06秋、歴史的たたかいへ意気高く

　９月26日の臨時国会で安倍新政権が発足。教育基本法、改憲手続法を最重点とする安倍政権との歴史的な秋季年末闘争がスタート。26日、29日には相次いで、改悪教育基本法と悪法の廃案、「構造改革」路線の転換を求めて、国会・中央行動が意気高くりひろげられました。

▲国会開会日、悪法阻止にむけて国会請願デモに出発＝26日、日比谷公園

改悪教育基本法の廃案を必ず

９･26　臨時国会　開会日行動

　第165臨時国会が９月26日開会し安倍政権が発足しました。最重要課題とする教育基本法改悪法案をはじめ改憲手続き法である国民投票法案、防衛省設置・自衛隊改悪法案、共謀罪新設などの重大な案件が審議される緊迫した国会となります。
　26日昼、国民大運動実行委員会など３者の共催による国会請願昼休みデモが、東京・日比谷公園から500人を超す参加者で国会にむけて力強くおこなわれました。
　午後１時からは衆議院第１議員会館で「９・26国会開会日院内集会」が開かれ、会場に入りきれない250人が参加しました。主催者を代表して新日本婦人の会・高田公子会長が「歴史的な秋のたたかいがスタートした。安倍新政権は歴代首相のできなかった憲法・教育基本法改悪を政権構想の柱にすえ、小泉内閣での軍事大国化と構造改革を完遂するために悪法成立を狙っている。これらの悪法を必ず廃案にさせよう」と呼びかけました。日本共産党の市田忠義書記局長（参院議員）の国会報告に続いて、各団体から８人が発言。神奈川自治労連の片野憲二委員長は、神奈川労連議長として「教基法守る県内キャラバンを実施し、予想以上に反応がよかった。神奈川では27日100カ所駅頭宣伝を行う」と教育基本法改悪阻止に、全力をあげる決意が述べられました。

「ゼロ勧告」実施反対　憲法とくらしを守れ

９･29　第１次　中央行動

　安倍首相就任初の所信表明演説が行われた９月29日、公務労組連絡会・労働法制中央連絡会の主催で、「06秋季年末闘争９・29第１次中央行動」を開催しました。全国から約1000人の公務・民間の労働者が、「教育基本法・労働法制の改悪反対」「公務員賃金を改善せよ」と、国会と霞が関官庁街で、要求行動やデモをくりひろげました。
　安倍首相就任初の所信表明演説は、外国で戦争をするための集団的自衛権行使の研究を言明し、教育基本法の改定と改憲手続法の早期成立を表明するなど、緊迫するもとでの中央行動となりました。参加者は、「改憲・教育基本法の改悪阻止と賃金や働く権利の改善などを車の両輪と位置づけて意気高くたたかおう」と意思を固めあいました。
　中央行動は午前11時すぎから、労働法制の改悪阻止・労働基本権の回復を求めて厚生労働省前で、昼からは、『ベアゼロ勧告』実施反対、地方公務員の給与改善を求めて総務省前で、要求行動を実施しました。
　京都自治労連の岡部作男執行委員は、総務省前で自治労連を代表して「地方では格差を拡大する政治に怒っている。昨年に続き今年のゼロ勧告で、また地方公務員の給与が下げられることは許せない。地方では公務員が、地域住民の担い手として、自治会、消防や学校などあらゆる分野で頑張っている。地方に犠牲を強いる一方で中央官僚には、東京の企業比較規模を1000人以上に引き上げる研究など、露骨な中央官僚優遇が打ち出された。『地方をなめるな』と声を大にしていいたい。京都ではゼロ勧告の抗議と押し付けはゆるさないと府人事委員会に要請をしている。臨時国会での悪法阻止とともに秋年闘争に全力をあげたい」と力強く決意を述べました。
　13時半からは、中央総決起集会を開催。その後参加者は悪法の廃案を求めて国会請願デモ行動をおこないました。続いて、衆参全国会議員へ要請行動にとりくみ、終日行動を展開しました。

▲「地方に賃下げを押しつけるな」と要求行動＝29日、総務省前

中央行動に初めて参加しました 安倍新内閣に、言いたいこと、仕事について、会場で聞きました。 山口・宇部市職労　野村智美さん（保育士） 　　「認定こども園」はやめてほしいです。もっと子どもの権利をまもってほしいです。（写真右） 宇部市社会福祉協議会労組　明石知恵さん（保育士） 　９条は世界の誇りです。改憲は許しません。（写真左） 滋賀・栗東市文化振興事業団　駒井正史さん 　最低賃金の引き上げなど、働く現場の人たちに立った施策を求めたい！（写真右） 太田和広さん 　指定管理者制度になって利益を上げないといけないが、市民の立場、市民のための仕事を追求していきたい。（写真左）

【主張】 安倍内閣が発足。 教育基本法改悪、国民投票法案阻止に全力

　９月26日から第165臨時国会が始まりました。自民党の安倍晋三氏は同日の衆参両本会議で首相指名を受け、ただちに新内閣を発足させました。
　安倍首相は、憲法改悪を「５年以内にやる」と期限を区切っているなど、小泉内閣以上に危険極まりない内閣です。
　その特徴は第１に、憲法、教育基本法改悪を公言していることです。しかも改憲の目的として、「集団的自衛権の行使」という「海外で戦争する国」づくりを露骨に押し出し、政権構想「美しい国、日本。今、新しい国づくりのとき」の中でも、「『世界とアジアのための日米同盟』を強化させ、日米双方が『ともに汗をかく体制』を確立」と露骨に日米軍事同盟の侵略的変質をうたい、憲法改悪はアメリカとともに世界で「戦争することができる国づくり」のためという意図を強くにじませています。
　第２に、安倍首相は過去の侵略戦争や植民地支配について「歴史が判断するだろう」と言及を避け、これまでの政府の立場を大きく後退させています。これは、「植民地支配と侵略」への「おわびと反省」を表明した従来の政府の立場さえも認めない態度であり、こうした歴史認識について、厳しくただしていくことが重要です。
　第３に、小泉構造改革を「補強し、加速する」と、国民にいっそうの痛みを押し付けようとしていることです。小泉構造改革の中で、格差と貧困が広がり大きな社会問題となっています。それをとりつくろうために「再チャレンジ」を言っていますが、これまで人間らしく働くルールや社会保障を破壊し、庶民増税を押し付けてきた構造改革路線の根本的な転換こそ求められています。消費税についても、09年度からの引き上げを示唆し、参議院選挙後の08年通常国会に法案を提出する意向を示しています。どれをとっても、安倍内閣は国民との間で重大な対決点が生まれざるを得ません。
　第165臨時国会の会期は、野党の反対を押し切り、先の通常国会で継続審議となった重要法案の成立を狙い、12月15日までの81日間の長期日程が設定されました。今国会では、教育基本法改悪法案や、国民投票法案、共謀罪新設法案、防衛省設置法案・自衛隊法改悪法案など改憲への道を開く法案が焦点となり、特に、教育基本法改悪が最大の対決点です。
　教育基本法改悪の目的は、教育での「愛国心」の徹底による「海外で戦争できる」人づくりにあることは明白です。今、立場や組織の違いを超え、憲法改悪、教育基本法改悪に反対する運動が急速にひろがり、職務命令による日の丸・君が代の強制は違憲とした９月21日の東京地裁判決も私たちの運動に大きな激励を与えています。
　憲法・教育基本法の改悪を許さず、国民に痛みを押し付ける構造改革、増税路線の転換をめざし、国民との連帯と共同を広げて奮闘しましょう。

自治労連「共済・厚生年金一元化」で総務省に要請 全国から1万7204筆の「ジャンボはがき」を届ける

効率化･「官民均衡」重視の小手先の制度見直しでなく、
最低保障年金制度など抜本的な年金制度改革を

　政府は、４月28日の閣議決定を受け、「共済・厚生年金の一元化」について来年の通常国会へ向けた法案の作成作業をすすめています。自治労連は９月１日、全国から集約した「ジャンボはがき」（署名は1万7204筆分）を携えて総務省に要請をおこない、共済・健保制度をめぐる検討状況をただしました。
　要請には、自治労連本部の川俣副委員長をはじめ、共済・健保議員団から亀井副会長（東京都職員共済組合）ら５人が参加し、総務省からは福利課水谷理事官ら４人が対応しました。川俣副委員長が、（1）水準を下げるだけの「一元化」は、生活悪化に拍車をかけるものであり強行しないこと、（2）年金制度全体の改善のため、国民誰もが安心して老後を暮らせる最低保障年金を確立すること等を要請し、自治労連はじめ関係者の声を真摯に受けとめて検討するよう求めました。続いて共済・健保議員団の林事務局長が、ジャンボはがきの３点の要請項目に関わって、共済制度の維持・発展、共済組合員の生活悪化への配慮、共済年金制度の積立金運用のあり方を抜本的・民主的に見直すことなどについて発言し、総務省の見解を質しました。
　総務省は、（1）今回の一元化は、社会的要請にこたえて、同一の報酬であれば同一の保険料率を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性がその趣旨である。また、最低保障年金の要請は、今回の一元化とは別の議論であり、総務省としてコメントは差し控えたい。（2）「適当な生活の維持を図ることが年金制度の目的」とすることは認識している。ただし、「基本方針」で保険料率は厚生年金保険の保険料率に統一する方針が示されたところであり、結果として引き上げられることとなる。（3）（地方共済組合ごとの）独自運用について「必要な範囲で確保する」のでご理解いただきたい。積立金の運用やリスク管理を行うためには、一定の集約を図ることが不可欠である。また、効率性、官民均衡を重視することは政府方針であるが、共済年金制度は、今後とも堅持する必要がある。保険料負担の激変緩和、追加費用の裁定保障措置など組合員・受給者に大きな負担とならないよう検討している、との表明がありました。
　これに対し要請参加の地方代表から「住民のくらしに生涯尽くす職員の思いに応えられる制度とするべき」等を重ねて要請しました。総務省は、「組合員の利便性の観点は極めて重要と考えるが、抽象論だけでは理解を得るのが困難なので、具体的な問題点があれば、（共済）組合員・受給者など現場から訴えることが重要だ」とのべました。

▲要請書を手渡す川俣副委員長

許すな憲法・教育基本法の大改悪 第２回憲法闘争をすすめる全国交流集会　9月16日東京

　憲法改悪の重要なあしがかりの１つである国民投票法案・教育基本法改悪法案が企まれる臨時国会開会を目前にした９月16日、22都道府県から128人の参加で第２回憲法闘争をすすめる全国交流集会を東京で開催しました。昨年12月に開催された第１回全国交流集会以降のとりくみが多様な展開を見せ、着実に前進していることを確認、交流し、さらなる運動の前進を意思統一しました。
　主催者を代表して駒場忠親委員長は、地方自治と憲法について特別な立場にある自治労連、自治体労働者の意義を強調。「『憲法をくらしと地域・自治体に生かす』運動が重要。この問題を職場で何度も何度も話し合うことが、生かすたたかいだ。職場から運動を巻き起こそう」と、あいさつしました。
　記念講演として、小森陽一東京大学大学院教授から、全国の九条の会の広がり、マスコミのこの間の状況から、教育問題が格差問題とからんで国民的関心事になっていることを紹介。「ポスト小泉の安倍氏は『憲法改定』とは言わず、『新憲法を制定』すると言っている。現行とは全く違う憲法をつくり、私たち国民から主権者であることを奪い取ろうとしている。今こそ、一人ひとりが声をあげよう」と熱弁、かつ叱咤激励されました。
　特別報告は４本。兵庫自治労連からは、上部団体の枠を超えた共同の運動の成果として「兵庫自治体労働者九条の会」結成について。長崎自治労連からは、「被爆地、長崎の早期の九条の会立ち上げは、特別な意義がある」と、当局の妨害もはねつけて特別職や管理職にも呼びかけた「ながさき市役所九条の会」の結成について。岡山・笠岡市職労からは、「継続は力なり」を実践する中で、地域の草の根の運動の大切さを実感した「九条の会に賛同する笠岡市民の会」について。秋田県本部からは、自治体首長との懇談・メッセージを進める運動について。
　フロア発言では、「さまざまな職種・職場から、やりたいこと、やれることから九条の会を結成している」（大阪自治労連）。有事の際に戦争に協力しなければならない輸送関係の労働者で毎月宣伝行動を行っている（福岡市職労）などの発言がありました。
　まとめと行動提起にたった田中章史副委員長は、臨時国会でのたたかいの重要性を指摘した上で「自治体労働組合の存在意義をかけ、30万自治労連の建設と共に運動を進めよう」と結びました。

「憲法と教育基本法を断ち切る」ことが狙い

　小森教授は憲法と教育基本法との関係で改悪のねらいを次のように指摘しました。（文責・編集部）

　教育基本法は、憲法と同じように前文を持った法律です。前文で法律全体の基本的な考え方を明確にした準憲法的法律です。また、教育を通して憲法を実現する、つまり、憲法の現実性は、教育基本法が支えているという関係です。
　自民党と公明党の与党改正案は、現行教育基本法の前文の第１段「われらは、さきに、日本国憲法を確定し…」を削除し、第１文の述語の、「決意を示した」を「願うものである」と、極めて弱々しいものに変えています。この「憲法を確定し」と「決意を」という言葉は、日本国憲法の前文の第１文に出てくる大事な言葉です。この言葉を削除することによって、日本国憲法前文との関係を断ち切るということが、１番目の狙いです。
　２番目は、第２文、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」をばっさりと削っています。教育基本法があって憲法が現実化するという関係を断ち切る。つまり、憲法全体と教育の関係をばっさりと切り捨てるのがねらいです。

▲「憲法・教育基本法をめぐる現局面とたたかいの展望」で記念講演する小森陽一氏

改憲と「構造改革」路線をはねかえし、要求実現の大闘争を意思統一 自治労連06秋季年末闘争全国交流集会　9月15、16日東京

　地域住民・国民との団結で公務員バッシングや改憲などの攻撃を跳ね返す決起の場として、「06秋季年末闘争全国交流集会」を９月15、16日に開催し、25地方組織・本部等をふくむ193人が参加しました。
　駒場忠親委員長は「９月26日開会の臨時国会は、教育基本法改定が最重点になる、改悪を阻止へのたたかいの展望を、この集会で切り開こう」と述べました。賃金闘争では（1）労働基本権回復の問題として重視、（2）官民、正規・非正規の団結した闘争を公務労働者で追求、（3）行革推進法と対決する国民運動と自治労連の賃金闘争とを結合、の３点を強調。10月21日からの『第８回地方自治研究全国集会』の成功を呼びかけました。
　大黒作治書記長の基調報告では、改憲、賃金、構造改革、格差問題、組織強化など５点を提起し、「討議を通じて、歴史を画する年にふさわしい秋季年末闘争にしよう」と積極的な討論を呼びかけました。
　特別報告では埼玉県労連・小石治男事務局長が、埼玉の自治体キャラバンのとりくみを報告し「自治体と『懇談』という方法をとり、非正規職員の年休取得や通勤手当の支給を県内ほぼ全自治体で達成できた、一時金は２ケタ以上の自治体で『整備する』との回答を引き出させた」などを報告しました。
　５人が特別発言を行い、「構造改革の影響・矛盾を学習し、他産別に呼びかけて、規制緩和の実態を告発するレポート運動にとりくむ」（京都自治労連）。「ふじみ野市のプール事故での原因を究明し、事故の教訓を生かし、『見直そう』の運動を広げたい」（埼玉県本部）。
　「非正規問題を柱にすえない限り、正規の前進もあり得ないというスタンスで交渉をおこなっている。均等待遇を求めてキャンペーンを実施する」（大阪自治労連関連評議会）などの報告がされ、全体討論では、21人が発言しました。
　討論のまとめで大黒書記長は「地域住民の要求を汲み取り、生活実態を交流しながら『見直そう』運動を発展させ、来春闘につなげていって欲しい。来年の地方選挙や夏の参議院選挙に結びつけたたたかいに発展させよう。10月の自治研全国集会に結集し、多くの参加で成功させよう」と述べました。

「憲法９条を守る署名」1万3240筆人口の52％住民の過半数突破 全国のとりくみから

岩手自治労連　陸前高田市職労

　８月に開催された自治労連の定期大会で、陸前高田市職労の伊藤琢哉代議員は、「これまで、地域の各団体と保育所統廃合反対やコメ・給食守れ・県立高田病院の縮小反対などで有権者過半数の署名活動をしてきました。こうしたつながりを生かしながら『憲法９条を守る』署名にとりくんでいます。署名数はすでに市内有権者の過半数を突破しており、目標の人口過半数突破まであと1700筆に迫っています。早急に目標をやり遂げ、９条を守る世論を大きく広げます」と決意表明。そして、大会後の８月28日、遂に「住民過半数１万3240筆（陸前高田市人口の約52％）」を突破しました。
　昨年11月に陸前高田市職労も参加する、「平和憲法・９条を守る陸前高田の会」が結成され、２月から「住民過半数」を目標にとりくんできました。
　この「会」の会長である村上末子さん（市地域女性団体協議会会長）は、自らの悲痛な戦争体験を通じて、憲法改悪の動きや戦争をする国へとなにやら「きな臭い」事態を憂慮していました。その村上さんを陸前高田市職労の役員が訪ね、一緒に憲法と９条を守る運動をやろうと呼びかけました。労働組合は自分たちのことしかしないものと思っていた村上さんは、「ぜひやりましょう」と快諾し、この署名活動は始まりました。
　しかし、自民党も民主党も改憲を叫び、マスコミもこれを後押ししている中、署名活動は簡単にはすすみませんでした。「うちは民主党支持だから署名はしない」「相手が銃で撃ってきたときに黙っていていいのか」、そんな議論が起こりました。しかし、「みんなで平和や戦争のことを考えることは大切」という声や、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「純情きらり」が話題になるなど、多くの市民が憲法と平和について考え行動しました。
　村上会長も「いつ婦人会がアカになったのか」と言われ、「あの時代、戦争反対と言ったのは、そのアカの人だったでしょう。私たちは何もできなかったではないの」と毅然とした姿勢を貫きました。
　阿部勝委員長は「市職労としては、必ずしも十分なとりくみとはいかなかったが、労働組合の呼びかけに応えて多くの団体が、『平和と憲法を守る』という一点で共同し、その結果住民過半数が達成できた。もちろん目標の達成は大切だが、何よりも多くの市民がこの活動によって、平和のことを考え、話し合い、行動した意義はとても大きいと思う。引き続き、地方自治体の労働組合として、地域住民のいのちとくらしを守る立場からも、憲法と９条を守る運動を進めたい。当面、『教育基本法改悪反対』『国民投票法案反対』の運動を強めたい」と話しています。

▲大きなスーパーマーケット前での署名行動

▲神社の夏祭りで行った平和展で子ども達が署名

ギスギスからイキイキへ　職場ギスギス改善アンケートを実施 全国のとりくみから

京都・舞鶴市職労
明るく働きがいのある職場をつくるために

暗く、冷たい職場？

　「何か、明るい話題はありますか」。組合員さんから、そんなふうに尋ねられることが近年増えてきました。また、「朝のあいさつをしない職員が増えてきた」、「まだ30代なのに、やめたいと悩んでいる職員がいる」など、労働組合にも職場の変化を心配する声が寄せられています。暗い、冷たいと感じるような職場環境は、不健康な生活を招きやすく、仕事への意欲も減退させます。これでは、市民に対する自治体労働者としての責任を果たすことも難しくなります。
　このような職場環境の変化の原因は、単純ではありません。国・府の政策や舞鶴市政の現状、賃金・労働条件・社会保障制度の悪化、ライフスタイルの変化など簡単に解決できる問題でもありません。
　しかし、労働組合は、組合員が直面する問題の解決のために真正面からとりくんでいくところに存在意義があります。労働組合として放置できる問題ではありませんでした。
　そのため、とりくみの第一歩としてアンケート調査を実施しました。目的は、（1）「暗い、ギスギス、冷たい、やめたい」等の声が増えてきたので、その実態を調べ、原因を探る。（2）組合員さんの声を聞くことによって、職場要求を明らかにする。（3）明るく働きがいのある職場づくりをめざす、の３点です。

労働組合だからこそ

　このアンケート調査は、職場で爆発的な話題になりました。「そんな変なことをすると、ギスギスアンケートに書いちゃうぞ〜」という冗談も飛び交いました。「今の職場は変です。言いたいことが山のようにあったので、こんなアンケートは嬉しい」、「本当のことを書いてもいいんですか」など、私たちがびっくりするほど歓迎されました。
　管理職の皆さんにも協力してもらいました。「昔と比べると、たしかに会話が減ったなあ」、「責任転嫁も増えているなあ。上が責任をとろうという姿勢が無くなってきているので、窓口の職員も返事ができない。その上司も責任をとれない。結局、誰も責任をとらない」
　「労働組合だから可能になった調査だ」という意見も寄せられました。

アンケートをバネにして

　この秋は、交渉の山場です。今年の交渉の中心的課題である給与構造見直しと併せ、「ギスギスアンケート」に寄せられた意見をバネにして、要求の前進をめざします。何かとたいへんな時代だからこそ、自治体労働組合として組合員一人ひとりの要求に応える活動を積み上げていきたいと話し合っています。

質問 市役所全体の雰囲気をあなたは どのように感じていますか。（組合員）

質問 朝夕のあいさつは お互いできていますか。

自治体を住民の暮らしいのちの守り手に

　10月21日、22日、「憲法をくらしと地域・自治体に生かす」運動を正面から提起した第８回地方自治研究全国集会が、いよいよ福岡市・福岡国際会議場を舞台に開催されます。各地方組織でも地方自治研究集会を開催し成功させています。８月25日、26日には、「第５回高知県地方自治研究集会」が四万十市で開催され延べ96人が参加しました。また、兵庫では「第31回兵庫自治体学校・自治研集会」が９月16日に、神戸市勤労会館で100人の参加で開催されました。

兵庫県　自治体学校・自治研集会

　兵庫県自治体学校・自治研集会は、岡田知弘さん（京都大学大学院教授）が、「ここまで来た行政の民間化〜新自由主義と憲法・地方自治〜」と題して記念講演。「市場化」手法への反撃として、（1）ＰＦＩ、民営化などの問題点を住民の視点で具体的に事実で批判する（2）公務で行うことの優位性をわかりやすく語り広げ、住民と自治体労働者が手を携えることが大切であると訴えました。
　これを受けて、「地方自治破壊と行政の民間化」、「福祉と生活破壊の社会保障構造改革」、「地域経済の活性化を考える」の３つの分科会に別れて現状の報告や運動を交流しました。

▲記念講演する岡田教授

▲「自治体の公務、公共性を考える」をテーマにした高知自治研