（63）	自治労連岡山県本部 東備消防職員協議会 労働条件の向上と住民を守る消防力の強化を

　2005年９月５日に消防職員ネットワークに参加する岡山県備前市にある東備消防職員協議会が、岡山地裁に東備消防組合と上司５人を相手取り、行為の差し止めと慰謝料を求めて提訴を行いました。

　東備消防職員協議会は、2001年10月に結成して以来、労働条件の向上や住民の生命財産を守るための消防力の強化などを求める自主的な活動を続けてきました。今回の提訴は、東備消防職員協議会に参加する職員のこうした自主的な活動を嫌がった消防当局による「あいつらは、協議会をやめないと試験に絶対受からない」「あいつらはだめな連中で、組合みたいなことをして、町の破壊をねらっている」「協議会のやっていることは、組織にとってマイナスだ」など、中傷や差別的扱いに対して行われたものです。

　東備消防職員協議会が参加する消防職員ネットワークと自治労連は、ＩＬＯにこれまで団結権保障の実現を要請していましたが、日本政府は、「消防職員委員会」の設置などによってごまかし、ＩＬＯの勧告をまともに取り上げようとしていません。昨年12月には、消防職員委員会の問題点とそのもとでの消防職場の現状の具体例として東備消防職員協議会の提訴について、ＩＬＯに追加報告をしています。

　岡山県本部は、東備消防職員協議会の結成以来、協力共同のとりくみをしてきました。今回の提訴については、消防職員の団結権のみならず、公務員の労働基本権にも深く影響するものであり、また、自治体職場の民主化においても重要な裁判闘争として位置付け、支援することとしています。

　２回の公判が行われ、次回は３月22日に行われます。これまで、県本部、消防ネットワーク、地元支援者、県内消防関係者など、80数人の傍聴支援が行われました。

　今後、本格化する裁判闘争に全国の皆さんの物心両面のご支援ご協力をお願いします。

 

裁判費用のカンパ

郵便局　ぱるる

　記号　１５４２０２

　番号　２５０１１１１１

　名義　東備消防職員協議会会長

　　　　上河正見（お問い合せは

　　　　岡山県本部まで）

▲提訴の決意を固めた報告会