憲法を守ろう 全国で広がる自治体職場九条の会

　「九条の会」は６月時点で全国5140の地域や職場で誕生しています。自治体では６月に入り１日には広島市職員九条の会が、８日には兵庫自治体労働者「九条の会」が結成され、憲法をまもる自治体労働者の連帯と草の根の運動が広がっています。

兵　庫
上部団体の枠をこえて　自治体労働者が連帯

▲左から、田中・兵庫自治労連委員長、村井・兵庫県職労東播支部長、大森・神戸市職労委員長、坂・西宮市職労委員長、堀・尼崎市職労副委員長、森栗・兵庫自治労連書記長

　 兵庫県では６月８日自治体労働者が、上部団体の枠をこえて、兵庫自治体労働者「九条の会」を結成しました。
　結成の呼びかけ人には、兵庫自治労連・田中達夫委員長、自治労連西宮市職労・坂好夫委員長、自治労単組の神戸市職労・大森光則委員長、尼崎市職労・堀純一副委員長、兵庫県職労東播支部・村井孝寿支部長の５人が名を連ねました。会場となった兵庫県私学会館大ホールは、359人の参加者で満杯になりました。
　呼びかけ人を代表して、神戸市職労・大森光則委員長は「きょうは労働組合の上部団体の枠をこえて９条をまもる一点でいっしょにとりくむことができた。「九条の会」を準備することで大同団結が大きく前進しています。これを機に、震災復興や住民の福祉の充実に力をあわせていき、阪神間に働く自治体の仲間の交流や協力をふかめていきたい」とあいさつしました。
　記念講演は、西宮市に在住するヴァイオリニスト・松野迅さんが、世界中で音楽活動をして、平和の大切さを肌で感じたことを話されました。松野さんは「憲法も教育基本法も改定されると、軍隊が外にも出るし、国民を抑圧する軍隊にもなる」とのべ、平和憲法の大切さを切々と訴えました。
　呼びかけ人からは、会の「申し合わせ」、「行動提起」が提案され、「九条の会」が呼びかける署名と職場に無数の「九条の会」を結成していくことを確認しました。
　結成アピールでは、「自治体労働者は『二度と赤紙を配らない』の誓いのもとに、『九条の会』のアピールにこたえ、憲法改悪阻止の一点で、兵庫自治体労働者は『九条の会』をここに結成する」とする宣言を、満場の拍手で採択しました。
　「憲法をまもるために、自治体労働者が連帯して草の根の運動をすすめよう」と、兵庫での自治体労働者のあらたな共同の運動が始まりました。

広　島
核兵器ノー、戦争ノー　心に刻んだ運動を

平和都市ヒロシマから「９条」を発信

　平和憲法・「第９条」を生みだしたとされる「ヒロシマ・ナガサキ」―。平和都市ヒロシマで６月１日「広島市職員九条の会」が結成されました。広島市内で開かれ発足総会は「日本と世界の平和のために、日本国憲法を守ろう」という「九条の会」アピールに賛同する99人が参加し会場をいっぱいにしました。
　呼びかけ人である広島市職労の本田竹邦委員長と永見繁樹元県労連議長が主催者あいさつ。「『憲法９条を守る』の一点で呼びかけられた『九条の会』は全国のあらゆる地域や職場に広がり５千を超えている。憲法改悪を許さない運動の輪を広げよう」と述べました。
　「市職員と憲法第九条」と題して、広島市平和研究所の浅井基文所長が記念講演し、「憲法が改悪され戦争が国是となれば、広島市職員は市民と地域を戦争にくみこむ仕事を強いられる。核兵器ノー、戦争ノーを心に刻む広島市の職員は、憲法９条を守る立場を示して運動を強めてほしい」と訴えました。同時に、改憲は、憲法９条だけでなく、自由と民主主義、基本的人権、地方自治等の憲法原則にもかかわっていることを指摘。「憲法９条は国際平和を考える世界の座標軸になる。平和都市ヒロシマと広島市職員が戦争反対・核兵器廃絶をかかげて、憲法を守る立場に立ちきることは、日本と世界を励ますことになる」と語りました。
　広島市職労は２月に、国民保護計画にかかわる予算措置に反対する要求書を市に提出し、「戦争体制に広島市が加担するな」と要求しています。総会では「すべての職場に九条の会を広げて、広島市の職員として、できることは何でもやり、賛同できる方は誰でも自由にいっしょに行動し、緩やかで創意ある楽しい活動を展開していくこと」を確認しました。

▲発足総会には99人が参加し、会場はいっぱいに

【主張】 「骨太の方針」による国民負担を許さない共同のたたかいを

　７月７日に閣議決定される予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（「骨太の方針2006」）は、財政・経済一体改革にむけ07年度から11年度の５年間の歳出削減額を11.4兆円から14.3兆円とする内容を盛り込むとしています。
　社会保障関係では生活保護費の大幅な削減や雇用保険の国庫負担率引き下げをはじめ、人件費の抑制、公共投資の削減などです。地方公務員の純減幅は当初の4.6％から5.7％に拡大され、６月25日の朝日新聞が「削減の『痛み』の多くを地方に回した感も否めない」と指摘したように、地方交付税の大幅な圧縮に連動することは明らかです。しかも歳出削減だけでたりない分は税収増で対応するとしています。
　小泉首相が「歳出削減を徹底的にまずやる。そうすると増税がよいという議論が出てくる（６月22日）」と語ったように、国民のくらしに必要な予算を削ったうえに、消費税増税の狙いも明白です。しかし国民との大きな矛盾にぶつかることは明らかです。すでに自民党の一部から「これでは参議院選挙がたたかえない」と不満があがり、地方六団体も「国のための歳出削減」に強く反発しています。
　「骨太方針」は、財政危機の根本的原因である歴代自民党政府のすすめた無駄な大型公共事業と大企業・金持ち減税にはまったく触れていません。政府の資料でも日本企業の税・社会保障負担がフランス14.0、イタリア11.7、日本7.6で欧米諸国の５〜８割であることや、16年間の消費税の累計148兆円が法人税の減収累計145兆円に匹敵することなどについて、住民に知らせ対話を深めることが求められています。同時に、私たちが職員の配置基準と住民サービスとの関連や自治体職員のあり方を具体的事実で住民に伝えともに考える運動をとりくみましょう。
　消防職員の数が基準の75.5％で、さらに減らされたら住民の生命と財産が守れないこと、自治体病院や保育所の職員の削減が統廃合や民営化とセットで進められていること、生活保護費やケースワーカーの削減も、格差社会で貧困が広がるもとで、孤独死を拡大する危険があります。北九州市の生活保護行政のあり方が問題になり、北九州市職労は、６月15日の機関紙で「相次ぐ孤独死事件から考える、北九州市の生活保護行政」との特集記事を掲載し、事件の背景にある「窓口審査が厳しい」生活保護行政の仕組みと、職員の意識改革をすすめた「業績目標管理」の実態を告発しながら、市民は命と暮らしを守ることを職員に求めていると、職場での議論を呼びかけています。
　秋の臨時国会を視野に入れ、10月の第８回自治研全国集会を成功させ、憲法を生かし、「もうひとつの日本」をめざすダイナミックな運動を夏から秋にかけて大いにすすめましょう。

憲法をいかし、公務･公共性を取り戻す運動を ６月３日〜４日大阪 「公務サービスの市場化･規制緩和とたたかう」全国討論集会

変化をつくりだす豊かな実践、
課題とむきあうとりくみ

　６月３日、４日に大阪で全国討論集会を開催しました。27県236人が参加した集会は、基調報告、シンポジウムを受けて、分散会に分かれて討論に入りました。
　主催者を代表して駒場忠親委員長は「憲法をまもり生かすたたかいと、公務・公共性を取り戻すことは一体のたたかいであり、『改革』一辺倒の流れに対する全国の教訓を討論で深めていこう」とあいさつしました。
　基調報告で林克政策運動局長は、自治体労働者の存在意義をも否定する「官から民へ」「小さな政府」の攻撃に対して、この間の全国のたたかいが変化をつくりだしていることを豊かな実践をもとに紹介。また、７月の「骨太方針06」が、地方の歳出削減の強要で住民サービスがさらに切り捨てられ、地方自治体に大きな影響を及ぼすと指摘しました。憲法とかかわって公務・公共性を今こそ前面に出して、（1）公共性、公務労働の意義（2）地方自治の本旨と原点に立ち返ること（3）自治体労働者論などで、討論を深めることを提起しました。２日目の分散会では、基調報告やシンポの内容を深めるとともに、攻撃を打開するたたかいの方向などを討論しました。

▲全国から27県236人が参加した全国討論集会・シンポジウム

規制緩和と市場化は、くらし潰し 住民に犠牲をもたらしている ６･３シンポジウム

『潮目』を大きく変える「突破する力」は、
どこにあるのかと議論

　「規制緩和と市場化は、くらし、地域に何をもたらしたのか」と題したシンポジウムは、コーディネーターに加茂利男氏（大阪市立大学大学院教授）、シンポジストに松岡要氏（日本図書館協会常務理事・事務局長）、藤永延代氏（おおさか市民ネットワーク代表）、田中章史氏（自治労連副委員長）を迎えました。
　加茂利男さんは、はじめに「構造改革のもとに、公務の変質、解体、再編が進み、自治体労働者としてこの問題をどう考えるのか」と問題提起しました。
　つづいて、松岡要さんは、公立図書館の管理運営形態の多様化について報告。静岡市の図書館協議会（館長の諮問機関）が指定管理者制度導入試行に反対の答申をしていることを紹介して、公立図書館の役割や特質を具体的に述べました。
　藤永延代さんは、大阪市が安心して暮らせない「怖い都市」に変わろうとしていることを告発し「タブーを恐れずに市民運動で、公務・公共性の重要性を市民が団結してもう一度取り戻さないと、命もまともに守れない。『公共性の見えざる富』を引き出して市民に広げていく」と市民運動の立場から発言しました。
　田中章史副委員長は、憲法改悪とセットになった自治体構造改革が、自治体への企業的な経営を持ち込み、行政部門の分断、自治体が住民のくらしや地域の実態からの分離、公共サービスの私的契約関係など、大きな矛盾となり、地方６団体が「骨太方針2006」に強く反発していることや全労連・全国キャラバンでは、首長のみなさんの怒りの広がりを実感したと報告しました。
　この後３人の実践報告を受けました。京都生活と健康を守る会の高橋瞬作さんは、「相談活動で、収入減による各種の滞納問題が深刻化していること。また、相次ぐ法制度の改悪で痛みが押し付けられ、これが『小さな政府』ではないか」と述べました。
　大阪保育運動連絡会副会長・大西泰治さんは、大東市での「保育所裁判」での勝利を報告し、「裁判ではこどもの成長には、公共性、継続性は大事であることを訴えた。高裁では、大東市が民営化で子どもたちが犠牲となるという保護者の声を無視したことが、損害賠償を認めさせた」と述べました。
　栗東市文化体育協会振興事業団職員協議会・佐伯英樹さんは、栗東市芸術文化会館「さきら」の指定管理者制度導入のたたかいをのべ「市民団体が運動を推進した、市民の力、組合の存在、自治労連に結集したことで、職員の雇用をまもった」と発言しました。
　討論では、加茂利男さんが、「『潮目』がキーワード、主体形成ができにくいもとで、これをどう突破するかが大きな課題である。突破する手がかりをつかめば、潮目は大きく変わる。このシンポを契機に、地方自治を守り新しい時代を切り開くことを期待したい」と述べてシンポジウムを閉じました。

▲シンポジウムでのパネラーのみなさん

中央行動・最賃デー 6・23　自治労連

　６月23日、自治労連は第１回中央最低賃金審議会・目安小委員会の開催に合わせて、全労連・国民春闘共闘が提起した「第２次最賃デー」にとりくみました。朝８時より池袋駅での宣伝行動、厚生労働省前での座り込み・要請行動などを展開、全体で800人、自治労連からは150人が参加しました。

最低賃金引き上げのたたかいを地域から

　午前10時より、厚生労働省前座り込みがスタート。
　「地域では712円という最賃に近い時間給が多い。その人たちは、ここ（中央行動）へ来る余裕もなく働いている。私たちが先頭になって最低賃金を引き上げるために地域で力を合わせたい」（神奈川）、「最低賃金は608円。１日８時間で22日間働いて月10万7000円。最低賃金生活体験をしたが、食べることは何とかなっても、人付き合いは無理。地域で宣伝行動を月に１回行っている。最近では男性労働者も受け取ってくれ、運動の広がりを感じている」（岩手）、「最低時間給を1000円に！と呼びかけると、署名をしてくれる人が多い。1000円を掲げて地域で宣伝をがんばっていく」（岡山）、「パートで得る給与は家計の補助的役割ではなくなってきている。ある男性は朝３〜９時まで働き、休む間もなく次の職場へ出かけていく。１日15時間ものダブルワークをしても月20万円弱の収入では、家計をまわしていけない。労組の中だけでなく地域でたたかい、パートの賃上げを勝ち取っていきたい」（埼玉）など、８人から切実なたたかいの報告がありました。

「最賃・人勧」一体のたたかいへ

　午後12時からの厚生労働省･人事院前要求行動では、全労連・坂内三夫事務局長が主催者あいさつ。「わずかラーメン一杯にも満たない最低賃金は、欧米の先進国にくらべれば、恥ずべき低さ。地域最低賃金の審議が始まるもと、憲法で定める『健康で文化的な生活』の実現に向けて、最低賃金と公務員賃金の改善をめざしてがんばろう」と呼びかけました。
　全労連の伊藤圭一・調査政策局次長が情勢報告し、人事院がねらう官民給与比較方法の見直しに触れて、「公務員賃金引き下げは、民間労働者の賃金引き下げにも波及し、最低賃金引き下げをも招く」と訴えました。
　その後、公務･民間を代表して６人が決意表明。自治労連を代表して大阪自治労連の重村新・組織部長が発言。「公務員賃金が減り続けている中で、比較対象企業規模をこれまでの『100人以上から50人以上』に下げると更なる賃下げは確実。また、人減らしで30年前の定員数まで減っている。最賃・公務員賃金引き上げのたたかいに全力を上げる」と語りました。

▲厚生労働省にむかって「最賃の引き上げ」を要求する参加者

２００６ 全国各地のたたかいから

「期待権侵害」として損害賠償を認定

東京・中野区非常勤保育士の「雇い止め裁判」

　東京都中野区は、04年３月末に公立保育園２園を指定管理者制度による委託を理由に、非常勤保育士28人を雇い止めにしました。
　これに対し、東京公務公共一般の組合員４人が「地位確認」と賃金・慰謝料の支払いを求めた裁判で、６月８日、東京地裁は原告の訴えを一部認め、雇用継続の期待権を侵害したことを認定、被告中野区に対し慰謝料の支払いを命ずる判決を下しました。
　判決は、解雇無効・地位確認の請求については、「期間を１年間として任用されている以上、原告らが再任用を請求する権利を有することはなく」と、あくまで任用行為の形式論にとどまりました。しかし、判決理由のなかで雇用実態を詳細に記述したうえで、非常勤保育士について、その専門性・継続性が求められるとし、再任用が９回〜11回にも及んでいることを考慮すれば、原告らの再任用されるとの期待は法的保護に値すると認定。「このような事態を招いた原因は専ら被告にある」と、被告中野区の姿勢を厳しく批判しています。
　この判決は、長年働いてきた非常勤保育士を、自治体当局が突然解雇したことに対する慰謝料請求を認め、労働者の安易な使い捨ては許されないという厳しい姿勢を示すものです。しかも国立情報研究所非常勤の地位保全の勝利判決に引き続き、公務の非正規労働者を大きく励ますものです。
　原告は、解雇無効を求め東京高裁に控訴しました。東京公務公共一般は、裁判闘争での勝利とともに、中野区当局へ一日も早い解決を迫る運動の強化を決意しています。

▲「子どもをまもれ、ストップ市場化」をアピールした親子パレード

「保育所の民営化は違法」と地裁判決
横浜市の不当な控訴に抗議して闘う

保育所民営化保護者裁判
原告全面勝利
横浜市従業員労働組合

　04年４月に民間移管された市立保育所４園の保護者有志67人が横浜市を相手に提訴した「横浜市立保育園廃止処分取り消し請求」は、５月22日、横浜地方裁判所で、判決が言い渡されました。
　判決は「民営化について市の対応は不適切であり、保護者が保育所を選択する権利が認められた」全国ではじめての画期的な判決で、高く評価できるものです。
　また、横浜市の姿勢を「04年４月に民営化するとの方針を変更しないことが前提で、建設的な議論ができていない」「保護者の疑問や不安を解消させる具体的説明ができていなかった」と大変厳しく批判。しかし、もとに戻せばさらに混乱を生むと、「廃止取り消し請求」は棄却としました。ただし、「児童が不利益を被る可能性があることを思えば、早急な民営化を正当化する根拠は不十分」とのべ、民営化の実施は裁量の範囲を逸脱、濫用したものであり、違法であると結論づけました。
　横浜市従は、市立保育所の民営化は、自治体が直接実施すべき保育に対する責任の放棄であり、保育水準の切り下げにつながると反対の態度を表明してきました。そして、「横浜の保育を充実させ、市立保育所の民営化問題を考える市民の会」を立ち上げ、保護者、保育関係者をはじめ多くの市民と、さまざまなとりくみをしてきました。この裁判は、中田市長のトップダウンの強権的な民営化路線に一石を投じるものと、裁判傍聴、支援カンパなどの支援をしてきました。横浜市は不当にも、高裁へ控訴をしましたが、「計画の見直し」を求め運動を粘り強くすすめています。

▲画期的な判決を引きだした原告団のみなさん

住民とともに歩む自治体病院の存続を願って

香川　さぬき市民病院労組

　さぬき市民病院労働組合は、５月21日に「住民とともに歩む自治体病院存続をめざす学習会」を開催し、組合員・病院職員・地域住民約50人が参加しました。
　さぬき市では市民病院の建て替えや公営企業法全部適用が検討されています。住民のための病院として存続するために、住民といっしょに考える機会をもっていこうと、病院労組が呼びかけた地域学習会は、昨年５月に続いて２回目となりました。
　学習会は、病院の存続と医師確保など地域医療の充実をめざし、住民と共に運動している「青森県西北五地域医療を守る住民の会事務局長・自治労連自治体病院闘争委員」の金川佳弘さんを講師に、（1）自治体病院の使命と役割（2）赤字経営と医師不足問題（3）さぬき市民病院の財政分析（4）さぬき市民病院「整備基本構想」の問題点（5）地域に根ざした自治体病院をめざして−を分かりやすく講演していただきました。
　参加した住民からは「病院や医者の情報公開はどうあるべきか」「公営企業法全部適用になると採算性重視や職員異動など不安な面がひろがるのではないか」などの質問が出され、参加者全体の討論と認識が深められました。

この社会を変えるんだ　信念を持って前進しよう 第26回自治体に働く　青年のつどい

　６月10日（土）11日（日）、憲法改悪・在日米軍基地の再編強化が叫ばれる中、基地の街、横須賀に132人が結集しました。
　田中章史自治労連副委員長は、宣誓書にサインしたときの自らの思いを語り、「憲法を原点に、誇りと生きがいある社会をめざすためにいま、青年に輝いてほしい」と熱い期待を込めて講演。
　神奈川自治労連青年部から、米軍基地の現状と原子力空母の恐ろしさの説明を受けてフィールドワークへ出発。私たちの観光船さえも星条旗をかかげる巡視艇が見回りにくるなど、灰色の艦船に染まる港の異様な実態を海上から目の当たりにしました。
　２日目の講演は、30年前に起こった米軍Ｆ４ファントム墜落事故の被害者、椎葉寅生さんが、米軍基地が地域住民にもたらす恐怖を、実体験に基づき静かに報告されました。全身火傷を負った幼い子どもが「パパママ、バイバイ」と言って亡くなったこと。自衛隊は日本の平和と国民の命を守るというが、いざとなったら被害者の日本国民を見捨て、加害者の米兵を助けたこと。日米安保条約の下での防衛施設庁の非道。涙がこみ上げる参加者に椎葉さんは、「今も全国で被害が起こっている。憲法を、日本の平和を守りましょう！自治体に働くみなさんには、特に大きな使命があるのではないでしょうか」と、期待と活を入れられました。
　分散会では「全体の奉仕者としての責務を果たしていきたい」「日本は本当に平和とは言えないと実感した」「事故の事が衝撃的でした」など、事実を知り、伝え、運動にしていくことの重要性を確認しました。

▲グレー１色の不気味な横須賀港をフィールドワーク

愛媛･松山に全国から　「自治体マドンナ」つどう 第27回自治体に働く　女性の全国交流集会

　夏目漱石の小説「坊ちゃん」が発表されてから百年を迎える愛媛県松山市に、６月17日（土）〜18日（日）、全国の自治体・関連職場で働く女性のべ870人が参加しました。
　記念講演には大内裕和さん（松山大学人文学部助教授）が登場。「教育基本法・憲法『改正』は何を意味するのか」をテーマにした、その熱い語り口に引き込まれました。教育基本法「改正」法案は憲法改悪を準備した内容になっていることをあげ、「愛国心を教育現場に持ち込んで戦争する気持ちを植え込み、私たちを国家のしもべにすることが目的。それを阻止するために自治体労働者は反戦・平和運動の先頭に立っていただきたい」。さらに、「まず『知る』そして『広げる』ことが大切。自分のことばで周囲に伝え、国会を動かすような大きな運動に発展させ、戦争できる国づくりに待ったをかけましょう」と訴え、参加者を激励しました。
　各地からの活動報告では、「男女共同参画条例の提案に攻撃をかけている状況をはね返したい」（千葉県本部）、「一人の解雇者も出さずに指定管理者制度導入とたたかった」（広島自治労連）、「保護者とともに保育所民営化に反対した」（新居浜市職労）など３つのとりくみが報告されました。
　全体会場ロビーではオレンジの販売、俳句・川柳を募集するというユニークな企画も。夕食交流会で優秀作が発表されるたびに歓声が上がり、歌や踊りなどのパフォーマンスに笑い、２日目の分科会・シンポジウムに勢いをつけました。
　女性が地域・職場で輝き続けるための新たなパワーを得られた２日間になりました。

▲各県ごとのパフォーマンス、替え歌や踊りで盛り上がった夕食交流会

▲講演する大内裕和さん

自治労連　どっと.来む 新規加入組合特集

管理職も労働者

北海道自治体管理職ユニオン

　私たちは、北海道で「ばんえい競馬」を主催する一部事務組合の管理職有志により結成しました。いま、「地方競馬」を取り巻く環境は非常に厳しく、合理化と収支改善を理由に大幅な賃金カットが続行されてきました。管理職にも矛盾が集まり、日々の仕事を進めていく上で苦悩する状況が広がっています。地方の文化と資源である「地方競馬」を存続し、発展させるためにともにたたかっていきます。ご支援よろしくお願いします。

誇りと生活を取戻したい

岩手・奥州市臨時職員労働組合

　私たちは学校給食の臨時やパートの調理員が中心の組合です。２月20日に合併して奥州市ができ、３月には合併市町村の平均をもとに賃金を統一。町村部が上がり水準の高かった旧水沢市の職員は年収で２割削減、当事者である臨時職員には４月21日まで伝えられませんでした。「このような事は許せない」「誇りと生活を取り戻そう」と組合を結成。一週間後に当局交渉を行うことができました。全国の自治労連の仲間と一緒にかんばっていきます。

点と線から、面に広げたい

三重・伊勢志摩公務公共ささえあいネット労働組合

　私たちは、県組織である「みえ自治体一般労働組合」から分離・独立した個人加盟の労働組合です。半数は現存の「みえ自治体一般労働組合員」でしたが、結成をとりくむにあたって新たに組織した組合員も２分の１います。
　県組織として点と線で結ぶ自治体一般から、縦線だけでなく横の面としての地域労働組合として、自治体一般労組の３年間のとりくみをもう一歩広げ、地域で実現しようとの決意で結成しました。

自分たちの生活は自分たちで

奈良・大和郡山市清掃関連労働組合

　私たちは、奈良県大和郡山市清掃業務に携わっています。これまで、嘱託および臨時職員の声が届き難かったように思います。そこで、私たちは声をひとつにし、自分たちの生活は自分たちで守るという強い信念で立ち上げました。今回、当局とはじめて、テーブルで話し合いができます。みなさまのあたたかいご指導のもと、がんばっていくつもりです。よろしくおねがいします。