保育のスタンダードに変えるようなことは認められない」（東京）、「看護師は子どもの成長に必要、看護師を保育所からなくさないで」（大阪・岸和田市職労）、「困った時に助けてあげられる保育所の存在は大きい。自治体が責任をもつことは市民の大きな安心につながっている」（静岡・御殿場市労連）などの報告がありました。

ビラ配布・リレートーク、まとめ集会

　午後１時30分からは厚生労働省わきの交差点に移動し、ビラ配布・リレートーク宣伝行動。最後に全員で、安上がり保育は許さない、公的責任を投げ捨てる今の保育行政を変えさせよう、と替え歌を歌いながら訴えました。
　まとめ集会では、各省庁・地方団体・国会議員などへの要請行動の報告がおこなわれ、自治労連の木村中執から「署名５００万筆を集めよう」などの行動提起を確認しました。

▲子どもたちへの思いこめて、ビラを配布