流れを確かなものに、打ってでるぞ 2006年春闘　安全･安心の破壊「格差社会」地方切り捨てNO!

　2006年春闘が本格始動。冷たい風が吹きすさぶ中、「1･19丸の内デモ、日本経団連包囲行動」が展開され、10時からの総務省前・財務省前の要請行動を出発に、延べ1800人が、06年春闘「闘争宣伝行動」に参加しました。自治労連は、１月31日、２月１日に名古屋市内で、第32回中央委員会を開催して、「潮目」の変化と新たな転機となる06春闘に、総力をあげてたたかうことを確認しました。

▲１・19丸の内デモ・日本経団連包囲行動（東京）

▲総務省前での要請行動（１・19）

公務労働者の誇りと　確信をもって頑張ろう
第32回中央委員会を開く　1/31〜2/1

　第32回中央委員会では、５地方組織５単組の新規加入を大きな拍手で承認し、駒場忠親中央執行委員長から加入承認書と組合旗がしっかりと手渡されました。
　あいさつで駒場委員長は、「小さな政府と対峙して、公務･公共性を取り戻すたたかいが、06春闘の環にすえられた」と述べ、「いま潮目が変わってきたといわれる急速な情勢の進展を確かなものにするたたかいが求められている。公務員攻撃のもとで、公務・公共性を地方自治体に取り戻し、いのちとくらしをまもる砦となる地方自治体をつくろう」と強調しました。一方、マスコミをみても、住民との分断を策する新たな公務員攻撃が続いているとし、労働組合の権利と団結権を守るためにも、住民との共同を強める必要性を述べました。憲法闘争では「小泉政治との対決の軸は、憲法を守り、生かすにことのたたかいにある」とのべ、自民党の改憲草案、自民・公明・民主の３党による国民投票法の今国会への提案などのなかで、4000を超える地域で９条の会の結成、１月末の日本共産党と社民党との憲法闘争での会談の申し入れなど情勢の進展が「大きな激励を与えている。おおきな世論で国民投票法を国会に提案させないために奮闘しよう」と呼びかけました。30万自治労連の組織建設では、攻撃に対して、自治労連を大きくして強固にする意義と、質・量での強化・拡大を強調しました。
　春闘方針案の提案で大黒作治書記長は冒頭、「日本の労働運動はあらたな転機を迎えており、この情勢を討論でおおいに深めていただきたい」と述べました。そして「小泉政治の暴走に、要求をかかげておもいきってエネルギーを発揮することが重要」と強調しました。「最賃問題、社会保障問題、非正規の組織化での本腰でのとりくみなど転機の条件にある06春闘は、歴史的な春闘であり、たたかいをすすめよう」と提起しました。

▲2006春闘方針を決定した第32回中央委員会

豊かな経験と　決意に満ちた討論

　討論では、20地方組織26人の中央委員が発言しました。直面する「給与構造」とのたたかい、「小さな政府」に対決した共同のとりくみ、憲法闘争での前進と運動の広がり、春闘の構えと体制の構築、地方自治・住民のくらしをまもる首長選挙、公務員攻撃に反撃し雇用をまもるたたかい、組織拡大のとりくみなどで、積極的な発言が相次ぎました。
　討論のまとめで大黒書記長は、「豊かな経験と新たな決意が述べられ、議案が深まった」とし、小泉「構造改革」に対するたたかいでは「潮目が変わってきた」ことを全体の認識にできたが、「これで公務員攻撃等がゆるんだことではなく、反撃する情勢をつかんだこと、それを職場と地域で広げて、攻撃をはね返すことが06春闘」と強調しました。
　中央委員会は、すべての議案を採択、その後、「京都府知事選挙勝利」の特別決議と「06春闘闘争宣言」を採択して終了しました。

声あげて地域のなかに　中央委員会の発言から

　直面する「給与構造改革」でのたたかいでは、大阪府職労から、怒りの庁内世論を組織し、不当な当局提案をうち破った教訓を発言。討議資料を全職員に配布して、学習・オルグに最大の力点をおいたこと、若年層の怒りの組織と団交参加、連合組合員との合同職場集会の開催、民間労働者と共同した府庁舎包囲行動など、「組合員がたたかえば前進できる確信をつかんだ」と報告がありました。
　京都からは、４月９日投票の府知事選挙で、小泉「構造改革」で府民のくらしが困難に直面しているもとで、憲法を守り、府民のくらしを守る知事を誕生させたいと決意が述べられました。
　憲法改悪に反対する共同のとりくみでは、東京世田谷区で、労組の組織の違いをこえた共同がすすみ、「いかそう憲法世田谷の会」がつくられ、区民アピールや９日宣伝、憲法講演会が開かれているとりくみが報告されました。
　「小さな政府」や規制緩和とのたたかいでは、岩手では１月に、マンション管理組合連絡協議会も協賛して「耐震偽装シンポ」を開催し、市民、建築関係者など100人が参加。シンポでは、「官から民」への規制緩和が最大の背景にあり、国民の安全・安心を守るためには、小泉構造改革に歯止めをかけることが必要なこと、参加した住民からも行政への質問や要望がだされるなど、「小さな政府、行政」では住民の安全・安心が守れないことを実感した、と報告されました。
　組織の拡大では、和歌山・橋本市職労は、自治労・高野口町職とともに財政分析活動や「街づくりを考える」シンポを開催するなどのとりくみを大きな財産として、12月には橋本市職、高野口町職の双方が、組織を解散するのではなく自治労連運動を継承することで合意したこと、引き続き住民の立場を基本にした自治体労働運動を発展させる決意が報告されました。

 

ダッシュ！「給与構造」改悪は持ち込ませない 都市職部会･町村職部会が合同して06年春闘全国交流集会

　１月20日、21日、静岡・伊東市で14地方組織37単組から64人が参加して06年春闘全国交流集会を開催しました。直面する給与構造改悪とのたたかいとともに、憲法改悪、「小さな政府＝大きな国民負担」と対決し、平和、安全・安心の「もうひとつの日本」へ、民間労働者や地域住民と闘う決意を固めあいました。

 

　佐藤清純都市職部会長は、４月対応を前にして「給与構造改悪」のたたかいが焦点となっているなかで、出足早く06春闘にむけて都市職・町村職部会が合同して全国交流集会を開催した目的を強調。「給与構造の改悪は、これまで長年の運動で築きあげた成果を根こそぎ奪いとるものであり、攻撃の狙いは、憲法を改悪し戦争する国にして、それらを忠実に担う公務員づくりにあること、憲法闘争を軸にして、労働組合の存在と役割をおおいに発揮し、自治体労働者が地域に責任をもち、知恵をだしてがんばる春闘にしよう」と呼びかけました。
　特別講演で、自治労連大黒作治書記長は、「06春闘と自治労連のたたかい」をテーマに、国内では、規制緩和・自由化による耐震偽装事件、格差社会の異常性、小泉「靖国」参拝問題、国外では、南アメリカでの相次ぐ反ブッシュ政権の誕生など、内外の情勢でおおきな変化と矛盾が起きているもとで、日本の労働運動が新たな転機を迎えていることを強調しました。給与構造改悪に対しては、「改悪を持ち込ませない」ことを基本に、賃金の「水準を引き下げない」、「成績・査定制度を入れさせない」この間の粘り強くたたかってきた到達点を確信にすること。そして地方自治の本流に身をおいて住民との共同をひろげ、転機の06春闘にふさわしく奮闘することを呼びかけました。
　基調報告で、猿橋均事務局長は、１つの決意＝憲法を守り、住民のくらしを守る公務労働とその担い手として「小さな政府＝大きな負担」の違憲・違法を社会的に知らせていくことは自治体労働者、自治体労働組合の責務。２つの勇気＝（1）地域住民・民間の仲間と真正面から向き合い「共同」を広げる勇気、（2）職場・仕事に向き合う勇気を提起し、06春闘ではこの提起を「たたかいをすすめる構え」としてしっかりと押さえることを強調しました。
　特別報告では、千葉・君津市職の竹内敏昭書記長が「05年人勧で全職員の職場学習会にとりくみ庁内世論を組織した教訓」、静岡・島田市労連の菊池智博特別執行委員は「合併にともなう新市職組の設立にむけたとりくみ」、愛媛・新居浜市職労の香川圭二委員長は「園長や父母と一緒に公的保育の充実にむけた共同のとりくみ」を報告しました。会場からは、京都・精華町病院職労、大阪衛都連、千葉・船橋市職労から、貴重なたたかいが報告、交流されました。

▲開会であいさつをする佐藤都市職部会長（静岡・伊東市）

学習会での庁内世論を背景に、春の「給与構造」
改悪阻止へ千葉･君津市職

　昨年の人事院勧告は、君津市の地域手当を０％とし、同一経済圏の隣接市間では12％もの格差が生れ、市当局さえも唖然としました。

　市職労は、全職員を対象に05人勧の学習会をとりくみました。どんな方法で、どの職場から始めるかと悩んだ末、退庁時に職場へ出向き勤務終了後直ちに行う。交渉の相手となる総務部や企画部から開始することとしました。

　学習会には、管理職を含むほとんどの職員が参加し、「人勧はおかしい」「県の説明より組合の説明の方が良かった」とおおきな反響を呼び、12月末までに約500人が参加しました。

　この結果、第１弾の年末闘争では、「人勧はおかしい」の庁内世論を背景に、「人勧どおりやらせない」到達点を築くことができました。

　私たちは、（1）「人勧」の矛盾や不当性を徹底してニュースで伝えたこと、（2）原点にもどって職場に足を運び、組合員だけでなく管理職を含む全職員を対象にした学習会で庁内世論を形成したこと、（3）過去の交渉経過を握ってはなさないこと、というこのたたかいで得た教訓を土台に、今、「給与構造の見直し」に対してたたかいをすすめています。

全労連ＩＬＯ要請団 公務員制度問題で追加情報を提出

今回の追加情報は、有意義でありがたい
ＩＬＯ結社の自由委員会

　全労連ＩＬＯ要請団（団長・大黒作治書記長、松本利寛臨時中執、熊谷守朗中執と東京・愛知・京都・大阪の代表、全労連、公務労組連、全教の代表を含め10人で構成）は昨年12月19日、スイス・ジュネーブのＩＬＯ本部に要請・懇談しました。

　今回の要請団は、2002年３月に全労連が行った「公務員制度改革に関わる提訴」に対して、02年と03年の２回のＩＬＯの勧告を日本政府が無視し、公務員制度改悪を強行しようとしている実情を、追加情報として提出したものです。

　懇談には、ＩＬＯ理事会労働者グループ書記のアナ・ビオンディ氏、ＩＬＯ結社の自由委員会担当事務局責任者・ＩＬＯ労働基準局長のカレン・カーチス氏、ＩＬＯ労働者活動局次長のダン・クニア氏などが対応し、懇談時間は３時間を超えるものとなりました。

　松本臨時中執が追加情報の内容について、２回の勧告を日本政府が無視し、総人件費削減として人員と賃金削減が進行しており、労働者・組合の意見をまともに聞かずに決定するという深刻な事態にある、05年８月の人事院勧告は「政府方針」に基づいたもので、勧告制度が代償措置になりえていない、労働基本権がない中で、地方公務員も多くの自治体が、政府の政治的介入による賃金切り下げを進めている―などの実態を報告しました。公務労組連の代表は、国公、地公の職員削減等が一方的に進められようとしている、全教の代表は、教職員の基本賃金のほかに、諸手当が次々に削減されている、などの実態を報告しました。

　自治労連の地方組織からは、ＩＬＯによる勧告実施の働きかけが日本の労働者の活動を励ましているとの報告とともに、厳しい現場の状況についても次々に出されました。

　訴えに対しＩＬＯ側からは、「日本政府の都合で来年３月の理事会で取り上げることになる。今回の追加情報は有意義であり、ＩＬＯにとってありがたい」と発言があり、同時に「ＩＬＯからの勧告とともに、何より日本での運動を強化して欲しい」と強い期待も表明されました。さらに、消防職員委員会問題でも要請を行い、ＩＬＯとしての強い対応を訴えました。

公務員の政治活動で　国連人権委と懇談

　翌20日には、国連人権委員会を訪問し、日本の公務員労働者の政治活動の著しい制約などで懇談。国連人権委員会からは、部長のパトリシア・ギルバート氏、次長のナオミ・ナリタ氏が対応し、「公務員の政治活動の制限についての訴えは、スペシャルレポーター制度で受け付けることが可能」など的確な助言を得ました。

▲ＩＬＯ本部に要請する全労連代表団

雪害対策で内閣府 （防災担当）へ申し入れ 豪雪災害自治体支援カンパへのご協力を

　自治労連は１月17日、内閣府防災担当大臣に対して全国各地で深刻な被害が続いている雪害に「緊急なる財政措置の実施など」の要請を行いました。

　住民の生命とくらしを守るという使命をもつ自治体労働者の立場から、今冬の豪雪災害によるこれ以上の犠牲者や被害拡大を最小限に抑えるために、「除雪費に対する国庫補助金の増額」「除排雪の負担増に対する地方交付税の増額」「除排雪が困難な住民に対する対策など」を申し入れました。

　要請後その足で、特別豪雪地帯にも指定され道路が寸断されるなどの深刻な状況が報道される、新潟県津南町と長野県栄村にお見舞いと支援カンパを手渡すために訪問しました。両町村は、自立自治体をめぐる運動などで自治労連との深い交流があり、この雪害対策でも住民主体で奮闘しています。

　自治労連はこうした奮闘に応えるための支援カンパにとりくみます。ご協力をお願いします。詳しくは、もよりの組合事務所まで。

▲要請する田中章史副委員長と林克政策運動局長

真理を見つめ　保育の質と専門性高めよう！ 第14回　自治体保育労働者の全国集会inあいち

　１月28日、29日「第14回自治体保育労働者の全国集会」が愛知で開催されました。今回の集会は、公立保育所運営費が一般財源化され、その結果全国の自治体では保育水準の低下や統廃合・民営化が急加速で進められるなど深刻な影響がでているなか、全国の運動と実践を学び合う目的で開催され、２日間でのべ1282人が参加しました。

 

　オープニングは愛知の80人を超える保育士が笑顔と元気をふりまいてエネルギッシュに「名古屋でＧＯ２」の総踊りを披露。どまんなか祭りから生まれた踊りで参加者を元気に歓迎しました。

　記念講演に立った三上満氏は、「今、日本は別れ道にいる。ルールもモラルもない社会。乗り物、住まい、命までも危険な社会。究極のルールである九条に攻撃がかけられている。私たちは、明日という信頼、希望を捨ててはならない。平和愛好国の水準にとどまらず、日本の努力で世界を平和にするという初心を忘れてはならない。子どもたちへの最大のプレゼントとして、互いの心に希望の火がともる集会になることを願っています」と参加者に呼びかけました。

　特別報告では愛知・名古屋から、民間保育園との共同を10年にわたり継続し、公立の廃園問題を、福祉保育労の民間の仲間100人が支援にかけつけたとりくみなどを報告。千葉･船橋からは父母と保育士、市内10団体による「公立保育園だいすきネットワーク」の署名宣伝や懇談会など「子育て応援都市船橋をめざす」活動が報告されました。

　２日目の基礎講座・分科会は10会場にわかれ、民営化問題の分科会は３分散会にするほどで、予定の人数を超える参加者が集まりました。大阪教育大学・秋葉英則先生の基礎講座は会場に360人がつめかけ、保育の質と専門性を高めるために真理を見つめ、偽物を見抜く力を養うことが強調されました。

　２日間の集会を通じ、各地の運動の教訓を学び合い、明日からの運動の展望を見いだすものとなりました。来年の全国集会は横浜で開かれることになっています。

▲記念講演での三上　満さん 子どもの権利･教育･文化　全国センター代表

▲オープニングを飾る「名古屋でGOGO」の総踊りをする愛知のみなさん

守りたい、子どもたちの安心と笑顔 名古屋市職労

　名古屋市は昨年12月15日、市立則武（のりたけ）保育園を2007年３月31日に廃園にし、４月１日より社会福祉法人の運営する保育園を新設すると提案してきました。これに対し則武保育園父母の会は、「園の存続と耐震対策の早期実施」を求める署名（5830筆）を３日間で集め、昨年末に市側に提出。職員（労働組合）と父母や地域での共同が広がっています。

私たちの願いをちゃんと聞いて

　当局は提案理由として、（1）則武保育園には耐震対策が必要、（2）「官から民」の流れもあり、公立保育園が作れない、（3）保育ニーズに応えていくためには現在の則武保育園では難しい、（4）今年を逃すと予算確保が難しくなり、新園建設が出来なくなる、の４点をあげました。

　則武保育園は築70年を迎えた名古屋市唯一の木造園舎で、かねてから耐震対策を訴えてきました。それを今になって耐震対策を理由に廃園・新園建設を提案することは、到底納得できるものではありません。

　また、則武保育園の父母はまったく廃園を望んでおらず、「今いる子どもたちのことを第１に考えて、則武保育園のままで改築を」、「廃園が避けられないなら、せめて今いる子どもたちが卒園するまで待ってほしい」と要望しています。また、子どもたちの安全を考え、現園の耐震対策を早急にと要望しています。

　しかし当局はこれらの切実な思いに一切答えず、則武保育園の廃園と民間保育園の新設はすでに名古屋市として決定したこととして、強行しようとしています。

　１月15日、４回目の父母への説明会には、保育園部会をはじめ、地域・民間保育団体合わせて200人の参加がありました。

　地域に出ての反対署名やポスター掲示の依頼など、「現段階で出来る最大のとりくみをしていこう」と父母・地域・他団体との共同のとりくみをさらに進めています。

▲説明会には200人余の支援者が参加

2006年４月 京都府知事選挙 京都自治労連

憲法をくらしに生かす
京都府政の実現を

　2006年４月に行われる京都府知事選挙（４月９日投票）に、京都自治労連も参加する「民主府政の会」の出馬要請を受け、京都母親連絡会事務局長の衣笠洋子さんが立候補を表明しました。

　この４年間の府政は、住民の切実な要求を無視するだけでなく、小泉内閣の悪政を先取りし、高校の統廃合、生活保護世帯への見舞金の廃止、老人社会福祉事業費の44％もの削減など府民に冷たいものでした。現知事は住民サービス切り捨てにつながる洛東病院の廃止、保健所・土木事務所の統廃合などの自治体リストラを府民や職員の声を無視して断行し、さらに、職員の大幅削減、府立医大と府立大の統合・独立法人化、府立洛南病院・与謝の海病院の公営企業法全部適用、外部委託の推進など、公的責任放棄の組織再編を進めようとしています。また、昨年11月28日、人件費総額にあらかじめ上限をはめるなど、労働基本権にかかわる重大な問題をもった「給与費･公債費プログラム」を一方的に発表しました。さらにまた、「市町村経営改革シート」なるものを作成し、府内市町村の自治に介入してまで、人件費削減･自治体リストラを推し進めようとしています。しかし、現知事は府民と職員には冷たい府政を進める一方、「武力攻撃事態」に対応した危機管理体制づくりには熱心で、危機管理監を設置し、担当に自衛隊一等陸佐を採用するなど、平和憲法とは相容れない府政を行っています。

　今春の京都府知事選挙は、まさに府民に冷たい構造改革推進・中央直結府政の転換をめざすともに、小泉悪政と憲法改悪勢力と対決し、21世紀の日本の進路をめぐるせめぎ合いの中でたたかわれます。この京都府知事選挙勝利をめざすたたかいの前進は、「憲法を守り、憲法をくらしに生かす」たたかいをはげまし、京都だけでなく日本の政治の流れを変える契機となります。

　06春闘勝利とともに京都府知事選挙に勝利し、憲法をくらしに生かす京都府政の実現で、小泉悪政と憲法改悪の流れにストップをかけるため全力を挙げて奮闘します。

▲衣笠洋子さん

【プロフィール】 　1949年大阪市生まれ、大谷大学短期大学部卒業。保母として西陣で働く人たちに多くを学ぶ。新婦人運動、憲法を守る婦人の会などに参加。 　現在、京都母親連絡会事務局長。京都市北区在住。56歳。

今この仕事に誇りと働きがいを22 耐震強度偽装問題 現場からのレポート

「官から民へ」の小泉「構造改革」
路線の弊害が浮き彫りに

今こそ、自治体労働者の
真価を発揮するとき

　耐震強度偽装事件が大きな社会問題となり、建築確認検査の民間開放がクローズアップされています。この間、大阪で民間開放問題を議論してきた経過から、今後のとりくみの展望について意見をのべたいと思います。

　1998年の建築基準法「改正」により確認検査の民間開放が行われました。大阪府内でも2001年度頃から確認検査が民間機関に流れだし、2004年度には民間での処理が８割を超えています。急激な確認検査の減少から行政内部では後継者の育成が困難となり、これまで蓄積してきた組織的スキルの低下が懸念されています。

　このような状況のもと、大阪衛都連では自治体リストラに対応するため「公務労働研究会」を2004年10月に発足し、民間開放問題についても議論を行い、職場職種別交流集会（2005年７月）の分科会テーマとしても取り上げてきました。2005年10月には公務労働研究会として「民間開放によって建築行政そのものが質の低下を招いており、地域社会や住民の利益を守るためにも公務労働としての専門性の向上が必要である」と１年間の議論をまとめています。

　そしてこれからとりくみが必要だと思っていた矢先に今回の事件がおこりました。事件の原因が単純に民間開放のみにあるとは言えませんが、大きく関係していることは間違いなく「官から民へ」の構造改革路線の弊害が浮き彫りになってきているといえます。

　大阪自治労連も１月に関係職場の職員を集め問題解決にむけた相談をはじめました。また、この間、横浜市、大阪市、枚方市などの労働組合から耐震偽装に関するレポートが出され、各地でシンポジウムも開催されており、問題点と課題があきらかになってきています。いまこそ建築確認検査制度や建築行政のあり方を問い直すチャンスです。当面、国が急ピッチですすめている建築基準法や建築士法の改正に対して現場からの改善策の提案を行うことと、公務としての専門性を発揮するための執行体制の強化についての議論が必要と思われます。

　国民に信頼されるシステム構築のためにも、あらゆる組織やネットワークを活用して全国の自治体の現場から英知を結集するとりくみが急がれます。そしてこのようなとりくみこそが全体の奉仕者である自治体労働者として真価が問われるものとなるのではないでしょうか。

▲岩狹 匡志さん 大阪・八尾市職労　書記次長 シンポジウムでパネラーとして発言

▲１月26日の「耐震強度偽装問題を検証する」シンポジウム

管理職も臨時･関連職員も みんな　自治労連で元気！ 新規加入組合特集

埼玉自治体　管理職ユニオン　埼　玉

管理職も良心に従って
働ける環境をつくりたい

　2004年10月、10人の管理職有志が集まり、臨調行革に始まり小泉構造改革へとつづいた自治体リストラの中で職場は激変し、管理職にも矛盾が集中してきている実態を交流しました。その中で「全県的な管理職のネットワークをつくろう」と意見が交わされ、「管理職懇談会」を開催していくことになりました。

　その後８回の懇談会を重ねる中で、「管理職としてものが言え、良心に従って仕事ができる環境づくりに役立つ活動にとりくめるように労働組合としての要件整備を進めていく」ことを確認。05年７月25日埼玉自治体管理職ユニオン「設立への参加の呼びかけ」を９人の呼びかけ人の名前で発表しました。

　これ以降３回の準備会を開催し、９月４日には全国労働弁護団事務局次長の野本弁護士を講師として「管理職員の組合結成とその法的正当性」について学習し確信を深めました。

　そして、迎えた11月23日埼玉管理職ユニオン設立総会を23人の参加で行い、加入申込書45人を確認して結成を決議しました。

　今後の活動方針として、（1）憲法擁護の活動推進、（2）自治研活動への貢献、（3）職場づくり・条件整備に向けた政策提言活動、（4）会員相互の交流と組織拡大などを決め、「全県自治体労働者の団結で目的達成をはかるために、自治労連への加入」を決定しました。

　現在、国民保護計画の実態調査やレクリエーションなどを通じて、全県の管理職に働きかけて組織拡大をはかっていこうと計画しています。

▲「全県にはたらきかけて仲間を増やしたい」と決意を語る宮澤正美代表

市立四日市病院　臨時・関連職員の会労組　三　重

栄養士月額２万７千円、薬剤師月額４万３千円など
賃金大幅アップを実現！！

　昨年７月、自治労連三重県本部は、市立四日市病院（567床）の臨時職員数人から「私たちの賃金は、市内の公的病院と比べて低いのでは？」「３月末になると雇い止めが心配」などの相談を受けました。早速、８月「市内公的病院の各職種賃金調査」をし、あわせて、手探りで臨時職員60人へ要求アンケートを実施しました。退職予定の人を除き40人から回答があり、そのうち31人が「組合が必要」との答えが寄せられました。また、アンケートには、「正規と同じ仕事をしているのに、給料は３分の１以下。生活はカツカツ」「集中改革プランで真っ先に解雇されるのは、私たち臨時。何とかならないか」「いずれ嘱託にと言われていたが、うやむやになった」「事情があって正規から臨時になった。臨時として差別的な扱いを受け悔しい」などの意見がビッシリ。

　この結果をもとに、10月13日昼休み、食事もそこそこに駆けつけた臨時職員10人余で結成大会を開きました。規約や運動方針を決め、すぐに要求書を提出し12月２日に交渉、表のように、06年４月から専門職臨時職員の大幅な賃金引き上げを実現しました。

　今まで「もの言える場所がなかった」臨時・関連職員は、やっと口を開けるようになりました。「医療の一翼を担いたい」「安心して働けるようにして欲しい」「仕事のなかみからもさらに改善して欲しい」などの要求で、あきらめていた臨時・関連職員を励ましながら、組合員を拡大しようとがんばっています。

・薬剤師　8,570円→10,730円 （日額2,160円、月額43,200円増） ・放射線、検査技師　8,570円→10,160円 （日額1,590円、月額31,800円増） ・栄養士　7,180円→8,570円 （日額1,390円、月額27,800円増） ・看護師　10,140円→10,160円 （日額20円、月額440円増） （月20日勤務として）

▲「安心して働ける職場をめざします」と伊藤亜希会長