（65）	野迫川村の無法・暴挙とたたかう　 奈良自治労連 職員を不当解雇し住居まで強制排除

　昨年、突然の解雇通告（継続雇用となる）や一割賃金カットなどがあり安心できる雇用と労使関係を求めて、今年３月７日奈良自治体一般・野迫川村社会福祉協議会支部（住み込みで働く山本秀成さん夫妻）は、支部結成と要求書を野迫川村社会福祉協議会に提出しました。これに対して、社協は交渉に応じることなく、15日付で一方的な賃金、労働条件の切り下げを提示し、雇用継続の意思があれば20日までに返事をせよとする「通告書」を交付してきました。組合は、期日の20日に書面と口頭で「継続勤務」することを表明。併せて一方的な不利益変更などについては、今後の交渉で解決する立場を明らかにし、改めて団体交渉の促進を求めました。

　ところが、社協は新たに20日付で「通知書」を組合員に送付して、（1）雇い入れ期間が１年であった（2）15日付「通告書」に対する明確な意思表示がされなかった（3）４月１日から新たな職員を雇用し、宿直者の常時雇い入れを廃止する、として雇用継続を終了（解雇）するというものでした。そして４月１日の朝食時に、役場職員ら約20数人が強制排除の暴挙にでました。山本支部長らの厳しい抗議のなか、朝食のテーブル、電化製品、衣服、布団などを次々と勝手に運び出し外に放置しました。

　奈良自治労連は、団体交渉の応諾を求め、県労働委員会や労働基準局への申立、奈良地裁五條支部への仮処分申請、県市町村課に対する野迫川村への助言・勧告を要請。また、人権侵害の刑事事件として奈良地検に対し告訴しました。しかし、社協と村当局は、団体交渉を違法かつ不当に引き延ばし山本夫妻への人権侵害の状態が続いていました。

　４月25日に、人口600人の野迫川村で決起集会を開き、参加者50人がデモ行進をして村当局に要請すると、ついに当局は「済まないことをした。正式な文面で謝罪し、交渉に応じる」と約束。これを受けて27日の交渉で、高田村長と中谷社協会長らは、組合員の山本夫妻に謝罪表明。弁護士の立会いで、示談書が取り交わされ、全面的に雇用主側が非を認め、職場復帰、慰謝料などの支払い、労使関係の確立で、全面勝利しました。

▲４月25日の集会には50人が参加して、村内をデモ行進