福祉行政の原点を忘れないで 「官から民」はなじまない 利用者とともに運動をすすめて 千葉県身体障害者 福祉事業団労働組合

　２００６年４月から千葉県の障害児者施設である千葉リハビリテーションセンターと鶴舞荘（療護施設）を公募による競争入札によって経営母体を決定することに。障害者福祉やリハビリ医療の中枢である福祉施設を「採算性・効率性」優先の運営では専門性の高いケアを安心してできない、と労組と利用者・支援者が立ち上がり、６万筆に及ぶ要望署名など県民世論の高まりの中、賃金削減等を先送りし、事業団運営の継続を事実上かちとりました。

事業団運営の継続と賃金削減等を先送り

「利用者･支援者の会」
発足で運動広がる

　千葉県は財政難を理由に昨年９月、「(1)公の施設（県立施設）としての役割が減少したとの判断で、加曾利厚生園を05年４月から公の施設としては廃止し、建物を民間に委譲（すでに委譲された）(2)公の施設として残す千葉リハセンターと鶴舞荘には06年４月から指定管理者制度を導入する」と公表。つづいて12月には「賃金12％カット、退職金15％カット、能力給の導入」を提案してきました。ただちに千葉県職労と千葉県身体障害者福祉事業団労働組合（以下、事業団労組）は「指定管理者制度闘争本部」を設置し、支援体制を確立して「県立障害者施設を守れ、事業団を守れ」の運動を開始。県障害福祉課長交渉を５回、対事業団交渉を今年３月までに22回実施するとともに、県民世論を高める署名宣伝行動や、職場内の団結署名や職場懇談会、学習会を幾度となく行ってきました。また、利用者やご家族と懇談会も行い、今年１月に開催された３回目の懇談会を契機に「利用者・支援者の会」が発足して、運動はいっきに広がりマスコミに取り上げられたり、県議会質問など県民世論を高めてきました。

公的サービスの質を
守る闘いはこれから

　遂に、今年10月７日、公募したにもかかわらず事業団のみの申請で事業団運営の継続が事実上決まりました。同時に、事業団当局は「給与制度を外注（民間コンサルティング会社に丸投げ）」と、「２００６年４月実施は困難」との考えを示しました。これにより今年度内の給与制度改正＝賃金削減の可能性はなくなり来年への継続課題となりました。
　事業団労組の金坂一篤（かずしげ）委員長は、「労働組合のたたかいだけでは今回の到達と成果はありえません。『利用者と支援者の会』による県･事業団交渉などで指定管理者制度への不安や利用者サービスの向上が訴えられ、福祉への公的責任を求めた６万筆に及ぶ署名運動などによる成果です」と運動を振り返ります。
　大幅な県費・指定管理料の削減や採算第一・効率化による施設運営など、サービス低下や利用者負担増、退職金など労働条件の切り下げが懸念され予断を許さない状況です。県立施設にふさわしい公的サービスの質を守り、働き続けられる施設充実にむけて長期のたたかいは続きます。

▲施設内におかれた利用者の方々への署名コーナー

利用者は訴えます

「勇気は『持つもの』ではなく、『出すもの』です」

利用者と支援者の会
副会長・渡邉みささん

　私の子どもは現在小学２年生。生後７カ月の時「明日からこの病院に行ってください」と突然パンフレットを渡されリハビリセンターへ。子どもの障がいをありのままに受け入れられない、出口のない真っ暗なトンネルに入った私たち親子を導き、希望の光をあてて下さったのが職員のみなさんでした。
　民営化されたことで安全性を無視した結果起きたＪＲの事故は過去のこととされ、「民営化の流れ」がマスコミによって導かれたかにも感じるなか、リハビリセンターなどの福祉施設を「何の為に民営化するのか？」「福祉分野になぜ競争原理が必要なのか？」今こそ、その原点に立って声を上げなければ「千葉県の福祉は守られない」のではないでしょうか！
　勇気は『持つもの』ではなく、『出すもの』です。職員のみなさん、ご一緒にがんばりましょう。

【主張】戦争する国へ、地方自治を否定する自民党新憲法草案

改憲策動に運動強化を

　自民党は11月22日、立党50年の大会で「新憲法草案」を決定しました。この草案は、日本国憲法の平和主義の放棄と基本的人権保障を解体し、もっぱら戦争する国づくりをめざしています。たしかに「個人情報の保護」、「国の環境保全責務」など、新しい記述もあるが、いずれも改憲しなくても実現可能なものばかりであります。
　自民党が改憲を急ぐのは、日米安全保障協議委員会の「中間報告」や日米首脳会談が「日米同盟」を地球的規模での侵略的強化を強調したように、グローバル化に対応した、アメリカと財界の強い要求を背景にしています。アメリカの先制攻撃の戦争に参戦するために９条２項で「自衛軍の保持」を明記し、多国籍企業化した大企業の競争力を強化する「構造改革」をさらに進めなければならないからです。
　草案は、憲法前文を全面的に書き換え、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「平和のうちに生存する権利を有することを確認する」を削除して、侵略戦争の深い反省のうえにつくられた平和的生存権を否定し、一方で「日本国民は帰属する国や社会を愛情と責任感と気概を持って自ら支え守る責務を共有し」と、国民に「個人責任」を求めています。
　また第２章も「戦争の放棄」から「安全保障」に変更し、９条２項に自衛軍の設置と任務をうたい、海外派兵と集団的自衛権の行使を可能にし、アメリカの忠実な同盟軍として海外での戦争をめざすものとなっています。とりわけ、海外での武力の行使の「歯止め」となってきたのが、「戦力保持の禁止」と「交戦権の否認」をさだめた９条２項です。これを改変、削除し、「自衛軍の保持」などを書き込んだとたんに、海外での武力の行使に道が開かれてしまいます。
　しかも、第８章地方自治も量的・質的に大きく変更され、地方自治の仕組みを通じて具体化され、特に住民の「負担への義務」を憲法上明文化しています。さらに、憲法改正手続き規定は、両院それぞれの議員の「過半数」の賛成で一般の法律に準じて変更することを可能にしています。
　 「九条の会」は草の根の「会」が３６００を超えて結成され、自治体の職場でも「職場九条の会」などのとりくみが広がりつつあります。また世界で、自主的な地域の平和共同体の動きが広がり、憲法９条を国際社会の平和秩序をつくるうえでの指針とする動きも注目されています。自治労連は、憲法尊重擁護義務を宣誓した公務労働者で組織する労働組合として、この改憲草案は断じて認めるわけにはいきません。現憲法を政治とくらしにいかすことこそが重要です。改憲を絶対に許さないたたかいを、職場・地域から全力を挙げてたたかいを進めましょう。

秋の陣　 くらしと憲法を守れ 小泉暴走政治に怒りと社会的反撃を

　「改憲・大増税阻止、秋季年末闘争勝利」をかかげ、11・16全労連全国統一行動が、全国の地域と職場でとりくまれました。とりわけ、「小さな政府」に対決し、公務員賃金の抜本改悪に対し官民共同でたたかい抜く場として、自治労連は地方確定闘争のヤマ場をむかえた第２次全国統一行動と位置づけ、職場集会や行動などに決起しました。
　16日の全国統一行動に続き、11月19日には、東京・明治公園を３万５０００人が埋めつくし「憲法改悪反対、大増税はゆるさない国民大集会」を開催しました。
　「憲法９条まもろう、庶民大増税反対、医療の改悪やめろ」のゼッケンを胸にした自治労連の全国からの参加者は、「小泉暴走政治に怒りと社会的反撃を」と決起しました。

東京11･16中央行動――＊

「小さな政府」に対決し
官･民･農２千人が共同行動

▲35000人が埋めつくした11・19国民大集会（東京・明治公園）

▲ゼッケンを胸に自治労連の参加者（11･16総決起集会･日比谷野音）

　
　
　東京では、中央行動が終日にわたり展開されました。行動には、民間労組をはじめ、農業つぶしに反対する農民連とも共同して、決起集会や霞が関の「総行動」、銀座デモ、駅頭宣伝など多彩な行動を展開し、公務・民間、農民など全国から２０００人が参加しました。
　秋晴れの昼休みの日比谷野外音楽堂では、「『小さな政府』は大きな国民負担、許すな小泉『構造改革』！『もう一つの日本の実現を』―11・16総決起集会」が開催され、午前中から各省の要請行動などにとりくんできた仲間も続々と駆けつけました。
　主催者を代表して熊谷金道全労連議長は、「政府がねらう『小さな政府』とは、日本を弱肉強食の社会へと作りかえる国家改造計画だ。全労連は闘争本部を発足させ、この攻撃と立ちむかう。反転攻勢にむけて、ともにがんばろう」と訴えました。
　集会では、５労組・団体から決意が表明され、民間労組からは、「『小さな政府』に反対する。公務員減らしは、国民サービスの切り捨てだ。ともにたたかって世論を高め、政府の攻撃をはね返そう」（ＪＭＩＵ・三木陵一書記長）など公務労働者への力強い連帯が表明されました。農民の代表として、大分県大分下郷農協の横山金也組合長が、「組合員全員一致で農協の合併反対の決議を採択した。郵便局とともに、農協は地域を守る砦だ。地域と農業を守るためたたかいぬく」と力強い決意がされました。
　決起集会は「11・16集会アピール」を採択したあと、財務省・内閣府・農水省・厚労省の４カ所に分かれて、「霞が関」要求行動を展開しました。
　財務省前の行動では、千葉県本部の細田文夫書記長が「千葉県では、税金の使い方、集め方にもう一度メスを、と30万枚のビラを配布している。自治体キャラバンも行い、首長との懇談では、政府主導で膨らんだ借金を地方に押し付けられて、『自治体財政が困難になっている。自治労連の主張のとおりだと思う』と共同の条件が広がっている。全組合員参加の運動を進めて奮闘したい」と決意表明。
　内閣府前の行動では、静岡自治労連の斉藤実書記長が、「マイナス人勧、遡及改定の阻止、給与構造の見直しを持ちこませない、と単組での退庁時に組合員集会や決起集会などを開催している。このたたかいを06春闘につなげがんばっていきたい」と力強く決意を語りました。
　その後、ふたたび日比谷公園に集合し、銀座方面のパレードへ。パレードでは、「公務員総人件費削減反対」「公務･公共サービスの充実」「危険なアメリカ牛肉の輸入反対」「国民の安全・安心を守れ！」など、シュプレヒコールにして、道行く人たちに訴えました。

東京･有楽町マリオン前

小泉「改革」ストップ
自治労連が宣伝行動

　銀座パレード終了後、自治労連は有楽町マリオン前で、11・16行動の締めくくりとして、宣伝行動をおこないました。
　 「小泉構造改革は、国民に痛みを押しつけ、憲法を改悪し戦争する国にしようとしている。公務職場を大企業のもうけの対象にしようとしている、国民の命とくらしを守り、安心して利用できる自治体をつくろう」と元気よく訴え、約１０００枚のビラを配布しました。

「地方交付税守ろう」
自治労連全教が連帯宣伝地方６団体総決起大会で

　11月14日に３５００人が参加して開催された地方６団体「地方分権改革推進総決起大会」（東京・ＮＨＫホール）の会場前で、自治労連と全教は、「住民のための財源が保障できる地方交付税を取り戻そう」と、連帯宣伝行動を実施しました。この行動には、本部役職員、東京自治労連から30人以上が参加しました。
　宣伝行動では、「財務省は、保育所運営費の超過負担分や30人学級などの地方が政策的に上乗せしている経費をムダづかいと決め付け、その圧縮を求めていること」などを紹介し、ともに地方交付税を守ろうと、参加者に呼びかけました。また、自治労連が「地方交付税の提言」を発表して、具体的な改革の提案をしていることも紹介しました。
　集会に参加した自治体首長たちは、ビラまきに対して「ご苦労さん」と声をかけ、足を止めて熱心に聞き入る姿もありました。埼玉県から参加した首長は、「この問題で自治労連はがんばっている」と話しかけてくる一幕もありました。
　「総決起集会」では、大詰めを迎えた「三位一体改革」について、生活保護費負担金の地方への負担転化反対、地方交付税の総額確保などの要求を、国に対して強く求めることを確認しました。

介護保障･全国集会
11月23〜24日　名古屋

改悪の実害くい止め、誰もが安心の介護を

　自治労連は、「誰もが安心の介護保障をめざす全国集会」を名古屋市内で開催し、16地方組織17県から１０２人が参加しました。
　１日目は、川西玲子副委員長の開会あいさつ、小野寿彦社会福祉部会長が記念講演し、改悪介護保険法の問題点を指摘し、自治体独自の減免制度など、対自治体要求闘争のとりくみについて提起しました。大阪社保協の日下部雅喜さん（堺市職労）の特別報告では、「介護保険料に怒る一揆の会」やホテルコストでの自治体独自補助要求運動、地域包括支援センターにかかわる事業者との共同、社保審への要請行動、「電話相談所」の開設など創意に満ちた先進的なとりくみを紹介しました。東京介護労、なごや介護労、みえ介護従事者の会労組、広島市福祉サービス公社労組、三島社協労組から実践報告を受け、江花新(あらた)事務局長が、利用者や家族、そして介護労働者の怒りを組織し、住民宣伝を強め、事業者、諸団体との共同を深め、介護労働者の組織化を推進しながら介護保険法の改悪による実害をくいとめ、誰もが安心の介護保障制度の確立にむけて奮闘しようと行動提起をおこないました。２日目は５つの分科会に分かれ、交流と討論をおこないました。
　集会終了後には、新予防給付の実施によるホームヘルプサービス制限問題と、名古屋市社協におけるリストラ提案に反対する駅頭宣伝をおこないました。

自治体、住民、民主団体が一つになって 11・26座間大集会 1万1000人が参加 米軍基地はもうゴメン 成功に向け大奮闘 神奈川自治労連/座間市職労

　「キャンプ座間への米陸軍の第一軍団司令部移転阻止」めざして、11月26日１万１０００人が参加した大集会が座間市内で開かれ、民主団体をはじめ住民、自治体が一体となり断固阻止する熱気に包まれました。
　会場の谷戸山公園には、神奈川県内はもとより全国からの参加者で埋めつくされ「戦争司令部はお断り」「基地はいらない」「９条まもれ」などのプラカード、横断幕、デコレーションが掲げられました。
　集会では、主催者の神奈川労連菊谷節夫議長が「小泉首相のアメリカいいなりにも程がある。たたかいを強化し、司令部移転阻止、原子力空母反対、９条をまもるために奮闘しよう」と意気高くあいさつ。つづいて日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、高校生の代表、基地強化とたたかう各界代表、日本平和大会に参加している海外代表などから力強い連帯のあいさつがつづき、会場からは、参加者の声援と大きな拍手がなり響きました。また、県内の２市長からメッセージが寄せられ、「新たな基地負担のおしつけ、基地の恒久化は到底容認できない」（小川勇夫相模原市長）、「米軍家族住宅の追加建設へつながると大変危惧をしている」（長島一由逗子市長）と紹介されると、大きな拍手に包まれました。地元の星野勝司座間市長は「ミサイルが撃ちこまれても阻止する」と述べ、また、横須賀市長、市議会も原子力空母の母港化に反対しており、基地をかかえる県内すべての首長が、今回の日米合意による基地強化に反対しています。
　神奈川自治労連、座間市職労は、「キャンプ座間への米軍司令部の移転に反対する座間連絡会」に加入し、笠間栄委員長が副会長、斎藤光雄書記長が事務局長として奮闘しています。この日、集会アピールを提案した笠間栄委員長は「昨年11月に会が結成され、市職労はこの１年宣伝行動などにとりくんできました。18日の市民集会や今日の成功のためにがんばってきました」と話します。
　集会は、「11・26大集会アピール」の採択後、米軍基地「キャンプ座間」などの２コースに分かれデモ行進、神奈川自治労連と組合員が、元気よく行進しました。

守りいかそう憲法･教育基本法 10･29つくば集会 茨城自治労連

　上部組織の違いをこえて結成された「まもり活かそう憲法９条・教育基本法茨城ネットワーク」の県内リレー集会の第２回目として開催。つくば市近隣の市民団体などにも広く呼びかけ、「つくば九条の会」、牛久市の「教育・牛久連絡会」などとともに、実行委員会としてすすめてきたもの。

　記念講演は、千葉大学三宅晶子教授を招き、講演をしていただきました。自公の「教育基本法改正に関する検討会『中間報告』」では、「『平和』と『愛国心』はワンセットになっている。ここでいう『平和』とは軍事大国が支配する秩序を意味する。男女平等を削り教育の機会均等の権利を否定している」と批判しました。また、教育に対する不当な支配への重大性を指摘し、「教育行政に批判的な人たち、労働組合や市民などに矛先が向けられている。憲法と教育基本法の空洞化・改悪を許さないたたかいを」と呼びかけました。
　実践報告では、茨城自治労連の榊原徹書記長が「今なぜ、公務員バッシングなのか」と問かけ、その本質は、国民に身近な公務員を身近な敵として描き出し、国民生活破壊へとつなげていく地ならしであることを指摘。「憲法改悪の策動が構造改革と一体になって強められているなかで、地域住民のいのちと暮らしを守る運動の先頭に立って奮闘する」と力強く決意表明しました。
　茨城では、さらに県内６カ所でのリレートークを行い、06年５月３日の水戸市で開催する「大県民集会」へとつなげていきます。あわせて、県民の過半数を目標とした署名行動や自治体への要請行動を予定しています。

京都府職労教育支部 日刊紙　 「おはよう」10000号 職場の団結と連帯をリードした「おはよう」

編集者･執筆者
配布者の汗の結晶

　１９６６年２月、府知事選挙を目前に創刊された京都府職労教育支部の職場日刊新聞「おはよう」が今年４月に発行１万号を迎えました。最初は、２〜３人で発行していましたが、現在は16人の体制で編集発行し、毎日４００部を教育庁の一人ひとりの職員に配布しています。発行の責任は組合ですが、職場の声を中心に職員の目線で記事を編集しようと「おはよう社」を組織し、社員それぞれの特技も生かしながら社主を中心に編集、配布、イラストを分担しているのが大きな特徴です。
　10月12日には、「職場新聞『おはよう』１万号記念のつどい」が開催されました。平日の夜でしたが、「おはよう」と関わりのあった退職者や他部局への転出者をはじめ、教育庁当局関係者、教職員組合などの関係団体の代表者など80人の参加がありました。
　80歳を超え、ますますお元気な元教育長の開会あいさつで始まったつどいは、府職労委員長の連帯あいさつ、教育庁幹部の自分もかつては「おはよう」を配布してましたというざっくばらんな祝辞、名誉実行委員長（元編集長・退職者）の乾杯へと続きました。
　また、この日は、「おはよう１万号発行記念誌」（94頁）も披露され、２４０号分の復刻版に改めて感慨を深めた退職者もおられました。
　歴代の組合対応の当局責任者のリレートークでは、過去の「おはよう」記事にあった交渉報告を引き合いに出して、「私が総務課長の時には（今と違い）皆さんにサービスしすぎましたネ」と参加者の笑いを誘うなど和気あいあいの雰囲気のうちに進行し、月に一度政治ネタも交え軽妙洒脱に「飲み屋紹介」をしている覆面ライター（通称＝ほろ酔いおじさん）の紹介、最後に社主のお礼あいさつで２時間半に及んだつどいも参加者全員の満面の笑みのなか無事終了しました。
　労使ともに、職場の団結と連帯をリードしてきた「おはよう」の存在意義と教育庁における歴史的価値を認め、それを参加者が温かく見守っていることが実感できたひとときでした。

公立保育所を守れと父母も立ち上がる

　国の保育政策の基本は、保育所の公的責任を限りなく縮小させて民間企業の利潤追求の場に提供していくことにあります。指定管理者制度など様々な手法で公立保育園の民営化・自治体リストラを推進しています。こうした厳しい情勢の中でも、全国各地で保育・子育てに関わる広範な人々と共に公的保育拡充のとりくみが繰り広げられています。

子どもたちに
ゆたかな保育を

東京･日比谷野外音楽堂11･３保育集会

▲ダースベーダーの合図で石原都知事めがけて要求を書いたボールを投げました

▲11・３集会で発言する徳永夏苗さん（大阪自治労連保育部会事務局長）

　11月３日の文化の日、全国から３０００人、自治労連からは約１０００人が参加した「憲法を守り、すべての子どもに豊かな保育を！保育制度守れ大集会」では、東京自治労連保育部会がダースベーダーを登場させ、「最近、私より悪事をはたらいているヤツがいる。それは石原都知事だ。都庁に向かって抗議するぞ」と叫び「保育制度を守ろう」と要求を訴えました。集会後、「保育の民営化を許さない、憲法に基づいた保育制度を」と銀座までのパレードを行いました。

岩手・盛岡市職労

安心して子育てができる街
盛岡をめざして

　10月30日（日）、「第２回もりおか保育まつり」が開催され１２００人が参加しました。写真パネルによる給食作りの様子やアップルケーキおやつの試食コーナー、松ぼっくりを使ったペンダントづくりなど、多くの親子で賑わいました。「盛岡の保育をみんなでよくする会」は盛岡市の「７業務の民営化方針」に対して、要請署名をわずか３週間で８５６９筆集め、さらに５万筆を目標にとりくみを強めることを確認しました。保護者からは「財政難を理由に保育予算を削るなんて選択の方向が間違っている。保護者も立ち上がるべき」と話しています。

千葉･船橋市職労

この街から公立保育園をなくさないで

　11月13日（日）「ふなばし　げんきっ子フェスタ　２００５」を開催。卒園児のロックソーラン、父母が協力しての園ごとの出店や幼稚園の先生や父母を招いての子育てしゃべり場などに４千人の親子が集いました。船橋市がすすめる保育園の民間委託に対し、「船橋市公立保育園だいすきネットワーク」では、もっともっと運動の輪を広げ、18年度も「委託園名を出させない」よう、そして「子育て応援都市ふなばし」をめざし、政策提言を出せるような運動を市民と共に作っていきたいと考えています。

自治労連どっと.来む 新規加入組合特集

職種や雇用形態の
違いを越えて

徳島県立病院労働組合

　これまで県立病院では、自治労連と共同する会が組合員の要求を実現するための方向を模索してきました。しかし過密・加重労働の広がり、業務委託の進行による臨時・非常勤職員の増加で、職員間の身分や労働条件にも格差が広がってきました。そして相次ぐ医療事故や現職死亡・長期病休の増加などが職員のストレスとなっていくという悪循環がつづくもとで、こうした状況を打開するためにはしっかりした労働組合が必要と、県立の３病院で働く人ならだれでも入れる組合として５月１日に結成されました。
　「職員の心のより所となれるような組合に」「住民から支持される組合に」を合言葉に活動を進め、さっそく保育所家屋の修理を実現するなどの成果も勝ち取ることができました。そして、今月、念願の組合事務所も設立することができました。

介護の充実と安心して
働ける職場めざし

みえ介護従事者の会労働組合

　「軽度の要介護者は、家事援助サービスが受けられない」「食費・居住費の自己負担で、年金では施設へ入所できない」…。介護保険制度が６月に改悪され、利用者や介護労働者に不安が高まるなか、「安心して老後を過ごしたい」と願う利用者、「その利用者の杖となって支えたい」とがんばる介護従事者の共通の思いを、三重県でも実現していくため、７月30日、「みえ介護従事者の会・労働組合」が結成されました。結成総会で「民営化にさらされた公共サービスを守り発展させるため、県内の介護従事者は手をつなごう」と話し合い、「まずは情報交換を」「自分たちの介護の質を高める勉強会を」と意思統一しました。
　３カ月が経過した今、組合員は３倍化しています。