私たちの街の将来は自分たちで決めたい 住民投票の勝利、平和を願う人々に大きな勇気を与える 米軍基地の拡大強化ＮＯ

　３月12日、在日米軍基地の再編・強化にともなう米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地の空母艦載機移転の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が投開票されました。投票率が50％に達しなければ開票しない、という厳しい条件を58％でクリアし、しかも開票結果は「受け入れ反対」が投票総数の87％に達しました。「艦載機受け入れ反対」という圧倒的な市民の意思が示されたのです。この良心の灯火は、全国各地で沸き起こっている米軍基地の再編・強化に反対する住民の心に、大きな勇気をあたえるものとなりました。

▲効果抜群だったプラスター宣伝。各地から自治労連の仲間も結集しました

▲ガッツポーズできめる「艦載機受け入れ反対に○をする会」の吉岡光則会長（左）と山口自治労連の河済盛正委員長

このまちで安心してくらしたい
岩国市　住民投票
艦載機受け入れ反対示す

幅ひろい住民共同が　勝利を呼んだ

　住民投票成功の背景には、それぞれ運動してきた市民３団体の幅広い共同がありました。投票日前日の11日昼には「艦載機受け入れ反対に○マルをする会」、「住民投票を成功させる会」、「岩国への空母艦載機とＮＬＰ（夜間離着陸訓練）移転反対の市民の会」３団体共同の「住民投票を成功させよう！岩国市民のつどい」が開催され、500人が集い「私たちの街の将来は自分たちで決めたい」とアピールを発表。「移転に賛成の人も反対の人も投票に行こう」と呼びかけていく意思統一がはかられました。

自治労連　全国から支援に

　自治労連の仲間も各地から支援に駆けつけました。最後まで「投票に行こう」と訴え、ビラ配布、プラスターとのぼり旗、ハンドマイク宣伝や宣伝カーでの演説など、おおいに奮闘しました。ビラ配布では市民から声がかかり「期日前投票行ってきた、がんばって」「全国から注目されているのに成立しなかったら岩国の恥よ」などと声がかかるなど、大きな反応がかえってきました。

大きくゆれ動く情勢を　確かなものに

　岩国市の井原勝介市長は16日、国に「これ以上の基地負担には耐えられないという市民の声を重く受けとめてほしい」と、移転計画の撤回を要請しました。しかし、政府はあくまで、「防衛は国の専管事項」であるとして、投票結果を「無視」する強硬姿勢です。山口県・二井関成知事は、「投票結果を踏まえた岩国市の意見を尊重する」と一旦はコメントしたものの、「すべてが必ずしも撤回を求めているとは判断できないと思う、県として言えるのは、容認できないというのが最大限のところ」と後退しています。
　こうした情況のもと、３月19日にはイラク開戦３年の国際連帯行動に呼応して、「空母艦載機部隊の岩国移転を許すな」岩国集会が開催されました。あいさつに立った「艦載機受け入れ反対に○をする会」の吉岡光則会長は、「住民投票の勝利は平和を愛する世界の人々への大きな激励になったと思います。市民の良識を確信にし、より大きな世論を巻き起こしましょう」と、訴えました。

平和で安心な　もうひとつの日本を

　４月23日には合併後初の岩国市長選挙があります。当然、米空母艦載機移転計画をめぐる対応が争点となります。山口自治労連・河済盛正委員長は、「民主主義と地方自治に関わる重大な問題です。米軍再編強化計画反対の運動とともに、地方自治の原則である『地域のことは住民が決める』という願いを実現させ、『安心・安全の社会、もうひとつの日本』めざして意気高くたたかいを進めていきます！」と決意を語ってくれました。

▲引き続きの奮闘を確かめあった３･19岩国集会には800人の市民が集まりました

【主張】 岩国市住民投票　米軍基地強化ノーと地方自治の真価

　３月12日、全国の大きな注目の中で行われた山口県岩国市の米空母艦載機受け入れの賛否を問う住民投票の結果は、全国各地の米軍基地再編・強化に反対するたたかいにとって重要な意義を持つものとなりました。

　50％をクリアしないと不成立となるため焦点となった投票率も58・68％で成立し、「艦載機受け入れ反対」が投票総数の87％と圧倒的多数、全有権者比でも51％と絶対過半数を超え、市民の良識と地方自治の真価を示す歴史的な勝利となりました。同時に、沖縄、神奈川など全国各地で展開されている米軍基地強化・恒久化に反対する自治体ぐるみのたたかいにも限りない励ましを与えるものでした。

　このような住民投票の結果が出たにもかかわらず、小泉首相は、「どこでも住民投票をすれば反対でしょうね」と述べるだけで、住民の声よりアメリカの要求を優先させ、地元合意がなくても米軍基地再編を押しつける姿勢を崩していません。これは、当初「自治体とよく相談し自治体がＯＫしたら米側と交渉する」と言明しておきながら、自治体を全く無視して日米間で「中間報告」を合意した暴挙をさらに上塗りするものです。岩国市の住民投票の結果は、こうしたやり方に対しても拒否したものであり、日米両政府は「最終合意」を強行せず、米軍基地強化・恒久化計画を撤回すべきです。

　岩国では住民投票を前にして、政府など基地強化を容認する側から、「基地問題は国の専管事項だから住民投票になじまない」などとする攻撃も加えられました。しかし、自治体の将来を決める重大事項について住民自身が決めることは地方自治の本旨からも当然です。また、日米地位協定の実施に伴う国有財産管理法第７条で「合衆国に対して国有の財産の使用を許そうとするときは、内閣総理大臣は…関係のある都道府県及び市町村の長…の意見を聞かなければならない」と定めており、自治体の意見を尊重することは政府の義務です。岩国市長が住民投票で主権者である住民に賛否を問い、その結果を国に述べることは地方自治体として本来あるべき姿を示しています。

　自治労連は、岩国市の住民投票の成功を力に、いま全国でとりくまれている住民、議会、首長、労働者などの自治体ぐるみの米軍基地の押し付け・恒久化に反対する運動と連帯したとりくみの強化を呼びかけます。また、米軍再編に反対を表明している103自治体の首長にむけて、激励と連帯のはたらきかけを行っていきます。

　この問題は民主主義と地方自治に関わる重大な課題です。住民のいのちと暮しを守る自治体労働者として、憲法改悪阻止のたたかいとも結んで、米軍再編強化計画反対のたたかい、「地域のことは住民が決める」地方自治の原則をまもり生かすたたかいを進めましょう。

 

全国キャラバン行動 「小さな政府」に反対し 公務･公共サービス拡充を訴える

　「もうひとつの日本をめざす全国縦断キャラバン行動」が、３月17日より１カ月をかけて、北海道から沖縄までの全国各地で、自治体要請などの行動を繰り広げています。17日東京では、東京春闘共闘、全労連・単産本部が各ターミナルで宣伝行動を実施しました。

　自治労連本部と東京自治労連は、有楽町マリオン前で全労連・もうひとつの日本闘争本部の国民向けビラ（寅さんビラ）を配布しながら、サラリーマンやＯＬに訴えました。駒場忠親自治労連委員長は、高知県議会で「公共サービスの充実を求める」請願書が全会一致で採択されたことや日本医師会が国民皆保険制度を守れとキャンペーンを進めていること、憲法でも近代憲法の原則から外れた「改正」をやらないほうがいいと主張する知事の話を紹介し、「小さな政府」に反対する共感と共同が広がっていることを訴えました。

▲有楽町マリオン前での宣伝行動 （３月17日・東京）

力強く06春闘 青年、女性、パートの仲間が元気に3･10中央行動

　06春闘の最大の山場を迎えようとしている３月10日、「青年・女性・パート労働者に光をあてて決起しよう」と中央行動がくり広げられました。

　朝一番！８時からのパート・臨時労組連とともに池袋駅前宣伝から行動はスタート。午前は国会前座り込み行動と「憲法・教育基本法改悪反対」「男女雇用機会均等法の実効ある改正で男女雇用平等法制定を」を掲げて議員要請を展開しました。首都圏青年ユニオンの伊藤和巳委員長が「臨時・パートは、ただでさえ劣悪な労働条件におかれている。今の青年の実態を国会に大きな声で訴えたい。私たちは物ではない。私たちにも権利がある。均等待遇を実現するために奮闘したい」と元気よく発言しました。

　正午からの日比谷野音に集まった2500人の中央集会では、パート・臨時労組部会、ヘルパーネット、青年部、女性部、もうひとつの日本闘争本部の５団体が、横断幕やデコレーションなどをかかげて登壇し、アピールやパフォーマンスで、参加者と要求実現をめざして連帯をしました。集会アピールを採択し、国会へのデモ行進と青年部は銀座パレードと、２つのコースに分かれて行動を展開しました。

　３・10最後の行動となった経団連前の集会では、雇用の現状と改善のための要求を訴え、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たせ」と迫りました。

▲小雨の中の立ちっぱなしの座り込み

3・10に連動して自治労連
均等待遇の実現で　総務省要請
「市場化テスト」で　議員要請

　11時からの「均等待遇の実現を求める」自治労連総務省要求行動には、自治体パート、臨時、非常勤の仲間500人が結集しました。大阪の枚方市に働く非常勤職員の端野真理さんは、「20年、30年はたらいても無権利な状態であり、無責任な雇用のありかたをただすためにがんばりたい」と決意表明。続いて、東京中野区を相手に裁判をつづける非常勤職員で解雇された保育士の岩下和江さんは、「官から民へと仕事が移され、雇用の保障がない。公務にはたらく非常勤・臨時職員の雇用をまもる法制度を整えるべきだ」と訴えました。
　関連協議会・川西玲子議長（自治労連副委員長）が「小泉構造改革による格差社会の解消に、労働組合が大きな輪をつくり奮闘しよう」と訴え、約３万筆（第１次分）の署名と要請書を携えて、均等待遇の実現、雇用、育児休業の充実への法改正を求め、総務省への要求書を提出しました。

市場化テスト法
自治労連の見解に賛同が広がる

　自治労連は３・10中央行動と連動して「市場化テスト法」の廃案に向けて、全衆議院議員への要請を行いました。各政党から賛同の声が広がっています。日本共産党をはじめ、民主党の岩國哲人議員、武正公一議員、社民党の照屋寛徳議員等から「紹介議員になる」との回答が戻ってきています。

北海道、知内町議会など
３自治体が意見書を採択

　北海道自治労連が２月に全自治体首長・議会に対し要請した、「市場化テスト法案に関する意見書採択を求める陳情書」を、北海道・知内町議会は３月15日の平成18年第１回定例会で議決し、意見書を関係省庁に提出しました。同様に、沼田町議会、古平町議会でも意見書が採択されています。

▲総務省前で開いた自治労連要求行動

▲会場をうめつくした議員要請集会

自治労連 憲法･地方自治で鳥取県・片山知事、高知県・橋本知事と懇談

　 自治労連は、憲法と地方自治へのご意見とメッセージを寄せていただくために、2月24日に鳥取県の片山善博知事と、3月16日には、高知県の橋本大二郎知事と懇談しました。

「憲法は国家権力の行動をしばるもの」
片山善博　鳥取県知事

　２月24日に鳥取県庁で片山善博知事と約50分にわたって懇談しました。自治労連からは小林洋二顧問（全国革新懇代表世話人）、田中章史副委員長、鳥取県本部・植谷和則委員長が参加しました。

憲法議論は土台が肝心、基本原則を忘れた人は
改正はやらない方がいい

　片山知事は「憲法を議論する時の土台が問題だ。近代立憲主義では憲法は立法権の限界や国家権力の行動を縛るものだ。しかし最近の議論は国民を縛るという議論で違和感がある。例えば九条だが、現憲法は戦争の放棄という箍たがを国家にかけているが、自民党草案では具体的な軍事プレゼンスの範囲を立法にまかせている。憲法の基本原則を忘れた人は改正はやらない方がいい。免許証を持たない人が車の運転をするようなもの」と述べました。

自民党草案の「参画」は「住民主権」を後退

　「自民党草案の地方自治の章で『住民の参画』ということが書かれているが、『国民主権』『住民が主権者』の基本を見失っている。道州制も地方自治の変質だ。分権の立場から道州制を議論するのであれば中央政府の解体、再編を考えなければだめだ。市町村合併も『地方自治は活発になりましたか』という自治の立場からの検証をすべきだと」話されました。

「集中改革プラン」を鳥取県では作成しない

　「地方は地方自治を使いこなせていないで、中央の指示に従ってしまう。事務次官通知は『助言』なので『集中改革プラン』は鳥取では作成しない。行革は国に報告してほめてもらうためのものではない。住民に説明責任を果たし、住民に決めてもらうものでなければならない」と述べました。

自治体職員の使命は公正だ

　「自治体職員はミッション（使命）を忘れてはいけない。自分のミッションは何かをいつも考えることだ。公正、コンプライアンスだ」と強調しました。

▲片山知事（中央）からは、問題提起もされ、有意義な懇談となりました

「憲法は権力の暴走を抑える役割がある」
橋本大二郎　高知県知事

　３月16日に高知県庁に橋本大二郎知事を訪ねました。自治労連からは駒場忠親委員長、田中章史副委員長、高知自治労連・上村剛直委員長らが出席しました。

９条と並ぶくらい地方自治は重要

　「憲法は国民との権利・義務だけではなく、権力の暴走を抑える役割もある。この大きなワク組は反対するものはいない。９条の理念は尊重すべきことだ。自衛隊のあり方も国民的な議論をすべきことだ。
　地方自治についても定義を明確にしない議論であってはならない。一般的に憲法のイメージでは９条だが、それと並ぶくらい地方自治という国と地方の関係は重要だ。道州制も単なる都道府県合併で流されている感がある」と話されました。

三位一体の改革も地方の自由度を
高めることにはならなかった

　「三位一体改革は、地方の柔軟性を生かせるものをと主張してきたが、自由度を高めることにはならなかった。ここはいったん立ち止まって、これまでの改革について、分析評価をしたうえ地方分権はどうあるべきかを議論する必要がある。施設整備費500億円が移譲され、穴があいたことは重要だ」と指摘されました。「竹中総務大臣の私的な懇談会で自治体の『破綻』について議論していることについて、『破綻などと問われる側に自己決定権もない中で、まったくおかしな話だ』」と批判しました。

憲法問題では積極的に攻めることだ

　「憲法問題については、『９条を守りましょう』では守旧派といわれる。若い感覚も取り入れ、こう改正すべきという議論を打ちだすような攻めの姿勢が必要ではないか。国民１人ひとりの一票が最大の武器だ」と運動のあり方についても意見を述べました。

▲橋本知事（左）からは、メッセージも検討して頂くことが話されました

市民との共同を広げ保育園の民営化に待った ９人の組合員が16万市政を動かした！

鳥取県本部　自治体一般　米子福祉会支部

　鳥取県米子市の外郭団体、社会福祉法人米子福祉会に働く自治体一般労組、米子福祉会支部の９人が、人口16万人の米子市政に大きな影響を与えています。
　昨年春、米子市は公立保育園の民営化を打ち出しました。６月、民営化は保育レベル低下につながる可能性があるとして、弁護士と福祉会労組の副委員長、連合保護者会会長の３人を代表にして市民グループ「米子のよい保育をつくる会」を発足。民営化の阻止と11月末にシンポジウムを開催することを確認しました。
　「つくる会」は、野坂康夫米子市長自ら市民に説明をする「財政健全化プラン説明会」が３回開催されると、そのすべてに参加しました。３回とも民営化問題の質問が過半数を占め、地元新聞にも「市民の関心が高い公立保育園民営化問題」と大きく掲載されました。また、地元ケーブルテレビ局で行われた討論番組にも参加。会員３人が市議７人を相手に「今は、公立保育園民営化ではなく、待機児童の解消や保育基準を改善すべきだ」と訴えました。地元新聞の読者欄への投稿などあらゆる工夫をし、世論を形成してきました。
　11月27日に鳥取県の補助もとりつけてシンポジウムを開催。「保育園は地域の重要無形文化財」と題して明星大学の垣内国光教授が講演。米子市長が挨拶し、市の担当課長もパネリストとして参加しました。これは、この間の市民運動が、テレビや新聞で報道されるなど、無視できなくなったことの現われでした。そしてシンポ終了後、当初は17ある公立保育園すべてを民営化の検討をすると言っていた米子市長は、「当面は２園程度の民営化を考えており、その２園についてもみなさんの意見をお聞きしてから検討したい」と、大きくトーンダウンしてきました。
　シンポジウムで「民間の保育園を下に見ている」として運動に批判的な立場をとっていた民間保育園関係者とも、企業保育園の参入や保育レベルの低下は絶対にさせない、という点での共同の道も開けました。
　引き続き、これまで築き上げてきた到達点を力に、市民との共同を広げ「よい保育をつくる」ために奮闘していきます。

▲大きな反響を呼んだシンポジウム

▲シンポジウムにパネリストとして参加した阿部典子福祉会支部委員長（左から２番目）

勤労者通信大学「憲法特別コース」受講者28人でスタート 憲法学習で展望を開く　「戦争は絶対にダメ」と受講者

千葉　船橋市職労

　船橋市職労では、中央執行委員および支部役員合同で春の合宿を行いました。構造改革・小さな政府論とのたたかいや、憲法改悪に反対する課題を正面に据えない限り、今日の公務員総人件費抑制攻撃や自治体変質・市場化のたたかいの打開も展望も開けないことを確認しました。その一つとして毎週開催している中央執行委員会のうち、月１回を勤通大憲法特別コースの受講日にすることを決定し、各支部・評議会役員に呼びかけて受講を募りました。
　２月に募集を締切り役員28人が受講することとなり、３月〜７月まで毎月１回の講座を行うことにしました。
　チューターが一番勉強するので、あえて専門家を呼ばずに、受講生の中から募ることにしました。第１回受講日は３月13日（月）でした。第一章は、日本国憲法が生まれた背景と国際的な意義などを１時間程で説明。それを受け、参加者（当日25人）全員から質問、感想を出してもらいチューターや参加者が答えたり、次回までの宿題とした質問もありました。
　「予習・復習など学生の時もあまりしなかったが、自分がチューターのつもりで頑張ってきた」「実は、予習してこなかったがみんなが真剣なので、次回は必ず読んで１回は質問する」「難しい言葉が多い。事前に難解言葉の説明資料をチューターは用意して欲しい」「先の戦争での犠牲者の多さに驚いた。絶対に戦争はダメ」など沢山の感想が出され、みんなで憲法を学ぼうとの雰囲気に包まれた学習講座になりました。

▲憲法を守ろうの思いに、講座は真剣そのもの

▲チューターは責任重大

市場化　テスト法案　業務も雇用も大ピンチ 地方自治体の公共サービスが、大企業の「儲け」の対象に

　『市場化テスト法』は、すべての公共サービスを「民間に開放」し、競争入札で事業者を決定する制度です。自治体では『住民票の写し等の窓口業務』を皮切りに、水道、交通、税金の徴収など対象業務の拡大が検討されています。自治労連は、法案に反対し、住民とともに公共サービスの拡充を求めて運動を強めています。

国民不在、大企業いいなりの制度

　ビジネスチャンスを求める大企業の提案で、対象事業を決定します。公的責任の解体は住民サービスの低下にとどまらず、いのちやくらしまでもが脅かされます。

自治体への押し付けは地方自治に反する

　政府・財界は、この制度を「民間開放」の切り札として、積極的に推進する立場から自治体におしつけるのは必至です。首長に「導入するな」の住民の声をあげて、自治体の自主的判断を尊重させましょう。

個人情報の保護に反する

　住民の人権やプライバシーに深くかかわる業務までも「市場化テスト」の対象にし、営利企業にまかせようとしています。個人情報の流出が危惧されます。

不安定雇用や解雇などが多発

　民間事業者となった場合、公務労働者には、非正規、正規職員にかかわらず異動や派遣、解雇などが生じます。賃金の引き下げなど地域経済への影響が心配されます。

不当「解雇」賃金引下げ　たたかう労働組合が結集 新規加入組合特集

静岡　ジャスティス労働組合
子どもたちの笑顔のため不当「解雇」とたたかう

　理事者側の不正義が許せない。子どもたちのためにも、正義を貫きたい！との決意を組合名に込めたジャスティス労働組合は、静岡県浜松市の「遊歩の丘保育園」に働く保育士17人で、昨年12月27日に結成しました。組合員は、園児の全面的な発達を保障するため、昨年６月の開園以来、園の健全な運営に努力してきました。運動会や遠足などの行事の実施、最低限の遊具を揃えてほしいなどの当然の提案に対して理事者は、「新設園は行事は一切やらなくてよい」「金がない」などの無責任な回答を繰り返してきました。そのうえ、３月３日に理事者は、先頭になってこの活動をしてきた２人の保育士（主任、副主任であり組合では委員長と書記長）に対して、４月３日で「解雇」すると通知してきました。理由は、「園の方針と合わない」という根拠のないものです。
　現在、静岡自治労連、保護者会（準備会）とともに２人の「解雇」撤回を要求し、全力でとりくんでいます。

▲思いの込もる組合旗をかかげる松本厚子委員長（右）と市川知子書記長

高知　公務公共一般　労働組合
公務関連労働者の生活を守るために

　高知県で１月21日、個人加盟の労働組合「高知公務公共一般労働組合」が結成されました。これまでは職場単位で労働組合を結成し、上部組織に加盟する方式が一般的でした。しかし公務公共一般の結成は、職場で労働組合が結成できない場合でも、労働組合に加入したい労働者がいれば、１人からでもどんどん組織していける条件ができたことになります。非正規労働者が増え続ける今日の情勢にも対応し、同時にこれまで公務が担ってきた業務を民間が担う流れが進む中でも機敏な対応が可能です。
　公務関連職場で働く労働者の賃金引き下げや不当な解雇を許さず、生活を守る上でも、また自治体が公的な役割を果たしていく上でも「公務公共一般労組」の役割発揮と組織拡大が求められています。

▲「１人ひとりの要求を大切にしたい」と上村剛直委員長

香川　大川学校給食　臨時職員労働組合
権利と職場を守るために自らの力で解決しよう

　大川学校給食共同調理場に勤務している臨時職員は、さぬき市制に移行して２年後には現在の労働条件を、後から採用された臨時職員の労働条件に統一（合併前の申し合わせ事項）すると、さぬき市教育委員会当局より告げられました。実質の賃金が月給制から日給制に、一時金はなしと大幅な賃下げとなる内容でした。臨時職員10人は自らの労働条件と、学校教育の一環である学校給食を守ろう、とたたかうことを決意。2003年２月、さぬき市職員組合に加入しました。10月、さぬき市当局は臨時職員230人全員の雇い止め（解雇）と労働条件の全面的見直しを発表。「２年後に労働条件を見直す」という内容とはかけはなれたものでした。これに対し、「雇い止め、労働条件の全面的削減は市民への公共サービスの低下につながる」と住民署名にとりくみました。文字通り大川学校給食臨時職員10人が、『臨時職員230人』の中心になって、団体交渉をはじめとした運動を起してきました。その結果、雇い止めは、労使協議、合意がなければ実行できない確認書を結ぶ大きな成果を勝ちとりました。そこで、残された「賃金の削減（６〜25％）問題」を、自らの力で解決するため、大川学校給食臨時職員労働組合を結成しました。香川で４つ目の自治労連の組合です。私たちの今後の活動がさらなる組合結成につながるよう組織拡大や要求を実現させていきます。

▲加入証書を誇らしげにもつ岡西智弘書記長