歴史を画する年 憲法、教育基本法の改悪を許さず　くらしと自治体に憲法をいかそう 第28回自治労連　定期大会ひらく　８月21日〜23日　茨城・つくば市

改憲阻止に、国民過半数を結集する大きな共同を

　国民投票法や教育基本法の改悪など、改憲をめぐる緊張した情勢のもとで、自治労連第28回定期大会を８月21日から３日間、茨城県つくば市の国際会議場に代議員・傍聴者・大会関係者約1000人が参加して開催しました。
　今年の大会は、歴史を画する年にふさわしく、自治体労働組合の存在意義をかけてたたかう決意を固めあう決起の場となりました。2006年度運動方針案をはじめ、すべての議案を圧倒的多数の賛成で採択し、2006年秋季年末闘争など諸闘争を全力でとりくむことを意思統一しました。
　初日、議長をはじめ大会役員を選出し、駒場忠親中央執行委員長があいさつに立ちました。続いて、来賓として全労連の坂内三夫議長、茨城県知事（代理）、つくば市長（代理）ら11人が、歓迎と連帯のあいさつに立ちました。
　議事は、第４号議案「新規加入組合の承認について」を先議し、７単組（オブ１単組）が満場の拍手で承認されました。駒場委員長から真新しい組合旗が贈呈され、単組代表者が新規加入の決意を述べました。
　運動方針を提案した田中章史副委員長は、（1）戦争する国ではなく平和をめざす（2）福祉の増進という自治体の役割・公共性を再生して格差と貧困をなくす（3）30万自治労連建設にむけた決意と体制を確立する（4）政治の流れを変える４つの任務を提起し、「自治体労働組合の存在意義をかけてたたかおう」と訴えました。

▲情勢をきり開いた各地の闘いに共感の拍手が

▲10月に開催される全国自治研の成功めざす九州の代議員

「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全･安心」運動を提起

　秋季年末闘争方針では「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全・安心」の運動を提起。自治体労働者の誇りと勇気をもって住民のくらしや思いと向き合うことなしに、自治体労働者の未来はない、運動の原点に立ち返ったとりくみでの大会討論を呼びかけました。他の議案では、「組合活動への男女参加共同アクションプログラム」など情勢にこたえる新たな方針も提案されました。
　大会論議は３日間で、67人の代議員が発言しました。最終日、大黒作治書記長が３日間の討論をうけて総括答弁をおこない、すべての議案を圧倒的多数の賛成で採択しました。続いて、次期定期大会を2007年８月20日から22日に神戸市で開催することを決め、最後に、大会宣言を満場の拍手で採択して閉会しました。
　定期大会に先立つ８月19日から２日間は、青年部、女性部、現業評議会などの補助組織・部会などの大会・総会が開催され、それぞれ新年度の活動方針と役員体制を確立しました。

自治労連の真価を発揮して　憲法がいきるくらし・地域を 執行委員長あいさつ（要旨） 中央執行委員長　駒場　忠親

　自治労連第28回定期大会に参加された代議員、傍聴者のみなさん、連日の奮闘、大変ごくろうさまです。
　28回目を迎えた定期大会を自治労連はかつてない緊張感を持って迎えたところです。提案する運動方針案が、実践と教訓を通じ深められ情勢の変化に見合った意思統一ができるよう、お互い奮闘しあいたいと考えます。
　秋の臨時国会では改憲に直結する「国民投票法案」と「教育基本法改悪案」の成立が狙われています。なんとしてでも廃案にしなければなりません。本大会ではその決意を固めあいたいと思います。
　私はあらためて国会内の力関係だけに目を奪われず、国民過半数を結集する草の根からの運動をつくるため奮闘することが重要だということを申し上げたいと思います。なぜならそのことが改憲策動を打ち破る最大の攻勢的な力になるからです。
　2006年６月、兵庫自治体労働者九条の会が発足しました。ナショナルセンターや全国産別組織の枠を超えた共同はすでに、茨城や東京などいくつかのところでも生まれています。こうした動向を見ると改憲の企てを阻む大きな潮流を労働戦線に築く上で、兵庫や茨城、東京などのとりくみは戦略的に見て意味を持つということになります。
　元防衛庁教育訓練局長だった新潟県加茂市長小池清彦さんをはじめ、いま高知や東京など少なくない地方組織で自治体首長さんとの懇談が始まっていますが、出される意見は「政治の流れの変化」を実感させる痛烈なものです。地方自治の原則が「戦争する国」づくりとは相容れないものだということを考えると、自治体関係者の間に改憲を許さぬ世論を形成することは特別に大きな意義を持つことになります。
　いっせい地方選挙や参議院選挙が来年行われます。改憲の企てを許さぬたたかいに大きな意味を持つことになります。改憲を阻む国民過半数の世論を草の根から結集することは、「海外で戦争する国」をつくらぬうえできわめて重要なことではないでしょうか。
　次に、「格差と貧困」の深刻な実態が進行し、地方自治体の役割がいっそう求められるもとで、自治体労働組合として何が求められているのかです。結論から申し上げます。自治労連運動の基本的見地は、まず「憲法の要請に応え、すべての住民の健康で文化的で平和な生活のために、仕事を通じて努力する」こと。そして「自治体労働者は政治的・市民的自由をはじめとする基本的人権と労働基本権が、『国民全体に奉仕する』職務を遂行するための権利と統一され一体のものとして保障されてこそ、すべての住民の願いと期待に応えることができる」というものです。
　いま、地方自治体の行政現場で、高齢者や障害者、社会的弱者といわれる方々の命に関する「事件・事故」が相次ぎ、時には公務員攻撃と結びつきつつ社会的議論を呼んでいます。私はこうしたもとで、あらためてこの２つの見地をしっかり踏まえ住民との団結を強め、地方自治体の役割を取り戻すため奮闘しようではないかということを呼びかけるものです。
　大事なことは何か。それは住民の生存権、基本的人権の侵害が、職員、自治体労働者の「住民全体に奉仕する」職務を担う役割と、「労働者」としての権利を否定することと一体のものとして進行しているということです。
　それは住民への攻撃がそこで働く職員、自治体労働者の権利を否定しなければできないからです。意図的につくられる公務員攻撃のもとでも、住民と自治体労働者が団結できる客観的条件はまさにここに存在しています。
　本定期大会では、福岡で開催される第８回全国自治研集会を3000人以上で成功させるとともに、「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全・安心」の運動を提起しています。
　次に30万自治労連をめざす組織建設に関してです。緊迫した局面で、いまほど全労連、自治労連の結成の原点に立った運動の必要性が求められているときはありません。私が申し上げたいことはその認識から30万自治労連の組織建設にむけ奮闘しようではないかということです。全国のたたかいは、労働運動の原点に立って団結して奮闘すれば情勢を切り拓くことができるということを見事に示しているのではないでしょうか。
　全労連や自治労連の組織建設の意義はまさに労働運動の原点に立った運動を大きくすることです。私は日本の労働運動、日本の自治体労働運動を発展させるという崇高な任務を果たすため、全労連、そして30万自治労連の組織建設にむけ奮闘しようではないかということを申し上げあいさつとします。

大会宣言

　私たちは、「歴史を画する年、自治体労働組合の存在意義をかけてたたかう」決意を固め合うため、茨城県つくば市で第28回定期大会を開催した。
　秋の臨時国会では、憲法改悪に直結する国民投票法と教育基本法改悪がねらわれる戦後初めての重大な局面を迎えている。地域と国民生活は「構造改革路線」のもとで、格差拡大と貧困化が進行している。自治体職場では「小さな政府」「官から民へ」の嵐が吹き荒れ、50年ぶりの「給与構造改革」が進められ、06人勧では「比較対象企業規模引き下げ」が40年ぶりに強行され、さらに「成果主義・査定賃金導入」がねらわれている。
　しかし、「安全・安心の破壊」「格差社会」「地方切り捨て」「増税・社会保障破壊」に対する怒りが広がり、自民党政治のキーワードである「日米同盟基軸」「小さな政府」のいずれの面でも矛盾が噴出し新しい変化が生まれている。
　「九条の会」が全国で5,100を超え、米軍再編に対する自治体と住民ぐるみのたたかいも広がっている。地方交付税削減に対し地方六団体や自治体首長が異議を唱え、『骨太方針』に対する「直言」が自治労連に350自治体を超えて寄せられている。
　大会では、すべての課題が憲法改悪とセットで進められ、地方自治体の現場でその先取りが具体化されている状況のもとで、全国の職場・地域で果敢にたたかう自治体・公務公共労働者と労働組合の姿が生き生きと語られた。
　地域で「九条の会」の中心となり、職場で「会」を広げ、組織の違いを越えて憲法擁護の共同を広げているたたかい。保育・学校給食を始め業務の市場化・民営化に対し、公共性と自治体責任を追求し、住民と力を合わせて勝利判決や計画変更を勝ち取ったたたかい。地域医療を守り、自治体病院の役割を住民とともに追求し共同を広げたたたかい。賃金改悪やリストラ攻撃に対し、組合員参加と職場世論で反撃し、たたかいを通じて組織を強化拡大させたたたかい。
　いま私たち自治体・公務公共労働者と労働組合が、仕事と自治体行政を通じて、憲法を生かすとりくみ、全体の奉仕者として専門性を発揮したとりくみを、自らの要求実現のたたかいと統一して進めることの重要性が改めて確認された。さらに、憲法改悪反対の世論を大きく広げることが、憲法が活きる地域と社会の実現、政治革新の展望を切り開く道であることが確認された。
　06秋季年末闘争から向こう１年間、（1）国民投票法・教育基本法改悪などの悪法阻止、（2）職場で賃金闘争を改めて重視し、最賃闘争や公契約運動など地域経済振興と結合した運動、（3）全国自治研集会を成功させ、「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全・安心」の運動と「元気で魅力ある職場づくり」をめざす、（4）「要求実現の最大の保障は組織の強化拡大」を合言葉に、すべての単組・地方組織が「30万自治労連への接近」をめざす、（5）07年のいっせい地方選挙・参議院選挙で政治の流れを変え、労働者・住民が主人公の地方政治・国政実現をめざす諸課題を、私たちは、大会方針を確認に、いっそうの共同を広げ、総力をあげてたたかう。
　以上、宣言する。
2006年８月23日
日本自治体労働組合総連合
第28回定期大会

労働運動の原点にたって情勢きりひらく全国の闘い

　自治労連第28回定期大会では、提案された2006年度運動方針、2006年秋季年末闘争方針等について、情勢を切り拓く全国の貴重なたたかいの教訓や経験が豊かに報告され、大会参加者に大きな勇気と感動を与えました。代議員の主な発言（要旨）を課題別に紹介します。

憲法・平和
ひろがる「９条の会」と署名運動　米軍再編に自治体ぐるみの闘い

【兵庫】６月８日、300人を超える参加者で大成功をおさめた「兵庫自治体労働者九条の会」結成は、要求で一致、幅広い共同行動という観点から、大きく前進をしたと評価をしている。自治労兵庫県本部や兵庫県職労に、兵庫自治労連が訪問し、憲法改悪反対のたたかいの重要性について懇談を行い、県内の自治労単組すべてに「会」結成の案内、賛同署名送付などをおこなってきた。
【広島】「市役所９条の会」につづき、７月「保育園９条の会」をたちあげた。二度と過ちをくりかえさせず、核兵器廃絶と憲法９条をまもる運動をすすめる決意だ。
【山口】岩国への空母艦載機部隊受け入れに関する住民投票が今年３月12日、即日開票で実施。結果は投票率58.68％・４万9682人が投票し、「これ以上の基地強化に反対」と意思表示した市民は、投票者の87.68％。全有権者の51.3％、過半数を超える市民が「もう我慢できない」と意思表示した。
【岩手】陸前高田市では「憲法９条を守る」署名にとりくんできた。署名数はすでに有権者の過半数を突破しており、目標の人口過半数突破まであと1700筆に迫っている。早急に目標をやり遂げ、９条を守る世論を大きく広げていきたい。
【高知】高知では今年7月に35のうち16自治体で懇談。首長のメッセージは10自治体から寄せられた。憲法25条、国民の生活権と住民のくらしについて、自治労連運動を大いに語るという懇談会になった。
【秋田】秋田では、24のうち14自治体を訪問し、憲法メッセージは2自治体から寄せられた。13自治体の首長からは、「憲法9条は堅持すべき」との意見が表明された。この言葉に、勇気と確信をえた。官から民・憲法改悪の阻止をめざして奮闘していきたい。

賃金闘争
「総人件費削減攻撃」を阻止し　賃金改悪を許さないとりくみ

【愛知】昨年の賃金確定闘争では、マイナス勧告と給与構造見直しの２本立を別個に切り離してとりくんできた。給与構造改革では、多くのところで現状を維持させるとりくみを、職場のすみずみまで、学習と討論を進める中で組合員の団結を強めながら実施することができた。
【岩手】給与構造見直しでは、盛岡市当局に導入しないことを強く要求し、職場学習会や団体交渉などを配置し、水道労組・動物公園労組との共同のたたかいを展開してきた。査定賃金制度は今後も導入せず、来年４月の新制度実施に向けて労使合意ですすめる、などの回答を引き出した。
【神奈川】６月２日、「技能労務職の給料表の見直し」として平均4.9％、１万7000円の２度目の引き下げ提案をしてきた。大幅な引き下げは絶対容認できないと、市長との集団交渉を求め撤回させるため頑張っている。
【岡山】県本部はこの１年間、給与構造改革のたたかいにとりくんできた。導入の阻止はできなかったものの、独自給料表を堅持し、現行水準を維持することができた。2006人勧はゼロ勧告であったが、査定昇給の導入を許さずとりくみを進めたい。
【岩手】陸前高田市は、首長が交代し新市政では、リゾート行政の見直し等、財政の建て直しを進めてきた。地方交付税の削減は、市の財政を直撃している。「職員の生活と権利を守ることと、市民のくらしや利益を守ることを結合してたたかう」という視点で運動を展開してきた。
【千葉】秋の賃金闘争は、職場からの徹底した全組合員の学習運動を基礎に、均等待遇・最賃・公契約運動を中心に、すべての労働者の賃金底上げに向けた官民共同のたたかいを実践的に前進させることと、住民との共同が重要だと考えている。
【京都】京都では、2004年９月に最低生計費を試算するプロジェクトを立ち上げ今年２月に発表した。最低生活のひとつの基準として生活保護基準が、最低生活を保障するものではなくなろうとしている。これらの対抗軸として、具体的内容をもったナショナルミニマム要求を広く議論していくことが必要だ。京都市内での試算結果を、非正規労働者の賃金底上げや公契約条例、財政難を理由とした独自カットの交渉などで活用していきたい。
【兵庫】芦屋市立病院の公契約運動でのとりくみについて。嘱託職員15人の雇い止め問題で、民間委託阻止はできなかったものの、全員を病院内の委託業者への就職斡旋と就職先の委託業者の賃金労働条件について、市が責任を持って解決する指導責任があるとの回答を引き出した。
【愛知】社会保障の切り捨ての中で、厚生年金と共済年金の一元化を打ち出し、「厚遇問題」を背景に、公務と民間の分断を図りながら改悪を押し付けようとしている。共済制度は、拡充こそ必要だ。年金問題では小泉改悪で、低年金、無年金者が増えている。最低年金制度の確立など社会保障闘争の前進で制度拡充をする必要がある。

構造改革
「小さな政府」、「市場化」と対決し　いのち・くらしを守るとりくみ

【埼玉】ふじみ野市のプール事故について、その背景と今後の市政と公共施設のあり方を改めさせていく決意だ。職員が、市民の利益のために堂々と意見を言い、共同して行動する職場風土を作ることが再発防止の責任を果たし、住民の信頼を回復する道と確信している。本部にも調査・提言をとっていただける体制を要請したい。
【神奈川】鎌倉市は小学校給食の民間委託を提案、強行決定し、保護者への通知、翌日の新聞報道等を一方的にすすめてきた。市民と一緒につくる「鎌倉の学校給食を考える会」で要望署名のとりくみ等のたたかいをすすめていきたい。
【東京】石原都政のもとでの学校現場は、教育基本法改悪の先取りを意図的かつ計画的に強行している。「日の丸・君が代」の強制で大量の教職員を指導不足として処分、４月都内３カ所に学校経営支援センターが設置され、学校教育に直接介入し、学校現場では大きな混乱が起こっている。来年４月の都知事選で、石原都政から民主都政の実現に全力でとりくむ決意だ。
【岡山】岡山市は「官から民」をスローガンに掲げた高谷市制が誕生。「行政サービスたな卸し＝事業仕分け」の実施と職員３年間採用凍結が提唱された。しかし、市民から採用凍結打破に向けてさまざまな申し入れ行動があり、学校図書館司書採用を勝ち取ることができた。
【広島】05年３月広島市は公立保育園の全園民営化計画を発表。全園でのビラまきや署名、保護者会からの市への要望書の提出にとりくみ、市議会や当局にも大きな影響を及ぼした。広島市は８月現在、具体的な計画を明確にできていない。保護者と職場組合が手をつなぎ始めたことで、ものすごい力を発揮している。
【千葉】船橋市職労では、６月に地域自治研「市民と職員の学習フォーラム」を行い、「小さな政府」「構造改革」のテーマで講演分科会をもった。市民など400人以上が参加した。10月にはこの成功をもとに「市民と職員のつどいフォーラム」に結びつけていきたい。
【大阪】吹田市立図書館で全員が化学物質過敏症を発症した。４年が経過した今も日常生活に支障をきたし、公務災害ならびに労災申請を行った。今年４月に北海道旭川市で、同じ化学物質過敏症の認定に対し公務災害認定が下された。ぜひ大阪でも認められるよう署名への協力をお願いしたい。
【愛知】豊橋の東三河地域に、自治体問題研究所をつくれないかと話が持ちかけられた。豊橋市職労として地域問題や職場の問題を学ぼうと、２カ月に一度、学習活動にとりくんでいる。11月に東三河地方自治研集会を開催し、それまでに市民１千人アンケートを実施し、地域の課題をマップ化していきたい。
【広島】昨年11月「庄原市の出産医療の再開をめざす市民の会」を結成。結成総会には、医師会長、区長会長、市議会議員等多数が出席し、署名は、市の人口約３割の約１万３千筆を集めた。１月に広島県知事に署名提出。しかし、今年度も産婦人科医の配置ができず引き続きとりくんでいる。
【埼玉】秋季年末闘争は、（1）労働組合の存在意義の否定であること（2）比較企業規模の見直しは、将来にわたる賃金引き下げであること（3）人事院の役割の変質であることを強調してたたかいたい。組合員が確信を持って奮い立つような運動にしたい。
【大阪】「小さな政府」とのたたかいでは、反撃の中心に「連帯と共同」をすえ一致する課題で共同して行動することに力を注いできた。地域では、生きる権利さえも奪う攻撃が、住民と自治体労働者に襲いかかり、その矛盾が東大阪市長選挙の勝利に現れた。大阪市では、不公正・乱脈な同和行政の終結を求める市民世論の高まりから市民版マニフェストづくりが住民との共同ですすんでいる。

▲議長団　（左から）長崎自治労連の大久保昇、茨城自治労連の角田明親、岩手自治労連の伊藤裕子の各代議員

格差拡大、地方切り捨てＮＯ!　公務・民間の賃金底上げを

【千葉】千葉県の東部山武地域は、医療崩壊が広がっている。しかし、千葉県は、財政難などを理由に県立病院統廃合計画を進めている。労働組合や住民などに呼びかけ「山武地域の医療をよくする会」を結成し、県知事あて署名は21000筆を超え、６月の市町村議会に出した陳情書は半数の議会が採択した。市町村や県を動かし、国に迫る運動を大きく広げたい。
【愛知】集中改革プランの策定で、今後５年間で2300人の職員削減が。職員は住民の怒りの前に立たされ、まじめに仕事をすればするほど病気になってしまう実態がある。市立病院縮小反対のたたかいでは「災害拠点病院として充実せよ」と決議を市に提出。住民の生活実態が深刻になる中で、地域に入り、その声に応えることが自治体労働者に求められている。自治体労働者の出番とも言える。
【神奈川】中田市政２期目は、公務の市場化を強めてきた。行政の公共性を丸投げする市政に対し、市民宣伝や市民とともに「市政の転換」を呼びかけてきた。学校給食民営化では父母や教師と連携し実施を一時ストップさせ、保育所保護者裁判では勝利判決を勝ち取ることが出来た。
【京都】京都市役所職員の不祥事で４月から８月末まで９人の逮捕者がでた。この一連の不祥事の背景には同和選考の採用があったが、2002年度からは試験採用になっている。市職労は、市長に真相の究明や厳正な処分、市民への説明責任を果たすよう申し入れている。
【福岡】北九州市では、生活保護が受けられずに餓死、孤独死した事件がおこった。市職労は、緊急にケースワーカーの組合員を集めこの問題を議論した。そのうえで、全ケースワーカーにアンケートを行った。アンケートなどの声をもとに、10月の全国自治研集会で全国の仲間と一緒に考えていきたい。
【青森】「地域医療を守る住民の会」を結成し、住民と地域医療についてひざ詰めで話し合う草の根懇談会、無床化される病院の存続を求める署名活動を中心に運動を進めてきた。地域医療を支える医師不足は、青森県だけでなく全国的な問題になっている。医師不足問題を解決し、自治体病院を維持・充実させることが不可欠である。
【北海道】根室では地域労連や民主団体が中心になって、病院閉鎖に反対し、地域医療と雇用を守ろうと「根室の地域医療を守る連絡会」を結成。署名運動を行い、人口３万２千人の街で１万３千筆を集めたが病院は閉鎖された。自治労連として、自治体病院の医師や医療技術者不足を解消させるよう、早急に政府・関係省庁に対する交渉や要請行動をすすめていただきたい。
【鳥取】介護保険の改悪により、特別養護老人ホームで多くの退所者を生み出している。鳥取社保協のアンケートでも、特養、老人保険施設で定員の２％が退所あるいは退所を検討していると回答、滞納者は3.7％となっている。「自立支援法の抜本改善を求める鳥取県緊急集会」の実行委員会を発足させた。自立支援法の抜本改善と福祉労働者の組織化の運動を強めていただきたい。
【埼玉】県内71自治体中60自治体で「地方自治と地方財政を守り、職員がいきいきと働く職場をめざす懇談」を実施。「市町村訪問から見えてきた埼玉の自治と財政レポート」としてまとめ、６月24日に報告会を兼ねて「地方自治研究集会」を開催し、自治体担当者や住民団体含め約120人の参加で成功させた。
【岩手】盛岡市は８月の市議会全員協議会において「盛岡市立保育所民営化計画」を公表し、18園を順次民営化する提案をしてきた。市職労として抗議声明を出し、保護者との懇談会を開催。民営化対象保育園で緊急職場集会を開き、地域と共同して民営化反対の運動をすすめていく。
【兵庫】西宮市の公立保育所民営化計画に対し組合は「私の保育所は民営化しないで署名」を保護者と共同し、23園すべてから集めて市長に提出。6.1「保育所大好きフェスタ」を開催して市民ら4000人の参加で大成功させた。当局は、６月議会への民営化計画提出を断念した。「公共性の値打ち」を再確認し、保護者、市民と一緒にこれからも頑張っていきたい。
【宮崎】第８回全国自治研にむけて宮崎では13団体が参加し県実行委員会を立ち上げた。自治体訪問では、綾町・前田町長は「弱肉強食の改革は許せない」と語った。憲法へのメッセージでは「憲法論議はすべきだが、９条は守るべき」と快諾してくれた。
【静岡】浜松市当局は、「集中改革プラン」そのものを忠実に実行している。浜松市職は「民間委託で安全・安心が守られるのでしょうか」と住民宣伝ビラを市内の全域約８万世帯へ配布。３月の「浜松市行政経営計画」では、23園しかない公立保育園の１つを民営化する計画が載り、保護者のみなさんが「同意できない」と市長に詰め寄る事態になった。現在、廃園中止の請願署名をとりくみ中。
【東京】第６回東京地方自治研究集会を開催し1000人の参加で成功した。都民の参加者が広がり、３分の２が都民団体や一般参加者だった。「認定こども園」問題では、東京都に向けて都教組、私教連との共同行動へと発展している。この集会の成功を機に10月の全国自治研集会の成功に向け、東京から300人を目標に奮闘中。
【福岡】第８回全国自治研集会成功のために、九州で1000人の参加をめざす。現地実行委員会のニュース「赤手拭い」のタイトルは、「博多山笠」の祭りのときに使用するタオルで、団結の象徴。各団体訪問も最後までやりぬく。九州はひとつの思いでとりくんでいる。

組織の強化
要求実現の最大の保障30万自治労連の建設

【茨城】自治労連第28回定期大会の茨城開催を組織拡大の絶好のチャンスと位置づけ、増勢の中で大会を迎えようとこの１年奮闘してきた。県本部として７月から合併対策専従者を新たに配置し、組織拡大・強化にとりくんでいる。要求実現をめざす第一義的な課題である組織拡大は重要であり、4000茨城自治労連の建設、30万自治労連の接近に向け奮闘したい。
【静岡】07年度までに２万人静岡自治労連建設を提起し、単年度ごとの計画、各単組へは組織拡大対象を具体的にあげながらとりくんで来た。05年実績は、（1）合併による静岡市労連と蒲原町職の組織統合による78名の加入（2）労働相談による自治体一般３支部の結成（3）新採加入では、浜松医療公社68人の加入をはじめ、100パーセント加入は５組合。この実績は、組織拡大計画を単組と県本部が連携を強化してとりくんできたからだと思う。
【京都】男女参加共同アクションプログラムは、数値目標だけをしても、との意見もあるが、そうなっていない現状では目標を掲げることでも意義があると思う。また、日頃の組合活動のすみずみで男女平等を点検することを本部にお願いしたい。
【東京】青年のとりくみでは、沖縄ピースツアー、自治体学校、原水禁世界大会、憲法講座への参加などを呼びかけている。また、住民税増税の学習会では、採用３年目の青年に講師をしてもらうなど、日常活動に青年に参加してもらうよう意識的なとりくみをしている。青年の要求や悩みなどを組合に反映させ、青年部再建を目指している。
【岩手】西和賀町は112人の小さな組合だが、「生命尊重」行政を支え、住民のいのちと暮らしを守ることを柱の一つとして活動してきた。また、合併では、嘱託職員の正職員化や「査定昇給」でのすべての職員に現行制度同様の均等適用で合意ができ、あらためて自治労連でよかったと確信している。
【徳島】徳島県立病院労働組合が結成され１年。組合事務所の獲得、院内保育所の大幅改修、院内保育所の廃止撤回、「院内研究発表会」の創設など、一定の成果をあげている。委託職員を中心とした徳島県立病院関連労組をつくって連合体を形成したい。
【和歌山】高野口町と橋本市の３月の合併による関連労働者の一時金賃金処遇の引き下げを許さないとりくみでは大きな成果をあげた。組合への加入も120人となり、結成12年目を迎えて初めての大きなたたかいに胸がいっぱいになった。
【宮城】公務員バッシング、小さな政府論が吹き荒れる中での組織建設では、七ケ浜町職の自治労連オブ加入の教訓から私たちの側の構えの大切さを痛感した。宮城県はまだまだ小さい組織、全県的な視野で組織建設にとりくんでいきたい。
【大阪】大阪府職労の給与構造改革反対闘争では、とりわけ青年が自らたたかいに立ちあがった。１人の青年役員の「怒りを行動に」とのメールから始まったとりくみは、若年層の職員の劣悪な生活実態、将来に対する不安、府民のための仕事に対する当局の低い評価への怒りが、改悪提案を打ち破った。こうしたなかで、１月から200人の組合加入を勝ち取り、中でも若年層での組合加入が大きく進んだ。
【三重】伊勢市臨時・嘱託員の会労組では、県下最低の伊勢市の賃金実態一覧表を載せたビラをつくり、アンケートと返信用封筒をセットにして非常勤職員700人中、600人に配布した。返信の意見欄にはびっしりと思いのたけが綴られている。組合への加入も増えている。
【秋田】昨年10月、８市町村による新横手市が誕生し、上部団体加盟をしていない町職員など統合し1000人を超す新横手市職労となった。要求行動など全地域を視野にして運動が信頼をかちとり、自治労連選択につながったといえる。
【東京】江東区の豊洲保育園は、社会福祉法人に委託されたが、住民との共同で雇用保障を実現しただけでなく、住民サービスの維持で大きな成果があった。この勝利は、正規と公務一般が連携をとり、たたかったことが勝因だ。
【愛媛】新居浜水道労組は今年２月まで全水道だった。自治労連の理念に共感し、定期大会で自治労連新居浜市職員労働組合と共同する方針がなされ、学習会活動など様々な活動を共催しすすめてきた。このなかで、全水道ではたたかえないと気運が高まり、５月の中央委員会で自治労連加入を実現することができた。
【長崎】長崎市当局の嘱託員の雇い止めに対して、解雇無効をもとめ裁判で闘ってきた。５月に出された長崎地裁の判決は、「原告の訴えを棄却」という内容だったが、経済効果だけを追及し無秩序に壊してきた嘱託員制度のあり方、市当局が嘱託員の報酬は生活給ではないとする主張に厳しい判決を下した。裁判闘争は福岡高裁へと移るが、引き続き奮闘したい。
【千葉】県本部として７月に組織集会を開催し、１万７千人の県内自治体に働く非正規の本格的組織化に着手することを意思統一。千葉県本部では専任者の積極的な配置も考えていきたい。
【栃木】栃木県の国際医療福祉大学とのたたかいでは私たちは真理を明確に言ったので勝つことができた。これで栃木のたたかいが終わったわけではなく、仲間の権利も守らなくてはならない。そのために組合員を増やしている。たたかわないで泣き寝入りすることはダメだ。
【京都】自治労連組織拡大専任者制度を、大いに歓迎する。2005年４月から「ヒューマンユニオンセンター」という労働相談組織を、医労連、福保労とも協力して開設し、１年で新規相談98件、17人の組合加入があった。京都では３人の専任オルグ配置の検討を決定した。広範な未組織労働者の組織化におおいに奮闘したい。
【奈良】給与構造改革問題で自治労連加入を視野に入れ、中立３労組へ学習会の参加や、秋季年末要求を一致して提出させるなどを働きかけている。大和高田市の非正規労働者の「３年雇い止め」では、全戸ビラ、庁舎前早朝宣伝、署名10362筆などのたたかいで、４人全員の１年間延長を勝ちとった。
【大阪】非正規労働者の状態を直視し要求闘争と結合して組織拡大に全力でとりくむ。正規労働者が同じ職場の非正規労働者の要求を取り上げ、粘り強く交渉、運動を続けることが重要だ。組織拡大専任者制度と大阪自治労連独自の専任配置制度と結合させて全力をあげていきたい。

政治の転換
労働者・住民主人公の地方政治・国政実現を

【大阪】東大阪市長選勝利について。６月初め市民税職場には１日1000本の電話がかかり、国保職場にも800人の住民が詰めかける事態になっていた。選挙戦を通じて、市民の怒りを受け止め、悪政に立ち向かい、「くらしの活路を開く市政を」と訴えた。今回の勝利は、行革よりくらし、格差よりも平等という切実な願いと構造改革への怒りがうずまき、政治の潮目がかわることを示した。
【京都】まともな地方自治体にするために住民と手をつなぎ要求運動を強めていきたい。京都知事選挙で得たものは、改めて地域に出て、地域からの要求をくみ上げることの大切さだ。全体で150回の集会を持ち、3000人を超える参加を得ることが出来た。賃金労働条件だけではなく、地域を良くすることが私たち自身の要求になっている。
【滋賀】７月の滋賀県知事選挙では惜しくも当選にはいたらなかったが、自公民オール与党が推薦する現職を倒し、県政の転換を実現することができた。今回の最大の争点は新幹線新駅の建設をめぐっての是非だった。この運動は県民的な関心と怒りを結集することになった。新幹線新駅の建設や、無駄な大型事業をストップさせる、県政の転換ができた。
【東京】石原都政は７月「行財政改革プログラム」を発表し、都立病院は地方独法化を検討するとしている。この間、住民、患者などと共同してたたかい、当初計画の２年先延ばしなど一定の成果をあげてきた。自治体病院が地域からなくなることは、都全体の医療水準を下げ、患者負担を増大するなどの住民生活の崩壊だ。都民の願いは、税金をくらしや福祉、教育にまわせということだ。都政を変えるために頑張る。

ようこそ自治労連へ　ともに頑張りましょう 私たち　新規加入組合です

　今回の大会では、あらたに７つの新規加入と、１つのオブザーバー加入の承認がありました。一挙掲載します。

▲万雷の拍手で迎えられての登壇

東近江　ユニオン　滋賀
自治労と決別し、ユニオン結成　地域社会、市民の役に立ちたい

　東近江市は、合併により約1000人の職員組合になりました。私は10数年にわたり役員選挙に立ってきましたが今回、自治労と決別しだれでも加入できるユニオンという形態をとって自治労連の組織を立ち上げました。
　ほとんどが自治労の組合員という環境ですが、現在未組織となっている嘱託、臨時職員、外郭団体職員を中心に組織拡大を図って行きたいと思います。地域社会の役に立ちたい、市民のために働きたいという、初心を旨にがんばります。

▲中江靖浩委員長

秋田公務公共一般労働組合
公務関連職場で働く仲間の砦として奮闘したい

　昨年秋田県内は、市町村合併の嵐が吹き荒れ、69市町村が24市町村に再編されました。昨年３月には公務関連職場や臨職の仲間の雇用を守るため、雇い止めなどの受け皿が必要と公務公共一般労組を立ち上げました。
　今年度に入り労働相談活動で社会福祉法人の保育士や介護士が組合に加入し、正式に自治労連に加入しました。劣悪な状況で働く未組織労働者のために、生活向上、労働条件の改善のために奮闘していきます。

▲伊勢孝志委員長

神奈川　青年ユニオン
一人で悩まないで。青年だって人間らしく働きたい

　私はゲーム開発会社で働いていました。研修期間中はアルバイト、そして非正規職員になりましたが社会保険も休みも無く、長時間労働が続きました。正社員になったものの有給休暇もとらせてもらえません。
　疲れ果てて青年ユニオンに相談し他業種の青年とも知り合い、同じような実態を知りました。こうした現実を改善しようと神奈川でも１人でも入れる、青年ユニオンを結成しました。青年の中でがんばります。

▲牧崎知也委員長

茨城サニーケア労働組合
組合を結成し、２年分の時間外手当を支給させた

　私たちは、介護保険の会社で働く理学療法士の組合です。茨城自治労連が近くにあったこともあり、この間、労働条件などについて相談してきました。組合を結成と同時に交渉して、２年分の時間外手当を払わせ、しかも６％の利子をつけさせることができました。
　私たちの職場には就業規則がまだ無く、今後の課題です。みなさんのご声援をいただきながらがんばっていきます。

▲飯島裕巳副委員長

福祉介護ユニオン鳥取
一人ひとりのちからを集めて　福祉の職場でたたかいます

　私たち福祉介護ユニオン鳥取は、全県で１つの組織として７月に33名でスタートしました。介護施設、病院、社会福祉協議会、グループホームなど複数・多種の職場にまたがり、職種もヘルパー、介護福祉士、ケースワーカーと多種です。資格を持たない方もいます。正規も非正規もいます。組合結成までに雇い止めになってしまった人もいます。すでに小さな組合をつくって民営化された病院でたたかっていた人、パート労働者待遇改善などでたたかっていた人、査定の問題で労働相談したなかでローカルユニオンに入っていた人など様々です。
　福祉の職場は従来から決して恵まれた条件でなく、人のためにという労働者の善意に乗っかっています。良心的な仕事をすればするほどきつくなる。改善をもとめると、罰として、１日中風呂掃除を命じられ、利用者の方から、「意地悪されてかわいそう！」と、同情される。明確な基準の無いまま賃金労働条件の変更がまかり通るような劣悪さです。
　現在、小泉政権下で激しく福祉が切り捨てられ、また国や自治体が責任を投げ捨てて民間の市場と化した現場では益々大変なことが起こっています。私たちは、結成までの学習会を通じてお互いの状況を交換しあい、一人ではたたかえないとやっと結成しました。
　全県で１つということで広くてなかなか連絡が取りにくいなどの困難な状況もあります。支部を作って連絡を密に、機敏な対応がとれるように、組織として結束できるようにしていきたいと思います。そして労働者の権利などの学習もしていこうと思っています。
　この大会と全国の皆さんの経験に学んでしっかり歩きはじめたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

▲満面の笑みで、石橋佳枝委員長

町田市民病院労働組合
自治労からの脱退を決意し加入

　1991年９月、私たち町田市民病院労働組合は自治労町田市職より独立しました。それまで病院支部として医労連に加盟していましたが、医労連から抜けるように自治労から攻撃がありました。それは医療制度改悪反対、夜勤回数の改善などをもとめて、請願署名やデモ行進などナースウェーブのとりくみが大きくとりくまれていた時期でした。このまま医労連を抜ければ、医療労働者の団結が崩れてしまう。同時に、自治労都本部からの圧力もあり、役員選挙で不正な開票の攻撃や産別要求が妨害されるなど、自治労に対する不信感は大きくなり、もはや選択の余地なく自治労からの脱退を決意しました。
　これまで団体交渉や人事問題などで粘り強く、積極的にたたかってこられたのは東京自治労連の支援のおかげです。
　たたかいの中で、今年、「昇格」の成果を得ることができました。今後も自治労連の温かい支援を受けて頑張っていきたいと思います。

▲佐藤恵美子執行委員（左）と神田英代委員長

静岡　介護支援事業所富塚　FIGHTERS･UNION
より質の高い介護、風通しの良い職場をめざして組合を結成

　私たちは浜松の西部地区にある事業所で、デイサービスをおこなっています。より質の高い介護、風通しの良い職場を目指して、６月に組合を結成しました。
　４月の介護保険法改悪と平行して、法人より一方的に祝日稼動を言い渡されました。これまでにも、赤字と言いつつ新規事業を立ち上げたり、新人を採用したり矛盾が多く、私たちには休憩時間も場所もありませんでした。知り合いから地区労連を紹介され、浜松市職の応援をもらい毎日のように集まりを持ちました。そして理事長に対し「納得のいく説明と職員の思いを聞いて欲しい」と申し入れ、初めて話し合いの場を持つことができました。しかし理事長は「私は労働組合の事は勉強不足でわからない」の一点張りでした。一方的・威圧的な対応に職員の一人が職場を去るという事態も起きました。
　人員不足により利用者一人ひとりに満足のいくケアもできず、介護保険の見直しで、居宅介護支援事業所休止の提案も出され、職場の不満や不安は頂点に達しました。利用者には今までどおりサービスを受けてもらい、職員が安心して働ける職場にするために組合をつくり、改善していこうということになりました。
　解決すべき課題はいっぱいありますが、ひとりはみんなのために、みんなはひとりのためにがんばれる職場づくりに励んでいきたいと思います。

▲木下寿恵子執行委員（左）と石井好美執行委員

七ヶ浜町　職員組合　宮城
オブザーバー加入
８割の賛同で自治労連へ加入決定。ご支援よろしく

　 七ヶ浜町は仙台市東部の太平洋に面した東北で一番小さな自治体です。組合結成から32年目、組合加入は100パーセントです。
　公務員バッシングなどをはじめとした諸問題で組合自体の存続が危ぶまれる状況になり、６月に開催した定期大会で、約８割の賛同で自治労連へのオブザーバー加入を決めました。
　今後は自治労連から得られる様々な情報や活動を参考に、組合員全員が納得できる給与制度、人事制度の確立に邁進する覚悟です。
　さらなるご支援をお願いいたします。

▲佐藤和貴書記長（左）と渡辺文昭委員長

「公の施設」の安全を確保するための全国運動の必要性を痛感 埼玉・ふじみ野市　プール事故で　緊急調査

「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全･安心」の運動を

　埼玉県ふじみ野市・大井市営プールで、戸丸瑛梨香さん（小２、８歳）が吸水口に吸い込まれて亡くなった重大事故について、自治労連大会翌日の８月24日、自治労連と埼玉県本部、ふじみ野市職労は緊急現地調査を行いました。
　大井プールは1986年６月、旧大井町が設置。2005年10月上福岡市と大井町の合併でふじみ野市に引き継がれてから10カ月目に、今回の痛ましい事故が発生しました。
　ふじみ野市長との懇談に先立って、現地調査団は事故現場を調査。親子連れや子どもたちでにぎわうはずのプールが、ひっそりと静まり返り、プールの入り口に設置された献花台には、ジュースや花束が置かれていました。祭壇で白百合の花束を献花し、瑛梨香さんと遺族への哀悼の意を表し、自治体労働組合の決意を新たにしたのち、施設の外側からプールの全容と吸水口などを調査しました。
　市長懇談の冒頭、調査団長の川西玲子副委員長から、自治体が住民福祉のために設置した「公の施設」で、管理運営上の問題から子どもの命を奪う事故を引き起こしたことや「公の施設」で安全にかかわる重大事故が全国各地で発生していることにふれ、調査目的を説明しました。

事故翌日から、市職員は施設307カ所の点検へ

　島田行雄市長は沈痛な表情で「幼い命をなくしたことは事実であり、弔意を示しながら原因を究明していきたい。両親も『二度とおこしてほしくない』との発言もされており、その気持ちを受け止めたい。事故の翌日（８月１日）には市職員がデジカメをもって307カ所の全施設の安全点検をおこなうことを決め、直ちに修理が必要な52カ所はすでに改善し、老朽化にともない予算措置が必要なランクわけを行い、計画的に作業を進めている」などと説明。また「委託契約では市と受託企業との責任の範囲が不明確。『最低価格＝良い仕事』ではないことを議会や市民の理解を得たい」など、実感のこもった発言がありました。
　最後に自治労連も市職労、県本部がいっしょになって住民の安全を守り住民の信頼を回復するために、市当局とも協力して努力することを約束し、市長との懇談を終えました。
　この調査活動を通じて、大会で決定された施設の安全調査を実施し、必要な改修改善をおこなうこと、そのための財政措置等を国及び自治体に講じさせることが緊急課題であることを確認しました。現地調査には、本部から川西副委員長、木村中執、笠井中執、埼玉県本部から林書記長、青木中執、森特執、ふじみ野市職労から後藤委員長、小嶋副委員長、坪田書記長が参加しました。

▲ふじみ野市長から説明を受ける調査団

祈り、つなごう　核兵器のない平和な世界へ 原水爆禁止2006年世界大会

19都道府県170人が参加！
第29回自治体労働者平和のつどい

　原爆投下から61年、「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに、８月２日から９日にかけて「原水爆禁止2006年世界大会」が広島・長崎で開催され、広島には8500人、長崎には2500人が参加しました。自治労連も、青年を中心に全国から多数の組合員が、職場の仲間に託された「平和への願い」を携えて参加しました。また海外からは５人の政府代表を含む21カ国75人の代表が参加しました。
　８月５日、自治労連独自の企画、「第29回自治体労働者平和のつどい」がおこなわれました。広島県本部・橋本和正委員長の開会あいさつ後、自治労連・川俣勝義副委員長が「戦前、自らの業務として国民を戦争に動員していった痛恨の反省から戦後の自治体労働運動は出発した。会場にいる若い世代がこれを機会に学習し、それを職場・地域で発展させていくための決起の場としたい」と述べました。

平和を継承していくためのカギは『想像力』

　川田忠明・日本平和委員会常任理事から「広島で平和を考えるためのヒント」と題しての記念講演。「核とたたかうことでしか被爆者の人間回復はあり得ない」。平和を継承していくためのカギは「他人の痛みに接近し、自分に何ができるかを考える『想像力』である」と訴えました。そして「ピース　イズ　ノットナショナルビジネス」という言葉をあげ、「平和は国の仕事ではなく、ローカルビジネス＝地域社会の運動。自治体で働くみなさん一人ひとりが想像力を発揮して、地域社会の中から平和をつくりあげていく運動に奮闘していただきたい」と締めくくりました。

各地のとりくみを交流

　各地から平和のとりくみ報告として、「『市役所九条の会』結成」（広島）、「国民保護計画をめぐる状況」（長崎）、「反核平和マラソンを続けて21年」（岩手）、「米空母艦載機部隊の受け入れを問う住民投票」（山口）、「世界平和フォーラムに参加して」（自治労連青年部）など５人が発言、参加者を励ますものとなりました。
　今後の行動として自治労連・高士健二中央執行委員から、合併による新自治体の「非核平和都市宣言」の推進や国際署名への積極的なとりくみなどが提起され、参加者の拍手で確認されました。会場には19都道府県170人が詰めかけ、用意した椅子や資料が足りなくなるほど参加者があふれました。
　東京から初めて参加した看護師の女性は「平和のために自分が具体的にどうとりくんだらいいのかはまだ実感がつかめません。でも原爆資料館の写真や遺品は衝撃的で、署名などの簡単なことだったら積極的にやっていきたい」と話してくれました。

▲青年のあふれる熱気につつまれた広島大会フィナーレ

▲参加者でいっぱいの「つどい」会場

６日―広島、９日―長崎
市職員原爆犠牲者の冥福を祈って

慰霊献花行動

　６日は広島、９日は長崎で市役所敷地内慰霊碑前において市職員原爆犠牲者慰霊献花行動がおこなわれました。千羽鶴やタペストリーなど、思い思いの手作り品を慰霊碑に供え献花し、参加者は手を合わせて原爆犠牲者の冥福を祈りました。

▲平和の思いと犠牲者の冥福を千羽鶴にこめて（長崎）