５万人が大結集　許すな憲法改悪、守ろういのち、くらし ５・27国民大行動――東京・代々木公園

国民投票法、教育基本法改悪
共謀罪、医療改悪法の廃案へ

　改憲をめぐり重要局面をむかえた５月27日、国民大運動実行員会など４団体が呼びかけた「５・27国民大行動」が東京・代々木公園に、全国から５万人が参加して開催されました。時折、強い雨が降るなか会場を埋めた参加者は、改憲に直結する国民投票法や教育基本法改悪、国民のいのち・くらし・人権をもうばう医療制度改悪や共謀罪の新設など「国民の思いや願いを踏みにじる政治をゆるさない」と決起しました。
　自治労連からは、26日の「中央行動」に引き続いての参加者はもちろん、「いま、行動しなければ」との熱い思いで、憲法改悪反対、民間委託反対などの横断幕やのぼりを手に、全国から続々とつめかけました。
　被爆地長崎市では「ナガサキ市役所・９条の会」の結成に向けて60人が呼びかけ人となり準備が着々とすすむ長崎からの参加者は５・27の大行動をはずみに、「憲法をまもるたたかい大きく広めたい」と奮闘しています。また、６月１日には広島市で「市役所９条の会」が結成されます。
　大集会では、改憲阻止や「格差」なくせ、くらし、平和を守る全国各地や職場でのたたかいが、リレー形式で熱く訴えられました。自治労連千葉・船橋市職労の黄木祥久子さんが公立保育園の民営委託反対の運動を元気に報告しました。
　大行動は、「国民のみなさんへのアピール」を満場の拍手と歓声で採択し、参加者は都内３コースに分かれてデモ行進し「憲法まもれ」などのシュプレヒコールを響かせました。

要求と行動束ね　全国各地から参加

▲代々木公園デビューを飾った秋田、岩手の青年

▲被爆地長崎で、憲法守れの声を広げる長崎のみなさん

全国リレートーク

“公立保育所守れ”　運動の輪を広げて

　「公立保育園27園の一部を全面委託する」船橋市のプランに対し、船橋市職労は、市民や父母に事実を知らせ、市内保育に関わる10団体と「公立保育園だいすきネットワーク」を結成し運動してきました。民間委託反対と保育の充実を求めた署名は、船橋市過去最高の12万筆以上集まり、いまだに委託保育園名を出させていません。
　６月11日には「小さな政府で本当に良いのでしょうか、市民と職員の学習フォーラム」船橋自治研集会を開催し、子育てを市民と共に考え、提言を出していきます。

千葉・船橋市職労　 黄木　祥久子さん

コメント

絶対に負けられない戦い

　小泉内閣は最低最悪の政権だ。在日米軍再編、否、米日軍事再編をあっさり呑んで、アメリカが世界中で仕掛ける戦争にいつでも参戦できる体制を整えた。国内においては雇用から教育、社会保障に至る全領域で、富める者がそうでない者から何もかも収奪する仕組みを築き上げつつある。
　このままなら、いずれ徴兵制も不可避になる。あるいは首相が限りない忠誠を誓うアメリカ同様、貧しい若者は戦争で手柄を立てなければ一生浮かび上がれない社会構造の完成が先か。それら一連の、日本社会のすべての“構造改革”の総仕上げとしての憲法“改正”が、すでに政治日程に上ってきてしまった。
　もうあまり時間は残されていない。絶対に負けられない戦いの渦中に、今、私たちはいる。

ジャーナリスト 斎藤　貴男さん

【主張】 憲法改悪と一体の改悪教育基本法の廃案を

　小泉内閣は、４月26日、教育基本法改悪法案を閣議決定し国会に提出、５月中旬から衆議院での審議が始まるという重大な局面をむかえています。この改悪案は、海外で戦争する国づくりをめざす憲法改悪の動きと一体のものであり、その内容も日本国憲法に反するものです。
　そもそも教育基本法は、その前文の中で、「（憲法の）理想の実現は、根本において教育の力にまつべき」として、平和憲法と一体に定められたものです。しかし改悪案は、その文言をすべて削除しています。焦点となっていた「愛国心」問題では、「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する態度を養う」という言葉を法案に盛り込みました。「国を愛する」ことを法律のかたちで強制し、しかもそれを「教育の目標」として子どもと教育、国民に押しつけることは、内心の自由を定めた憲法第19条に反するものです。また、国家権力による教育内容への介入を禁止し、教育条件の整備にのみ行政の責任を限定している教育基本法第10条「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」をすべて削除しています。このことは、戦前の教育の痛切な反省のうえにつくったその精神を骨抜きにし、180度変質させるものです。特に国が「教育振興基本計画」を決めることを定めた条文を盛り込むことは、教育を政府の支配におく露骨な意図を示しています。こうした改変がなされるなら、東京都などで進められている日の丸、君が代の押し付けと教職員への懲罰などにみられるように、政府（自治体）の教育支配をいっそう進めることになります。教育は、もっとも重要な国民的課題のひとつであり、その憲法というべき教育基本法を国民に知らせず、与党の協議だけで議論してきたこと自体、大きな問題といわざるをえません。そしてそれをいきなり国会に提出し、成立をめざすことは主権者国民をないがしろにするものです。また、民主党が対案として提出した「日本国教育基本法案」も、前文に「日本を愛する心を涵養」することを盛り込むなど政府案と同様に愛国心を強要するものとなっています。
　世論調査の結果では、教育基本法を変えたほうがよいのでは、と考えている人の中でも、今国会で急いで成立させるべきではない、という意見が76％（３月14日ＮＨＫ世論調査）にも及んでいます。改悪案は、直ちに廃案にして国民の声を聞くべきです。
　わずかな国会審議を通じても、学校教育で「愛国心」を評価することの問題が浮き彫りになり、全国で「愛国心評価」通知表の見直しの動きなども始まっています。「５・27国民大行動」に示されたように運動も急速に広がっています。
　憲法改悪と一体の教育基本法改悪、国民投票法案など一連の悪法を許さず、職場と地域から憲法を守り生かす世論と共同をひろげるために大いに奮闘しましょう。

変化をつくりだす全国の運動がイキイキと 自治労連第33回中央委員会 in 大阪

国民的な共同を大きく広げ
悪法阻止に力を集中

　自治労連は第33回中央委員会を５月11、12日に大阪市内で開催し、全国の実践と教訓で議案を深め、通常国会の終盤に向け悪法阻止の国民的な共同を大きく広げ、意気高くたたかうことを決めました。

　あいさつで駒場忠親中央執行委員長は、「教育基本法の改悪は、憲法改悪にむけた一連の流れであり事態は緊迫している。一方で、改憲を許すなの世論は、深く大きく広がっている」と強調。自治体構造改革では、「官から民へ」に対する想像以上の矛盾が各分野で広がっていること、全国キャラバンでは、多数の首長から財源の縮小や補助金の削減で、地方が切り捨てられていることに厳しい批判が続出していることを紹介し、「この声を、10月に福岡で行われる第８回地方自治研全国集会にもちより、流れを変えていこう」と呼びかけました。
　議事は、はじめに11単組（１単組オブ加入）の新規加入を満場の拍手で承認し、加入単組からの決意が述べられました。続いて、大黒作治書記長が「当面の方針」等の議案を提案し、討論に入りました。討論は２日間で30人が発言し、「情勢の変化をつくりだしている」全国の運動がいきいきと報告されました。
　討論のまとめで大黒書記長は、「悪法阻止に、大行動を展開し、全国にたたかいを大きくひろげよう」と強調し、構造改革とのたたいでは、「矛盾の根本が露呈してきている、６月の『市場化・規制緩和とたたかう全国討論集会』の成功を」とよびかけました。組織拡大・強化では、「正規が非正規と心を寄せ合って組織化をすすめること、次世代の育成に地方、ブロックで労働学校の推進を強調し、自治労連の強化に大きな流れつくっていきたい」とまとめました。
　第33回中央委員会は、すべての議案を満場の賛成の拍手で採択し、滋賀県知事選挙での辻義則氏の推薦決議と闘争宣言を採択しました。

▲「改憲を許さない世論を大きく広げよう」とあいさつする駒場中央執行委員長

▲意気高くたたかうことを意思統一した第33回中央委員会

「住民、現場の立場から容認できない」 「行革」推進法、「市場化テスト」法を批判 参議院行政特別委員会

駒場委員長が参考人意見陳述

　参議院行政改革特別委員会は、５月９日参考人意見陳述を行い、駒場忠親中央執行委員長が参考人の一人として意見陳述を行いました。
　陳述では、「行革」推進法案が地方公務員の総数の4.6％以上の純減を示し、地方公務員の国の配置基準を見直し、政府に必要な助言その他の協力を求めていることに、「住民生活や地方自治に重大な問題を及ぼし、住民福祉の増進という地方自治体の本来の役割を放棄するものとして容認できない」と批判しました。「市場化テスト」法案は、（1）市場化テストを通じて規制緩和、民間開放が地方自治体に持ち込まれることで、これまで以上に住民の安心・安全が脅かされる、（2）特例措置で規定される住民票関連の窓口業務などを民間企業にゆだねることが、個人情報保護、プライバシー問題、言い換えれば基本的人権を擁護する点から問題がある、（3）この法案が正規、非正規を問わず自治体職員の雇用の問題を惹起しかねない、と問題点を指摘し「本法案に賛成できません」とのべました。最後に、「私どもは、主権者が住民であることをあらゆる場面で貫き自治体労働組合の役割を発揮したい」とのべました。
　質疑では、「自治体の現場での実情を」という日本共産党・大門実紀史議員の質問に対し、「保育所の民営化で保育士は１年契約になり、子どもを抱いてまともにミルクをあげることもできないような事態もすすんでいる」と発言。市場化テスト法案では「全国展開する大企業が入りやすい制度設計になっていると思うが」との質問に「ご指摘のとおりだ。地域経済にとってどうかと私どもも懸念している。あわせて公権力の権力性の強い戸籍事務を対象にしていることも問題である」と述べました。新党日本の荒井広幸議員の「この法律で格差社会はどうなるか」との質問には、「教育を受けるのにも格差があり、この法律によってますます格差が拡大すると思う」と述べました。

▲参考人として意見陳述をする駒場委員長

生活できる賃金、「給与比較方法見直し」反対 06夏季闘争　５･26第一次中央行動

政府への要求行動と決起集会

　改憲への手続き法である国民投票法が国会に提案された５月26日、公務労組、全労連、国民春闘共闘による「06夏季闘争・第１次中央行動」が、東京・霞が関の官庁街と国会を中心に展開され全国から1500人が参加しました。

　昼の人事院、厚労省の要求行動では、自治労連愛知県本部･長坂圭造書記長は、「自治体職場は正規から非正規への置き換え、業務の委託化がどんどん進んでいる。自治体労働者がまともに生活できない事態が生み出されている。人事院は、生計費原則にのっとり、まともな勧告をだすべきだ。格差拡大、地域の労働者の賃下げはゆるせない」と自治労連を代表して決意表明をしました。
　日比谷野外音楽堂での夏季闘争勝利、５・26決起集会では、主催者を代表して公務労組連の石元巌議長が「教育基本法、行革関連法、医療制度改悪が次々と狙われ、今日は国民投票法が上程された。国民のくらしといのち、平和をまもるために、この悪法阻止に大きなたたかいと行動を」と呼びかけました。
　自治労連を代表して川俣勝義副委員長が、「小さな政府論のもとで自治体現場の労働者は、良心も誇りも奪われている。行革推進法が強行成立させられたが、これを自治体に導入させないために住民と力をあわせてたたかっていく」と決意をのべました。

▲議員要請をおこなう自治労連の仲間

「よりよい給食への思い」　大きな輪が広がった 第３回ひろしま給食まつり　広島市職労

　五月雨の合間の晴天に恵まれた５月14日（日）、「第３回ひろしま給食まつり」を行いました。広島市や教育委員会からの後援も得て、今年で３回目となります。
　１回目は1400人、２回目は2000人、そして今回は3000人の参加者があり、会場内は人の熱気であふれていました。500食ほど用意した給食メニューの試食も、アッと言う間になくなる繁盛ぶりでした。
　今回は、給食を通じていろんな事に触れてもらいたい、という思いから、子どもたちが平和を考えるきっかけとなるように「折り鶴コーナー」、教育の一環としての給食を考えることから「教育相談コーナー」など、前回にはないコーナーも設けました。
　リレートークでは、「給食への思い・期待すること」をテーマにいろんな立場から話し合われました。
　広島女学院大学管理栄養学科の岡井紀代香助教授は「食育基本法が制定され、食について自らが考え判断する能力を養う『食育』の重要性がうたわれました。子どもの食生活を改善していくうえで、給食の役割がますますクローズアップされてきており、これからも給食を良くしていきましょう」と話されました。
　広島大学小児歯科学科の香西克之教授は、軟食（やわらかいものばかり食べる）や味覚などの食生活の問題点について「噛むことは脳を刺激しその発達をうながすうえでとても大切です。また、味の濃い食生活が、味覚の麻痺につながる」と指摘し、『食育』実践の充実を訴えられました。
　毎日給食を食べている小学生からは「お母さんの料理が好きだけど、給食は栄養のことを考えてつくってあると教えてもらったので、嫌いなものでも、がんばって食べるようにしたい」と話してくれました。
　今回のとりくみは、今の子どもたちの食生活の問題や、その改善に向けて自治体こそがリードしていくことが求められていること、そして教育としての給食が果たす役割がみえるものとなりました。そして何よりもの成果は、給食まつりをとりくむ中で、実行委員だけでなく、職場の仲間にも「より良い給食への思い」が大きく広がったことでした。「給食まつり」は、私たちの仕事の専門性や子どもたちにとって、何が大切なのかを市民に訴える場として浸透しつつあります。
　３回続けた「ひろしま給食まつり」を今後も継続し、子どもたちにとってより良い給食を求めて、歩み続けたいと思います。

▲「ポークビーンズ」「よろこぶキャベツ」などの給食メニューは、あっという間に完食

▲「給食への思い・期待すること」をテーマにリレートーク

県民のくらしと地方自治を守る　県政の実現へ 2006年７月 滋賀県知事選挙

　第33回中央委員会は、７月２日投票の滋賀県知事選挙で「県民本位の滋賀県民主県政をつくる会」が要請する辻よしのり氏（滋賀自治労連委員長、滋賀県労連議長）を推せんする特別決議を採択しました。

辻よしのり氏から全国のみなさんへ決意と支援のメッセージがよせられました。

滋賀の未来を切り開く決意です

　二期八年続いた國松県政への県民の批判はかつてなく高まっています。その背景には、第１に、この県政が、小泉「構造改革」を忠実に推進する「国言いなり」で県民サービス切り捨ての県政であることです。新行革大綱に「小さな県庁」を掲げ、介護支援費や障害者作業所助成、私学助成など、福祉・医療・教育など県民の暮らしにかかる予算をバッサリと削減してきたことによるものです。
　第２に、国追随の財政運営によって深刻な財政危機を招来したにもかかわらず、これを反省するどころか、大型公共事業には「選択と集中」と称して、「思い切って財政を投入する」税金の無駄遣いを進めようとしていることです。その象徴として、知事選挙の最大の争点ともなっている新幹線栗東新駅の建設に240億円もの税金を投入する計画があります。この問題では、現知事への批判が「税金の無駄遣いをやめろ」という怒りとなって、相手陣営を窮地に追い込んでいます。
　私は、「びわこ空港」から「新幹線栗東新駅」の建設をめぐって二度にわたる「住民投票を求める運動」の代表請求人としてたたかってきた「帰結」として滋賀県知事選挙をたたかうことになりましたが、それは、自治労連・県職の運動の発展の「帰結」でもあり、「飛躍」でもあります。私は、この知事選挙で勝利し、県民の安全・安心を実現し、反戦・平和を貫き、県民の暮らし・地方自治を守る県政を実現し、滋賀から小泉政権に痛打を与える決意です。
　自治体運動30年、人生の「総決算」の決意でたたかいます。

▲辻　よしのり氏

希少動物保護のため　直営動物園を守りたい 今この仕事に誇りと働きがいを　24

横浜市繁殖センター

動物職　森角　興起さん
横浜市従　建設支部　環境創造分会　副分会長

　「おーい、出ておいで」森角さんが呼びかけると、１頭のブラジルバクがのっそりと現れました。一昨年の新潟県中越大震災の直後に生まれ、名前は“みのり”といいます。体重200キロ。森角さんがブラシで体を撫でると、気持ちよさそうにごろりと巨体を横にしてうっとりしています。
　横浜市繁殖センターには現在、３種類のバク（マレーバク、ブラジルバク、ベアードバク）が11頭飼育されています。この他にも、希少動物のカンムリシロムク、ホオアカトキ、カグーなどどれも絶滅の危機に瀕する動物たちです。
　繁殖センターは、1999年４月によこはま動物園の敷地内に開設されました。非公開で、希少動物の飼育・繁殖や種の保存に関わる調査・研究を目的として造られた、国内でもここだけの施設です。獣医１人、動物職４人を含む13人の職員が働いています。
　マレーバクに今年７月、待望の赤ちゃんが生まれる予定です。バクの妊娠期間は約400日、１回に１頭しか生まれません。この７年で生まれたのは１頭ですが、「ペアリングが一番難しい、相性が悪いとお見合いをしても逃げてしまったり、調べてみると雄のほうが甥の関係であったりと、希少動物では種の繁殖には、大変気を使います」とのことでした。
　繁殖センターはインドネシアと協力して10羽前後にまで減少したバリ島固有の鳥カンムリシロムクの保護計画を実施するなど、国際的にも大きな役割を担っています。そのほか各種動物の精子の凍結保存、近縁関係を調べるための遺伝子解析、繁殖にかかわるホルモンの研究などを行っています。
　横浜市にある４つの動物園のうち３園は直営です。よこはま動物園（ズーラシア）は指定管理者制度が導入されましたが、繁殖センターは直営を堅持しています。横浜市従業員労働組合建設支部環境創造分会は、「よこはまＺＯＯルネッサンスプラン」を策定し、入園者数を安定的に年間200万人台を目指し、直営動物園の魅力アップと公的役割の強化をはじめとする３つの戦略目標を掲げています。
　サービスの向上と具体的数値目標を掲げ実績を示すことによって、動物園は直営でできることをアピールし、さらなる動物園の進化をめざし奮闘しています。

▲ブラシで撫でられるブラジルバクの“みのり”

▲精子の凍結保存

▲様々な動物の血液や尿を凍結保存

きらり 新しい仲間です

保育園を休園にしないで！　子どもたちの笑顔に励まされ

岩手・盛岡市立病院保育園労組

　盛岡市立病院保育園労組は盛岡市立病院の院内保育園に働く保育士の組合です。保育園は病院で働く看護師や病院関係者の努力によって1997年に設立され、この間、不規則勤務が多い看護師さんたちを支えてきました。しかし、市立病院当局は園児数の減少や県補助金の廃止を理由に、突然、運営協議会で休園を提案してきました。これまで臨時職員として言いたいことも我慢し、子どものため、看護師さんたちのために働いてきた。なんとしても保育園は残したいとの思いから、労働組合を結成しました。
　当局が、運営費の補助を一切しないという態度に出る中、この４月から自主運営をしています。保育料をあげ、賃金も下げざるを得ませんでした。ただでさえ忙しい医療の職場で、少しでも医療スタッフの役に立ちたいと私たちは思っています。厳しくても、こどもの笑顔をみることができる限り私たちはがんばっていこうと思っています。
　全国のなかまのみなさんのご支援をお願い致します。

▲あどけない子どもたちと一緒に藤原ひとみ委員長（左から３人目）

若い人たちのためにも希望のもてる職場を！

山口・豊関福祉労組

　豊関福祉労働組合は、社会福祉法人「豊関老人福祉会」で働く職員で結成されました。法人は昨年、経営が厳しいことを理由に職員の賃金規定を変更し昇給幅を抑制する一方、一部の理事や施設長には大幅賃上げをしました。これに対し職員有志が「要望書」を提出すると、有無を言わさず「降格・配転」するなど、物申す職員には造反者のレッテルをはり処分する封建的な運営が行われています。失望して退職する職員もでました。こうした情況の下、希望を持って働きたいとの思いで結成しました。
　委員長の中山裕見子さんは（1）安心して働ける職場（2）誇りを持って働ける職場（3）元気な職場（4）労使が共同して厳しい福祉の現状を乗り切る。この目標に人生をかけて奮闘したい」と決意を述べています。
　現在、３回目の団体交渉を終えたところです。これからもたいへんだとは思いますが結成前とは違い「仲間がいる」ということが強い励みになっています。これからも地道に学習をしながら進んでいきたいと思います。

▲中山裕見子委員長（右）と平佐優紀美副委員長

自治労連理念に共感し、加入を全員投票で決定

愛媛・新居浜水道労組

　新居浜水道労働組合は、連合・全日本水道労働組合いわゆる「全水道」加盟組合でしたが、「自治労連」の理念に共感し、自治労連新居浜市職員労働組合と共同するという方針のもとでレク・学習活動などを共催し、元気に組合活動を行ってきました。そして活動していく中で、地方切り捨てを容認し、「人事院勧告制度」を「労働条件改善としての役割を評価する」という連合・全水道との方針の差は埋めようのないものになりました。
　私たちは２年あまり「上部団体の問題」について議論を続け、２月10日に実施した「組合員投票」において圧倒的多数の信任賛成票を得て、自治労連加入を実現することができました。「団結は宝！知識は武器！」この言葉は、わたしたち新居浜水道労働組合の活動スローガンです。この言葉のとおり、自治労連の旗のもとに結集し団結を強め、地域住民の幸福と自治体にはたらく労働者の権利をまもるため奮闘します。

▲加入証を手に加藤康昭委員長