教育基本法改悪法案　国民投票法案 国会包囲で必ず廃案に

　教育基本法案は10月25日、国民投票法案が10月26日に審議入りし、憲法改悪に直結する重要法案が重大な局面に入りました。30日の衆院教育基本法特別委員会の審議では、「教育基本法を改定して、いじめが多いか少ないかで評価するやりかたを押し付けるのは解決に逆行する」（共産・志位和夫議員）と改悪案の矛盾が広っています。
　教育基本法案改悪のたたかいでは、２万7000人が参加した「10・14集会東京」をはじめ、９月21日東京地裁の「君が代・日の丸」強要での違憲判決、世論の72％が「今国会にこだわらない」「改正の必要なし」（朝日９／28）との広がり、全国の公立小中校長66％が「反対」（東大調査）と回答し、教育関係学会歴代会長も慎重審議を呼びかけています。こうした世論の高まりのもとで10月26日に４野党が成立阻止で一致を確認しました。

▲教育基本法を守り、改悪法案を廃案にしようと27,000人の熱気につつまれた10・14大集会・東京明治公園

改憲手続法許さない　世論の力を大きく

　国民投票法案は26日の衆院憲法調査特別委員会の質疑では、自民・民主両党間で「両党案の違いは少ない。両者あいまって成立を期す」（自民・近藤基彦議員）、「発言を歓迎する。できれば全会派の一致で」（民主・枝野幸男議員）など修正合意をめざすやりとりがなされていて、予断を許さない状況です。世論の力でこうした動きを阻止しなければなりません。

全国の職場・地域のたたかいと結び

　自治労連は、重大な局面をむかえた臨時国会後半に向けて11月２日全国代表者会議を開催しました。中央集会や国会前での座り込み・議員要請、全国１万カ所宣伝、署名の集中など、全国の職場・地域のたたかいと結んで、自治労連の総力をあげて廃案をめざす意思を固め合いました。

中央集会、国会座り込み･議員要請
全国１万カ所宣伝、署名を集中しよう

教育基本法改悪のネライ
「戦争する国・人づくり」と「弱肉強食の格差社会」

　安倍首相が、いまの臨時国会で最重点法案としている教育基本法の「改正」とは、教育を時の政府の支配下に置き、教育にいっそうの競争・格差をもたらす、「戦争する国」「弱肉強食の格差社会」をめざすものです。

「国を愛する心」の押し付け−職場や地域でも−

　与党案は、新しく教育の目標の中で、「国を愛する態度」を入れ込んでいます。学校では「態度」をしめすことが強要され、学校内だけでなく、職場や地域へも広げられることが考えられます。憲法改悪と一体に「戦争する国」づくりをねらい、時の政府に従う子どもと国民をつくろうとしています。

ひとにぎりのエリートづくり教育へ

　与党案は、「教育進行基本計画」を作成するとしていますが、安倍内閣のうちだした「教育再生プラン」は、教育基本法改定と一体のもの。それは、子どものころから「勝ち組」「負け組」にわけ、「弱肉強食の社会」に順応する人間をつくることをねらっています。

国民投票法のネライ
「戦争国家への入口」改憲派が圧倒的に有利なルール

　与党・民主党案では、国費によるテレビ・新聞の無料広告の「枠」は、議席の数に応じて配分し、有料の意見広告は、投票日１週間前を除き自由。つまり、議席で多数、豊富な資金を持つ改憲派だけが、大キャンペーンをはることが可能になります。また、与党案は、有効投票の過半数で、憲法改正が成立とし、白票をのぞいた最も少ない賛成票で改憲が可能。公務員や教員は、国民投票運動は禁止され、違反すると最大禁固２年に。まさに、「見ざる、言わざる、聞かざる」の状態で反対運動を抑え込むネライがあります。

【主張】 生活改善の積極要求で、自治体確定闘争での前進を

　臨時国会は、教育基本法改悪法案、憲法改定手続き法案が10月末に相次いで本格審議入りし、いよいよ重大な局面に入りました。
　全国各地で教育基本法を守れの集会の成功が相次いでいます。また広範な教育界関係者が反対表明を行い、「今国会にこだわらない」「改正の必要なし」とする世論も72％と広がっています。「海外で戦争をする国」づくりをめざす安倍内閣の狙いを打ち破るために全力をあげましょう。
　また年金課税強化による所得税・住民税の激増、療養病床削減計画による患者の追出し、自立支援法による応益負担など重大な生活と権利破壊は深刻です。第８回地方自治研究全国集会の成功を土台に、「構造改革」路線の転換のために「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全安心」運動を推進し、自治体業務の破壊に対して地域から住民と諸団体との共同のたたかいを発展させましょう。
　自治体での賃金確定闘争もいよいよ本番です。地方人事委員会勧告が出揃いました。今年は（1）「比較企業規模50人以上」への変更での水準引き下げ、（2）独自の公民格差にもとづく基本給・一時金の地域格差、（3）「給与構造改革」の徹底、などの焦点に対して例年以上に地方人事委員会とのたたかいを官民共同で広げてたたかい、職員の生活実態、地元での均衡などを考慮させ、地域格差を許さない成果などを広げてきました。
　あらためて、非正規・低賃金労働者の広がりに対して格差拡大反対、地域経済と地場賃金の破壊許すなのたたかいが共感と共同を広げていることは重要です。
　政府は、閣議決定で定員純減（5.7％）、10項目の自治体の人件費削減策を掲げた「骨太方針2006」の実行を迫っています。
　総務省は「事務次官通知」で（1）特に一時金について「勧告の民間月数を上回らない」こと、特勤など諸手当・ワタリ・現業賃金の是正、（2）「給与構造改革」の速やかな徹底、地域手当の国並み上限、（3）人事評価制度の早期の構築・国並み査定賃金の実施、など事細かに自治体労使に対する干渉・介入を行っています。
　いよいよ自治体確定闘争も本格化しています。昨年の「給与構造改革」に対するたたかいでは、総学習を通じて職場から要求の一致と怒りを広げ、組合員の行動への参加をつくりだし「たたかってこそ労働組合」の確信と組合員拡大など貴重な教訓をつくりました。
　今年も熾烈な公務員賃金削減攻撃が続いていますが、憲法改悪・「行政改革」とリンクした自治体の変質、全労働者の働く権利のさらなる引き下げを狙ったものであり、引き続き職場からの要求での団結をつくり、さらなる基本給・手当削減を許さず、「生活改善につながる積極要求」を掲げて、干渉を撥ね退け諸要求を実現するため大いに奮闘しましょう。

憲法、教基法改悪の阻止と結合した　06年秋季確定闘争 官民共同で、公務員賃金削減、地域格差の拡大を許さない

　公務員賃金削減、格差拡大を許さない地方確定闘争が、憲法・教育基本法の改悪を許さないたたかいと結合して、各地でとりくまれ奮闘しています。

地方でも、比較企業50人以上へ変更し、水準引き下げ勧告
各地で、地域格差はね返す奮闘

　政令市勧告に続いて都道府県勧告も出そろいました。特徴は今年の焦点であった「比較対象企業規模50人以上への変更」をすべて強行し、地方ごとにばらつきはあるものの、この変更で、国なみ年収９万円前後の水準引き下げを、すべてが勧告しました。
　これは、労使合意抜き、労働基本権の代償性の放棄、政府圧力の地方への押し付けであり、容認できるものではありません。しかも東京都・大阪府の大都市での国を下回るマイナス勧告は重大です。もう１つの焦点である「独自の公民格差に基づいて地域格差をつける」点では、北海道・青森・岩手・秋田などでは３〜４％台のマイナス格差を報告しながらも、「職員の士気を確保」「地域の国家公務員との均衡」など考慮し、国同様「給与改定なし」にとどめさせるなど自治労連は、全国で例年以上の地方勧告へのたたかいをすすめています。これは地域からの官民共同の奮闘の結果として確信がもてるものです。また、滋賀県では「独自削減を中止する時期に来ている」、千葉県では大部分の地域で地域手当１％引き上げ、神奈川県では「休息時間廃止」に係って「県内民間労働時間は７時間45分」の調査結果を出させ「労働時間延長の必要なし」との根拠を報告させています。

▲10･27中央行動で総務省前で要求行動を行う自治労連参加者

各地のたたかいから

「独自カットは見直すべき時期に」
９割の職場決議が出させた勧告

滋賀県職

　滋賀県人事委員会は10月16日に2006年人事委員会勧告をおこないました。滋賀県職がとりくんできた９割の職場からの職場決議と怒りが「見直すべき時期にきている」と報告文に記載させるおおきな力になり、これを力に県当局との確定交渉で、独自カットの廃止をめざしてたたかっています。
　この間、滋賀県職は、３回にわたる事務局長交渉や再度の要求書を提出、連日の宣伝活動などをおこない、4000人にのぼる「賃金決定原則を逸脱する二重の賃金削減を許さず、くらし改善の勧告を求める要求署名」や「賃金独自カットを中止する実行ある勧告を求める」９割の職場決議（県庁舎は100％）などの、職場の怒りがかつてない規模とスピードで広がりをみせました。また、ひとり「１要求」の中の８割を超える回答も「独自カットはなんとかしてほしい」という切実なもの。こうした職場の声と願いが大きなうねりとなり、独自カットにたいして「あらためて見直す時期にきている」と、これまでにない踏み込んだ内容を出させました。

10・26イキイキ大集会
給与改悪も憲法改悪も許さない

横浜市従

　10月26日、市従イキイキ大集会が開催され、約400人が参加、秋の闘いに全力を挙げてとりくむ決意を固めました。オープニングは荒武者の太鼓で元気よくスタートし、「憲法劇」の仲間が、歌と踊りを交えて憲法改悪を狙う安倍内閣の危険性を告発。前田委員長の挨拶の後、自治労連柴田書記次長が、給与改悪を押し返す全国のたたかいを紹介、市従も先頭に立って奮闘して欲しいと激励しました。ＪＭＩＵ神奈川地本書記長の鵜飼さんは、ノイズ研究所の成果主義賃金や住友機械の違法な賃金カットの実態などを報告し、働くルールの確立を訴えました。政村書記長が基調報告を行い、給与構造改悪反対に全力をあげ、働きがいのある市政を作ろうと呼びかけました。最後に各支部決意表明を行い、環境創造分会の桐生さんが、動物園の指定管理者制度導入に反対して直営を守りたい、区支部協議会の松本さんが、正規も非正規も力を合わせて組織強化を、福祉衛生支部の政村さんと河治さんが、ゆりかごから墓場までの住民に直結した仕事を守りたい、給食支部の森田さんが、欠員未補充や民間委託化を押し返してたたかう、とそれぞれ発言しました。

秋の自治体キャラバン
憲法、教基法などで首長や議会と懇談

岩手自治労連

　「国民大運動岩手県実行委員会」（岩手自治労連も構成団体）は、10月17日〜20日にかけて３コースに分かれて、「秋の自治体キャラバン行動」を行いました。
　市町村長および議会に、（1）憲法・教育基本法を守る（2）いのち・暮らしを守る安心・安全な地域社会の実現（3）住民本位の自治体づくりなどを中心に、約30項目の具体的課題を要請、懇談し各市町村長から率直な思いが語られました。
　高橋繁西和賀町長は「このような時代こそ憲法９条を武器に外交を進めるべき」、教育基本法については「今、必要なのは教育基本法の理念を教育現場で具現化すること」と語りました。また、川井村の道又邦彦村長は「戦争はどんなことがあってもやってはならない。戦争をやりやすくする９条論議は問題だ」と話しました。
　陸前高田市の中里長門市長は「憲法は守り続けていきたい。また、（９条署名の）住民過半数は心強い。住民要求についても厳しい財政の中で頑張っていきたい」と答えました。
　県内キャラバンには県本部委員長・書記長を先頭に書記局全員が参加。各自治体でも単組役員が一緒に参加しました。

広島市と「統一交渉」を開始
今こそ公的施設・事業を守り拡充を

広島市関連労組

　広島市職労・広島市関連連絡会は、10月12日、「広島市の施設・事業のあり方および公益法人見直し問題」について、広島自治労連を加えて広島市との統一交渉を開始しました。
　広島市「企画総務局」との交渉では、関係10単組32人が参加、広島自治労連・広島市職労・広島市関連労組連絡会連名で、広島市のすべての事業や施設を今後どう展開する方針なのか、それにかかわる市職員・公益法人労働者の仕事と雇用、公的責任にかかわる課題を柱に４項目の要求書を提出。現場で起こっている様々な問題、矛盾を２時間にわたって市に突きつけ、問題の解決を要求しました。
　企画総務局は「指定管理者制度や市場化テストなど、どんな制度がかかわっても施設や事業の目的、行政の責任はきちんと果たしていきたい」「サービス残業や健康管理の不備など、法に触れることがあってはならない」と確認した上で、個別の問題については所管の各局と交渉していただきたいと回答。この回答を受けて10月19日以降、５局にまたがる統一交渉を開始、各職場の組合からは、指定管理者制度移行後、公益法人の労働条件、業務内容、住民サービスなど具体的にどんな問題が起こっているか、担当局にすべて突きつけて解決を迫っています。

▲広島市企画総務局との交渉

女性の積極的な参画で自治労連運動の発展を 平等に生きいきと働ける職場社会をつくるために

自治労連「組合活動への男女参加促進のアクションプログラム」（案）
の職場討議をすすめよう

組合活動に女性の１／３以上の参加を

　性別や雇用形態、生活スタイルなどの違いを超えて、誰もが平等に自分らしく生き、はたらくことができる男女平等社会へのとりくみが世界的に展開されています。日本政府は05年12月、「男女共同参画第二次基本計画」を策定しました。この中で、各種審議会委員等への政策決定の場に女性の参画を40％以上にすることを掲げています。
　労働組合でも積極的な対応が必要です。自治労連は06年８月の定期大会で「組合活動への男女参加促進のアクションプログラム」（案）を提起し、１年間の職場討議を行い07年８月の定期大会で決定することにしています。その中味は、女性役員を増やすこととあわせ、意思決定機関（大会や中央委員会など）の代議員・中央委員の３分の１以上に女性の参画を求めるもので、女性の力を存分に生かすことをめざすものです。

女性の視点や感性を生かして要求実現の先頭に

　職場では、長時間・過密労働が蔓延し、メンタルヘルス障害や過労死は深刻です。特に子育てなどとの両立の困難さは少子化に拍車をかけています。嘱託・臨時・パートなど、不安定な「非正規」で働く仲間が職場に平均で３割、５割以上の職場もあるなど増大しています。その大半は女性です。男女ともに働き続けられる職場をつくる上で、多くの女性が組合活動に参画し、女性特有の視点や感性を生かして要求実現や課題の解決に生かすことがますます重要です。
　そのためには、家事・育児・介護などの家族的責任や、障害などのハンディを抱える人たちが気軽に参加・参画できる組合・組合活動が必要です。
　自治労連の組合員の過半数は女性です。組織実態では、委員長・書記長を担う女性も増えています。しかし、まだまだ多くの単組、県本部への女性の参画は大きな課題です。当面、大会代議員などの３分の１以上に女性が参画できる組合活動への改善を進めましょう。
　「定年まで誇りを持って生き生きはたらき続けたい」そのための労働組合です。より活発な労働組合に女性のちからを生かす…そんな観点で本音の討議をすすめましょう。

▲自治労連が開催したシンポジウム＝５月13日大阪市内

医師・看護師ふやして安全・安心の医療を 10・27　中央集会

5300人　白衣の銀座パレード

　10月27日、「医師・看護師ふやせ10・27中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、5300人が参加。会場は白衣姿の医師・看護師らで埋め尽くされました。自治労連からも医療現場で働く組合員を中心に全国から結集しました。
　主催者を代表してあいさつした日本医労連の田中千恵子委員長は、増員を求める署名が100万人を超えたことを報告し、「医師・看護師不足は国家の問題、政治の責任。医師･看護師を増やして安全・安心の医療を実現することは患者・国民の願いです」と訴えました。
　連帯のあいさつでは落語家の林家木久蔵さんが登場、軽妙なお噺と医師・看護師へのエールに笑いと勇気が湧き起こりました。つづいてオーストラリア看護連合のジャン・ブロウリッジさんがオーストラリアでの看護闘争について語り、国際連帯を訴えました。
　集会には400を超える病院長や18人の国会議員のほか、89の自治体首長から賛同メッセージが寄せられ、新潟県十日町市の田口直人市長のメッセージが読み上げられました。
　リレートークでは、患者・医師・看護師が次々に思いを述べ、倉林明浩（千葉県職労・千葉県循環器病センター看護師）さんは「看護師さんたちのほうが病気になりそうだね、と患者さんに言われた。患者さんのためにも人員増を実現するためにがんばりたい」と訴えました。
　集会後、参加者は「医師・看護師をふやして」「病床・病院つぶし反対」「安全・安心の医療を」など横断幕、風船、パラソルに思いを記し、銀座パレードへ。延々と続く白衣のパレードは周囲の大きな注目を浴び、沿道からの「安心して子どもを産めないようでは困る。お年寄りも増える。運動を応援したいです」とのうれしい声援も。
　集会の大成功を力にして、「医師・看護師の増員を求める署名」をさらに広げ、住民とともに地域医療を守っていく運動を大きく展開していきましょう。

▲盛り上がった全員参加の○×クイズ。

▲「私たちも安心できる医療現場で輝きたい！」と白衣のアピール

助けあいの輪をみんなに広げよう 慢性疾患の仲間も加入が可能に　７割突破

やっぱり自治労連共済
広島で２つの組合が大奮闘

広島市児童館指導員労働組合
広島介護福祉労働組合

　「自治労連共済に入りたくても、慢性疾患の持病を持っているため生命共済や医療共済に加入できない」―こうした仲間が職場には多数おられます。
　こうした仲間の加入に道を開く制度として、その組合の組合員総数のうち、健康な組合員の自治労連共済への加入が、生命共済で20口もしくは30口以上、医療共済で２口もしくは４口以上に、それぞれ一定割合（組合員数によって20名以上300名以下は７割、700名以下は６割、701名以上は５割）以上に達すると、慢性疾患の持病を持っている人も生命共済で20口もしくは30口（死亡または重度障害で10口単位で100万円まで保障）まで、医療共済で２口もしくは４口（１口で入院一日500円、要件を満たす実通院一日250円を保障）までに加入できる制度があります。
　基準の組合員加入率７割にあと一息のところまで到達していた広島市児童館指導員労働組合（組合員180人）と広島介護福祉労働組合（組合員80人）が、10月中旬までに相次いで、この基準をみごとに達成。この二つの組合は、「高血圧の薬を飲んどるから・糖尿病だから入れないと言われた」仲間に加入の道を開くため、健康な仲間に加入を訴え続けてきました。
　児童館指導員労組は、９月に入り「あと６人」とわかり、「必ず達成できる。がんばろう」と役員で意思統一し、「掛金も手ごろ。保障もいいよ。あと６人でみんなが入れるんよ。助け合いになるんよ」と、やさしく・しつこく声をかけ続け、給付を受けた人からも「こんなに有利なんよ」と働きかけてもらいながら、一気に達成しました。
　これに刺激を受けた介護福祉労組も「後に続け」と猛ハッスル。10月中旬までに超過達成したものです。これに感激し今まで入れなかった仲間がいま加入してきています。
　両組織の委員長は、「この成果は、『みんなが加入できるんなら入らんといけんね。組合は助け合いが大切じゃから』、『いまは、みんなが力を合わせてがんばらんと大変なとき。それに役立つんなら』と、加入の呼びかけに多くの人たちが応えてくれたおかげです」と述べています。

▲広島介護福祉労働組合

▲広島市児童館指導員労働組合

第18回自治労連　全国スポーツ大会

バレーボール
防府市職労（山口）が優勝
昨年の雪辱果たし２年ぶり５回目

準優勝　自治労連都庁職（東京）
３　位　伊東市職労連（静岡）、市原市職労（千葉）

　バレーボール大会（９人制・女子）は、10月12日から14日、静岡県浜松市・浜松アリーナで開催。県大会を勝ち抜いた常連チームから初出場チームまでの、13チームが熱戦を繰り広げました。
　４ブロックのリーグ戦を勝ち上がり、決勝に進出したのは、連覇をねらう東京・自治労連都庁職チームと、昨年準優勝となり雪辱に燃える山口・防府市職労チーム。この対戦はなんと３年連続、しかもお互いがそれぞれの連覇を阻んだ因縁の対決。第16回大会は防府、昨年の第17回大会は都庁職が優勝。都庁職としてはここで優勝旗を持ち帰り、この戦いに終止符をうちたいところ。
　第１セットは、接戦ながら都庁職がリードするも、中盤、追い上げてきた防府が12−12のタイに持ち込んでから大反撃を開始。都庁職から次々と点を奪い、13−21の大差で第１セットを先取。続く第２セットも一進一退を繰り返す接戦。粘る都庁職が20−20のジュースに持ち込み、３年連続のフルセットにもつれ込むかと思いきや、防府の強力なスパイクを返すことができず22−24で防府が２年ぶり５回目の優勝を決めました。

予選リーグ結果 Ａブロック 　１位　市原市職労 （千葉） 　２位　名古屋市職労（愛知） 　３位　四万十市職労（高知） 　４位　守口市職労 （大阪） Ｂブロック 　１位　伊東市職労連（静岡） 　２位　盛岡市職労 （岩手） 　３位　筑西市職労 （茨城） Ｃブロック 　１位　自治労連都庁職（東京） 　２位　今治市職 （愛媛） 　３位　倉敷市職労 （岡山） Ｄブロック 　１位　防府市職労 （山口） 　２位　舞鶴市職労 （京都） 　３位　上尾市職労 （埼玉）

軟式野球
宇部市職労（山口）が堂々優勝
５年ぶり３回目の優勝　４試合無失点完封で飾る

準優勝　板橋区職労（東京）
３　位　横手市職労（秋田）、鎌倉市職労（神奈川）

　軟式野球大会は、10月26日（木）〜28日（土）、福島県郡山市の開成山野球場、白沢村のしらさわグリーンパーク野球場を舞台に繰り広げられました。試合は各ブロックから勝ちあがってきた10チームと開催地枠の１チームの合計11チームによるトーナメント方式。
　決勝戦は過去優勝２回、準優勝３回を誇る山口・宇部市職労に対しはじめての決勝戦進出の東京・板橋区職労。宇部は３回、２死から死球のランナーがすかさず盗塁を決めて２塁に進み、内野安打で１・３塁。ここで３番古本が、見事期待に応えライトオーバーの３塁打で２点を入れた。板橋の反撃は５回。１死後、５番浅井がサードのグラブの先をわずかに抜ける３遊間で出塁すると、６番廣瀬はヒットエンドランのサインが出ていたのか、外角高めのボール球にバットを投げ出し打ったボールは、ファーストの頭上を越えるポテンヒットとなり、１・３塁の絶好のチャンス。しかし、宇部のエース藤野が後続を難なく断ち、ヒット２本に抑えるすばらしいピッチング。実力に勝る宇部が20で完勝し、５年ぶり３度目の優勝に輝きました。

▲宇部市職労のエース藤野の力投