子どもはまちの宝じゃけん 安心して子育てができる新居浜市を

　住友大企業と下請け中小企業などの典型的企業城下町の愛媛県新居浜市。四国山脈と瀬戸内海に囲まれたのどかな町です。昨年７月17日、突然の新聞報道で公立４カ園（新居浜・八雲・南沢津・中萩）を07年４月から民営化するとの報道がされ、園長はじめ保育士や保護者はびっくり。これまでにない保護者と保育士の力を合わせた市民世論を広げる運動が一気に高まりました。

▲民営化反対のタペストリーを前に、保護者との共同したとりくみで、元気いっぱいの保育士のみなさん

「子どもがまんなか」を合言葉に、
保護者と保育士が公立保育園の民営化
反対の運動に共同して立ち向かった

愛媛　新居浜市職労

突然の民営化報道……
あまりのひどさに私立保育園
からも反対の声があがる！

　新居浜市には公立14カ園、私立13カ園があり、市内を３つの区域に分けてバランスよくあります。今回の案には、私立保育園からも反対の声があがるほどでした。

　その内容は、「財政健全化、民間活力の活用」を口実に、民営化で10年後に人件費が年間４千万円減少すると試算しています。市はいずれも入所児童の確保が容易な大規模園（定員120〜160）を候補にしています。そのうえ４園の正規保育士34人を他の10園に配置換え。また、臨時保育士、給食パートあわせて103人を「雇い止め」するというものです。

　一方で、「現在の４園の土地は無償貸与」「建物、物品（遊具）は整備改修（１園につき２千万円）の上、無償または低額譲渡」という財政健全化に逆行する方針です。

保護者に思いきって声をかけ、
ネットワーク結成で署名、傍聴を
通して運動が広がる

　８月末に正規・臨時パート保育士の全員集会をもち、民営化案への怒りが噴出。園長らも、「若い先生たちの発言で本当に元気がでた。こんなにも真剣に子どもたちのこと、仲間のことを考えてくれてうれしい！」

とお互いに激励、意思統一しました。しかし、公立保育園の保護者会は名ばかりの状態で、保育士も日常的に連携した運動の経験はありませんでした。思い切って保護者に知らせようと、休暇をとって保育園門前で保護者にビラを配布。すると「先生たちが真剣に考えているのがうれしい！」「なんでもするけん！一緒にがんばろや」など急速に運動が高まり、４園の保護者会ネットワーク、さらに市内の公私立保育園の保護者や保育士らによる「子どもがまんなか」ネットワーク（門本寿子代表・新居浜保育園保護者）結成へと発展。労働組合など知らなかった保護者が組合事務所に頻繁に出入りして「民営化」反対のとりくみの推進役を果たしました。「保育所民営化検討協議会」も４回の審議が行われ、民営化ありきの強引な審議をさせる市当局や、保育園を理解している一人の委員を除き勉強不足の委員らの対応に傍聴した保護者や保育士は怒りがおさまりません。のべ２６０人が傍聴し民営化反対運動の確信につながりました。

市内全戸に市民ビラ配布！
公立保育園の良さを
アピールする運動を

　昨年11月から、民営化計画中止と私立保育園への助成、子育て支援の充実を求める市長への要望署名にとりくみ、初めての街頭署名や保護者のもの凄いパワーで１月24日までに、３万3460筆を集約。これは現市長の得票数＝３万1501票を上回るものでした。門本代表は「民営化中止を求めるたくさんの署名を市長は受け止めてほしい。私たち保護者になんの説明もせず一方的に民営化を進める市の姿勢はおかしい」と訴えました。

　また、市民に民営化計画を知らせ、計画の中止を訴えようと「市民ビラ」の新聞折り込みを12月に準備していましたが、政治的中立を理由に予定前日に新聞店が突然拒否。「それならば保育士で配ろう」と緊急に手配りをすることを決め、全世帯の区域割、地図を組合で準備し、園の周りを中心に、居住地・地理感のあるところから全戸５万３千枚を配布しきりました。

　たたかいは今後、市長との直接面談や市議会への働きかけなどと続きます。「子どもがまんなか」を合言葉に、保護者と保育士が連携を強め、保育士が公立保育園の役割をもっと学んで市民に広げる新たな運動へ意思統一しながら進めています。

▲初めての街頭署名で多くの市民が協力

▲署名を提出する門本寿子代表（左側）

【主張】 全国キャラバンに呼応し、公共サービスの拡充を

　06国民春闘の本番を迎えました。自治労連は３月２日に全国代表者会議を開催し、ストライキ批准投票の結果をもとに闘争体制を確立し、全職場から小泉構造改革に対決して、働く仲間と住民のいのちとくらしを守るたたかいに立ち上がることを呼びかけました。

　なかでも「３・10全労連青年・女性・パート中央行動・公務労組連絡会第１次中央行動」へ結集し、全ての単組が「春闘要求書」を３月16日までに提出し、一斉交渉や「職場集会」等を開催して、民間の統一ストライキなどに呼応した運動を進めましょう。市場原理導入や規制緩和への批判の声が広がっています。憲法をもとに「公共性」や「公務・公共労働」に確信をもち、憲法を生かした地域・自治体をつくることを国民・住民との共同で大いにすすめましょう。

　一方小泉内閣は、２月10日には「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」（市場化テスト法案）を閣議決定し、３月には「行政改革推進法案」（仮称）を国会に上程するなど、いま行われている国会を「行革国会」と位置づけています。公務員の定員削減など、分野ごとに目標や達成手順を盛り込み、国と地方自治体に一層の行革推進を求めることにしています。なかでも行政改革のツール（道具）として、ＰＦＩや構造改革特区、指定管理者制度などの制約や限界を乗り越えて、「官製市場」の民間開放を「分野横断的・網羅的に推進する」手法として、市場化テスト法案が出されてきました。内容は、?国及び地方公共団体のすべての公共サービスを対象?財界や民間大企業等の提案を優先的に反映させるための機関として「官民競争入札等管理委員会」を内閣府に設置?民営化の障害となる法律、規則、通達等での規制を特例的に外し、公務の民間開放を一挙に推し進める?自治体業務では「住民票の写し等の受付や交付の事務」や公営企業（水道、下水道事業）が対象?その結果、公務・公共サービスが大企業の儲けの対象になる?民間事業者が落札した場合は、それまでその事業に従事してきた公務労働者には、異動や派遣、解雇などの問題が生じ自治体の正規職員にも分限免職が現実化する?指定管理者制度よりさらに、全国展開する大企業の参入にとっては有利な制度です。利益は本社機能のある大都市へと吸い上げられ、一方現場業務は不安定雇用へと地域経済の疲弊をさらに拡大するおそれがあります。

　「全労連もうひとつの日本闘争本部」は改憲策動とも一体の「小さな政府」の本質を明らかにして世論形成、国民的な運動を大きく推進するため３月17日から４月14日まで「全国縦断キャラバン」を行います。国民の安全・安心を破壊する公務員の総人件費削減、市場化テスト法案、三位一体「改革」などに反撃し、公務労働が果たしている重要な役割を伝える行動です。総力をあげてとりくみましょう。

 

安全・安心してくらせる 「もうひとつの日本」めざして06春闘後半戦へ 4月14日の集結集会へ向けて、3月17日全国キャラバンがスタート

　06春闘は、後半戦に向かいます。医療大改悪、米軍の基地強化、格差社会の拡大、公共サービスの大企業への民間開放等々、大きな国民負担を強いる小泉政治に、「見直すべき」「命をかけても反対する」など国民との矛盾と怒りが集中しています。２月９日には14000人が参加した医療大改悪阻止の国民集会、２月11日には、世界のトップ企業トヨタに対して総行動を展開、大阪自治労連のシンポの成功など、「小さな政府＝大きな国民負担」に反対するたたかいを大きく広げています。自治労連は２月24日、竹中総務大臣に「06年春闘要求書」を提出しました。３月10日の青年・女性・パート中央行動、16日の全国統一行動につづいて17日からは、「もうひとつの日本をめざす」全国縦断キャラバンが、東日本コースをスタートし、19日四国･中国、21日西日本、４月４日北陸・東海の４コースで展開し、４月14日の全国統一行動・集結集会に合流します。06春闘後半戦に全力をあげて奮闘しましょう。

３年連続１兆円の利益を社会に還元せよ
今年こそ賃上げを
―第26回―トヨタ総行動

　トヨタ自動車は、期間工など低賃金で劣悪な労働条件の非正規労働者を増大させる一方で下請け単価の切り下げなどにより３年連続１兆円の利益をあげています。そしていまやＧＭを追いこし名実ともに世界のトップ企業になろうとしています。

　２月11日、トヨタの地元豊田市で全国各地の労働者・大気汚染裁判原告団など1600人が参加して「トヨタの大もうけを労働者、下請業者、地域に還元せよ。排ガス対策強化など社会的責任を果たせ」とアピールする第26回トヨタ総行動が行われました。

　自治労連からは、愛知県本部の仲間310人をはじめ、本部から大黒作治書記長を先頭に、東京・大阪・山口などから地方労連に結集して参加しました。

　決起集会には主催者を代表して、羽根克明愛労連議長があいさつ。「３年連続１兆円の利益をあげながら、４年連続賃上げゼロ。３年連続ベア要求をしてこなかったが、今春闘で労組がベア1000円の賃上げ要求をせざるを得ない状況になった。これまでの我々の行動の成果だ」と力強く訴えました。

　榑松佐一愛労連事務局長は前日に行ったトヨタ本社やデンソーなど関連６社への要請内容を報告し、どの会社も労組の賃上げ要求を否定しなかった、と昨年との違いを強調しました。

　トヨタで働く石田邦芳さんは「派遣や期間工が急増している。４年ぶりの賃上げ要求に期待が高まっている。希望のもてる職場にしたい」。トヨタの孫会社で働く矢部浩史さんは「派遣だから何年働いても賃金は一円も上がらない。組合を結成して時給が30円上がりました。しかし、フルに残業しても年300万円にも満たない。使い捨ての雇用はやめてほしい」と訴えました。

▲総務省の松永公務員課長に要求書を提出する川俣副委員長

▲集会後、トヨタ自動車本社工場前までシュプレヒコールを力強く唱和しました

憲法を生かし、人間らしい生活をとり戻す 「小さな政府･大きな国民負担」を考えるシンポを開催 大阪自治労連

　「いまの日本の社会状況『格差社会』をどう見るのか、自治体が果たすべき役割は、小泉改革が進める『小さな政府』でいいのか！」と、２月12日、大阪市内で「小さな政府・大きな国民負担」を考えるシンポジウムを開催。これは大阪自治労連が主催し、市民、自治体労働者、民間労働者、住民団体、研究者、地方議員など会場いっぱいの約180人が参加しました。

　金澤誠一佛教大学教授が「小さな政府は住民の生活に何をもたらすか」をテーマに講演。戦後日本の、高度経済成長期から低成長期にかけての生活様式の特徴を詳しく示し、貧困化が生みだした「孤立化」による「社会的排除」の実状を指摘しました。「小さな政府」路線に対しては、憲法25条にもとづくナショナルミニマムの確立、人間らしい生活ができる最低生計費や最低賃金の確立をめざして、リビングウェッジや公契約運動など、社会的な連帯と共同を広げて運動を広げていくことが大事であると強調しました。

　青年の労働実態や生活保護世帯、税務職場から３人が報告。ＩＴ関連企業で働く青年は、「朝８時から夜中の12時までの長時間労働、睡眠はたったの４時間。こんな生活が２年間続いてうつ病になった。提訴してたたかう」と決意を表明しました。

　引き続いて「構造改革の対抗軸を探る」をテーマに、パネル討論が行われました。松原市職労から「市政白書」をつくる市民団体訪問による街づくり運動を報告。『市役所の労働組合がこんなことをしているのか』と驚く人もいた。住民の中にとびこめば、共同の運動は必ず広がる」。また、参加者から、「格差や分断を許さず、ナショナルミニマムを確立するためには、憲法９条とともに25条を守る大きな運動が大切だ」など、活発で白熱した発言が続きました。

▲「構造改革の対抗軸を探る」をテーマにパネル討論

「この共済をもっと大きく」を合言葉に学習と交流 第13回　自治労連共済学校に220人が参加

　第13回自治労連共済学校は、２月24〜25日に愛知県蒲郡市内で開催され、「組合員のみなさんの身近で役立ち、組合の力を強くする自治労連共済を、もっともっと勧めたい・多くの加入をいただきたい」という想いを持ち寄り、学習と交流を深めました。

　この共済学校は、昨年から自治労連本部の主催で開かれ、今年からは参加対象を従来の役員から共済実務担当者へも広げ、ほぼ同数ずつが参加しました。

　本部からも、駒場忠親中央執行委員長、大黒作治書記長をはじめ、組織局役員、共済理事など多数が参加しました。

　初日は、駒場委員長が主催者あいさつし、06春闘での奮闘への感謝と、本部として共済活動を特別に重視している理由を述べ、自治労連に組合員のみなさんを大量に迎え入れる組織拡大の課題とともに、共済への加入を大きく広げていく全国的なとりくみの強化を訴えました。

　続いて、医労連共済会の伊奈勇専務理事が記念講演をいただきました。伊奈専務理事からは、「医労連組合員も減少が続いていたが、昨年から最高時を回復して純増に転じた。こうした背景もあり、共済に加入いただいている組合員が増えている最大の力は、担当者任せにせず組合の活動としてとりくみ、その先頭に役員が立っていることにある」と経験が語られました。

　後安周平自治労連共済副理事長が、保険業法による規制強化や税制改正、民間生損保の不払い問題などの共済の活動をめぐる最近の動きや、自治労連が共済活動にとりくむ意義や共済の果たしている役割、当面のとりくみなどについて基調報告をおこないました。

　その後、阿部組織局長、および岩手自治労連、大阪自治労連、名古屋市職労環境局支部、広島市児童館指導員労働組合の代表から特別報告（８面にその要旨を掲載）を受けました。

　２日目は、初日の内容を受けて５つの分散会に分かれて交流と討議をおこない、まとめの全体集会で全日程を締めくくりました。

▲基調報告に立つ後安自治労連共済副理事長

平和憲法の素晴らしさ実感 平和を願う心と絆の強さ

沖縄平和ツアー　千葉県本部青年部

 

　２月３日（金）〜５日（日）、「沖縄平和ツアー」を開催、10単組47人が集まりました。『リゾート地沖縄』に初めて来たという参加者も多く、米軍基地の多さに驚き、『ほんとうの沖縄』を目の当たりにしました。

　初日は、米軍施設や水族館、そして普天間基地の代替としてヘリポートが移設されようとしている辺野古を見学しました。ボランティアの平和ガイドさんから、数日前に基地移設反対に来ていた県外の青年が、米兵に暴行された事件などを聞いて驚きと怒りを覚え、また絶滅危惧種であるジュゴンが棲息する最北の地であること等も聞き、自然を壊してまで基地をつくることは絶対に許してはいけないという思いが心に焼きつきました。

　２日目の轟の壕がまでは、懐中電灯の明かりを消し当時の闇を体験。恐怖感と戦争の悲惨さを想像し、強烈な印象を受けました。対馬丸記念館では、子どもが数多く犠牲になりながら、国家機密として戦後何十年も真実が語られなかったという事実も知り、戦争は二度と繰り返してはいけないという気持ちが参加者の胸に刻まれました。

　夜の交流会は琉球楽器の三さん線しんや三板さんばなどのショーを楽しみました。飛び入りでステージに上がって歌ったり、居合わせた客全員で輪になってカチャーシーを踊るなど、強い一体感を味わいました。

　沖縄平和ツアーは戦争の恐ろしさ・悲惨さだけでなく、戦争に立ち向かう人間の心と絆の強さ、平和憲法の素晴らしさと大切さが伝わったと思います。

　始めは観光気分だった参加者が、ツアーがすすむにつれ真剣な顔つきに変わり、何かを感じ、学び取ったと思います。これからもこのツアーを継続的な企画にしていきます。

▲平和への想いもあらたに、平和祈念公園で

▲平和ガイドさんの話に真剣

この転換期に目を背けず一人ひとりが考えることが必要 大阪自治労連青年部　06春闘討論集会＆青年部委員会

　11月からの新体制のもと春闘討論集会成功に向けた議論を重ね、「給与構造について」の学習会（１月29日）の開催や、大阪自治労連の職場討議資料の表面の担当など積極的にとりくんできました。こうしたなか、２月25日に大阪自治労連青年部は06春闘討論集会＆第26回青年部委員会を開催しました。

　「これからどうなるん私たちの賃金？」と題し、大阪自治労連執行委員の猿橋均さんを講師にお願いしました。「給与構造改革」「総人件費削減」は青年の課題であり、今の青年は時代と社会の変わり目にたっていることの学習と確信を！「時代感」を持った議論と運動を！と、叱咤激励。分散交流会では、給与構造改革についての各単組の状況や学習会の感想、大阪自治労連作成の職場討議資料を使っての交流を行いました。

　参加者からは、「私を含めて今の青年は自分たちの賃金のことなど『なぜそうなるのか』とか知らない人が多い。学習会がもっとたくさんあればいいなと思います」「戦争をするための準備が、着々と進んでいるんだと感じ怖くなりました」「憲法の改正・給与構造改革など、大きな転換期に来ているという実感が沸いてきました」「給与構造改革の問題も単に給料を減らすだけでなく『言いなりの公務員』をつくる狙いがある。自分たちの生活を守るだけでなく幅広く考え、たたかっていかなければいけないと思いました」など、積極的に受けとめられました。

　その後、みんなで奮闘しあうことを確認するため、ボウリングとアルコールで、体もお腹もリフレッシュしました。

▲「給与構造改革」の中身を知って黙っていられない

▲頭を使ったら体も

勤労者通信大学 憲法特別コース特集

岩手・一関市職労
職場にも働きかけて

　一関市職労では、18人の執行委員全員に職場からの受講者６人を加え24人が受講しています。

　岩手自治労連が100人の受講を目標にし、県本部の中央執行委員全員が受講することを受けて、一関でも執行委員全員が受講しようと提起がありました。最初…沈黙の時間が流れましたが、「学習しないで、憲法の運動しようといってもな」「そういえば、憲法全部読んだことなんてないよな」など議論がすすみ、委員長の「みんなでやっぺ」の一言で、全員が受講することに決定しました。「職場にも働きかけたら」との意見もあり、「どうせ集まらないだろうけど、とりあえず」と職場に案内文書を回したところ、何と６人の申込があり、驚きとともに反省しています。

　とりくみの速さは様々で、「もう２回目テストも終わったよ」という人もいますが、大半はなかなか進まない状況でした。市町村合併により面積は香川県並に広くなり、学習会開催も困難ななか、とりあえず本庁職場の学習会を昼時間に開催しました。テキストを片手に、テストにとりくみ「これはここに書いてある」「これは引っかけ問題だよ」など会話もすすみ、昼時間でほとんど完成させることができました。「意外とできるもんだね」「職場のみんなにも、憲法について考えてもらいたい」など感想が寄せられました。みんなですすめることで楽しく学習することができそうです。

▲会話もはずみ、みんなで楽しく学習しています

岡山・笠岡市職労
青年を先頭に受講中！

　勤労者通信大学の憲法特別コースに、30代や20代の若い執行委員や青年が受講し、昼休みや仕事が終わった後に自主勉強をおこなっています。また、週１回程度集まって、読み合わせを行い、疑問点などについてみんなで議論しています。

　「自分の考え方が本当に正しいのか確かめてみたいという想いから参加しています。改めて憲法の必要性を実感しています」「平和を願う強い気持ちから、憲法が変えられようとしている今、もっと情勢を詳しく学ぼうと思い参加しています。自主学習は誘惑も多く大変ですが、みんなで一生懸命勉強したいと思います」「なぜ、今憲法を改悪しなければならないのか？憲法が改悪されたらどのようなことになるのか？どのような運動を展開したら良いのか？しっかり考え想像し、みんなと楽しく学んでいきたい」との感想が寄せられています。

　３月からは、月に１回、岡山県労働者学習協会から講師をお招きし、より内容の充実した学習会を行うことにしています。

▲知を力にがんばってます

しっかり学んで 知力・気力、充実

第12期自治労連　青年労働学校
２月11〜12日−京　都

憲法って大事だな
たっぷりと思いを共有した２日間

　「憲法を学習します。これからの日本のためにも、『愛憲』めざして、仲間とともにがんばります」　　。

　元気な青年部活動、青年部役員の養成などを目的に、第12期自治労連青年労働学校を12地方組織・19単組35人の参加で開催しました。

　第１講義は、広島学習協事務局長の二見伸吾さんがギター片手に登場。「激動する世界、今こそ青年が輝く時代」と題して、「改憲勢力とのせめぎ合いの今は、ピンチでもあるが大きなチャンスでもある、１００年に一度あるかないかの面白い時代に生きている。青年は決して貧乏クジ世代なんかじゃない」と激励。参加者はそのソフトな語り口と歌に、頷きながら聞きいっていました。

　第２講義は、林克自治労連政策運動局長が、「小泉構造改革でどうなる国民の暮らしと地方自治、いま自治体と自治体労働者に求められるものは何か」と熱く訴えました。総人件費削減、三位一体改革による地方切り捨てや公務の50兆円の市場などのねらいを、図解を示して説明し、自治労連の役割を深めました。

　夕食交流会は、鴨川沿いの京情緒あふれるロケーションとビンゴで盛り上がり、初めての参加者もアッという間に交流と親睦を深めました。２日目は、小川薫青年部長の提起をふまえて３分散会に分かれて討論。「もっと時間がほしい」と感想がでるほど、活発な論議となりました。閉校式では、修了証の授与と、全員から元気な決意と感想がのべられました。

　２年ぶりの青年労働学校は、世界とそして日本の情勢、憲法、地方自治、自治労連の存在と役割などを学び、討論でより深めることができ、運動への確信を広げた学校となりました。

▲昼は講義に集中

▲夜は交流に夢中

第11期自治労連　女性労働学校
２月25〜26日−名古屋

「過去･現在」を学んで、「明日」を切りひらこう

　女性のリーダー活動家の養成を目的に、第11期女性労働学校を名古屋市内で12地方組織・16単組23人が参加して開催しました。

　開校式とオリエンテーション後、第１講義に入りました。講師の田中章史自治労連副委員長は「小さな政府・自治体と対決する自治労連の役割」と題して、小泉構造改革への矛盾の広がりと変化を事例で紹介。今日の攻撃が憲法改悪とセットであることを指摘し、そのうえで、憲法の規定から公務・公共性の役割に確信を持つことの重要性を強調しました。「小さな政府・公務員攻撃」は、憲法と社会に対する攻撃であり、憲法を生かした自治体をつくるために国民・住民と共同する意義を述べました。

　第２講義では、労働総研常任理事の川口和子さんが「ジェンダーでの視点からの女性労働運動史」と題して講演。「歴史とは、昨日・今日・明日を学ぶこと」と述べ、戦前の女性労働者のたたかいを紹介し、戦後、今日までの女性労働運動の基礎を築いたことを説明しました。まとめでは、女性労働者として視野を広げ、知恵と力を磨いて、確信と展望をもって明日をめざそうと激励しました。

　２日目は、渡辺礼子女性部長の提起をふまえて、２つの分散会でグループ討論。「悩みも課題も聞けて仲間であることを感じた。お互いの意見交換ができて、勉強になった」と、励ましを得ながらの討論が交されました。

　閉校式は、川西玲子学校長から受講生に修了証が授与され、全員からのスピーチと川西学校長のまとめで閉校しめくくりました。

▲女性労働運動史を講義する川口和子さん

▲リラックスした中で開かれた２日間