「官から民へ」の暴走ストップ 「指定管理者制度」公募方式の見直しを全会一致で採択【広島市】

　広島市議会は９月、「すべての公の施設は公募を原則とする」としてきた広島市の指定管理者選定方法に問題があるとして「指定管理者の選定に関する決議」を全会一致で採択。広島市の「公募方針」の再検討を確認する「画期的な特別決議」を挙げました。これは広島自治労連の１年余に及ぶ職場学習やこれまでやったこともない地域宣伝行動など住民への理解を広げる様々な運動による画期的な成果です。

たたかいの中で、
新たな組合、支部が確立

　６月議会、「指定がとれなければ公益法人に働くものの解雇もあり得る」と露骨な答弁をしていた広島市は９月、「雇用を確保するよう努力する」と一変しました。
　 広島自治労連は、広島市が指定管理者制度を導入する１５００施設のうち２４７施設を「公募」すると発表した問題で「行政サービスは商品？市民への公平なサービスどうなるのか」と呼びかける市民ビラを８月の盆明けから２週間の間に全戸配布や街頭宣伝で10万枚を配りきりました。４つの項目での市民署名（【1】公の施設のあり方について【2】公的責任【3】市民サービスを低下させない【4】労働者の人権と雇用を守る）をわずか１カ月半で２万５７０３筆を集めました。同時に市議会議員への要請や陳情もあわせて行い、「指定管理者制度には問題が多い」「市民や利用者の意見が反映できるようにすべきだ」など理解を広げるとりくみをしてきました。
　 また、この指定管理者制度のたたかいを通して外郭団体などに新たに労働組合が結成され、また支部を確立し、要求実現の運動を質・量ともに高めています。
　 そこには小泉構造改革の「官から民へ」の暴走にストップをかけるために、組合をつくってたたかった仲間、公務・公共の仕事の原点を学習し、地域住民に訴え共にたたかった仲間の姿がありました。
　 広島市はこの決議を受け、局長会議を開き再検討をする動きです。広島自治労連は、今後12月議会を最大の山場に再度11万枚の大量宣伝行動を計画して成果を確実なものにしようと計画中です。

デイ･サービスセンター 私たちの職場が 公的福祉を守るんだ 広島市社会福祉事業団職員労組 書記次長　前田　滋さん

　私たちは昨年、「公的福祉のためにあるこの職場が、私たちの仕事がなぜ必要なのか！利用者の家族の皆さん、どう思いますか？」と訴え、地域の皆さんと一緒に勉強しました。
　 「公的なんだから」と昨年12月には医療行為の必要な人も受け入れられるようにしようと家族会や障害者団体と力をあわせ広島市内を５００人で障害者パレードをしました。今年２月に「民間でも出来てますから」と当局から言われ一旦は「公募」に。しかし「家族会」が市役所に押しかけるなど、これまでの運動のつながりが「非公募」にかえさせました。組合員も増えました。今後は日常の仕事の質をいかに上げるかが問われているとおもいます。

スポーツセンター 組合がなかったら 決まっていた 広島市スポーツ協会労組 書記長　有田宏幸さん

　今年３月、指定管理者制度の導入による雇用不安などから労働組合を立ち上げ、８０００枚のビラをまきました。はじめて経験する人もいました。「公募」になったため、来年、私たちが「指定管理者」に選ばれるには民間と競争しなければなりません。経費削減は直接、賃金・労働条件の切り下げにつながります。本俸の何割までなら削減しても生活できるか、苦渋の選択が迫られています。もし、労働組合をつくらなかったら、問答無用で話もできずに決まったことでしょう。昨日も理事者側と組合員30人で交渉をしました。対等平等に自分たちの意見を言えることは組合をつくったからできた成果です。

動物園 野生動物はペット ではありません 広島市動植物公園職員労組　 副委員長　嶋田浩明さん

　　組合員が一丸となることが大切と、不定期だった組合新聞を「ミニ新聞」として即座に発行できるようにしました。おかげで、組合運動も今までより目に見えるようになり、関心も高まりました。４〜５月には指定管理者制度の学習会を４回に分けて行い、非組合員や施設長なども参加し組合員も増えました。５０００枚のビラ配布には「ぜひやらせてくれ」とビラまきをしたこともない組合員から積極的な声もありました。
　 戸別訪問も行ってきました。「『お前の仕事のことなんか知らない』といわれたらどうしようか」との不安が頭をよぎりながら、「動物園から来ました」というと否定的な意見はありませんでした。この間、夜間開園や普段は入れない飼育施設の裏側や動物の食事や寝室？を案内するなど「もっと公園が楽しくなる」工夫を行ってきました。右肩下がりだった入園者数も、昨年の43万人から今年は50万人となりました。今回、「非公募」だったのはこうした努力が背景にあったのかもしれません。

【主張】「小さな政府」に対峠し、地域住民との共同を広げよう

　総選挙で３分の２の議席を得た小泉内閣は、特別国会で郵政民営化法、給与法、障害者自立支援法などを強行可決し、定率減税の廃止などサラリーマン増税、憲法改定の国民投票法案を審議する特別委員会を設置するなど、暴走をはじめています。民主党も「改革の指導権争いで絶対に遅れをとらない」立場を表明して、国民に痛みを押し付ける「改革」を競い合っています。
　 私たちは今年の勧告が、「公務員の総人件費削減」と「能力・実績主義」の具体化であり、導入を許さない立場で職場学習を強め、怒りを結集してきました。そして各都道府県の人事委員会に対して、民間労働者や不況にあえぐ地域経済に悪影響を与え、住民全体の奉仕者としての仕事や人事管理にも重大な影響を与えることから「給与構造改革」を導入しないよう要求してきました。
　 こうしたとりくみを反映して、自治体首長からも「公務員賃金の引き下げは地方経済の回復基調にブレーキがかかるのが心配」という声が出され、多くの地方で「地域手当」の一律支給など私たちの要求を一定反映した勧告が出されています。いよいよ各地方・単組の賃金闘争はヤマ場を迎えようとしており、要求実現に向けて粘り強くたたかおうではありませんか。
　 経済財政諮問会議は、「小さな政府」をつくるために国家公務員定数の純減目標を「５年で５％以上」とすることを提言し、小泉首相も国家公務員の純減目標について「10年で20％」を目標とする方向を示しています。しかし、国会で麻生総務大臣は人口千人あたりの公務員数はアメリカの43％、ドイツの60％であることや先進資本主義国では最低であることを認めています。
　 「小さな政府」論で自衛隊や警察官は増員しながら、一般職公務員を大幅に減らし、保育や福祉・医療の分野で「指定管理者制度」「市場化テスト」などの手法を用い民間企業に丸投げすることは許されません。
　 これらの激しい攻撃に対して、全国で住民と共同し、地域のあり方と自らの仕事をつないだ運動が進められています。10月７日、広島市議会が指定管理者の公募・選定の考え方の大幅な見直しを求める意見書を採択しました。これは広島自治労連が公の施設のあり方について利用者・住民の声を反映し、サービス低下と労働者の雇用不安を招かないようにと10万枚の地域ビラと市民宣伝行動などをねばり強くとりくんだ結果です。
　 いまこそ憲法と地方自治の理念をもとに、公務・公共の場で働く私たちは、住民全体の奉仕者であり、「すべての人に等しく人権を保障し、安心して住み続けるまちをつくる」というかけがえのない労働者であることに確信をもって、職場で団結を強め、地域に出て大いに住民と対話し、共同をすすめましょう。

自治労連が怒りの10･18中央行動･総決起集会 給与構造改悪阻止、くらしと地方自治を守れ

　自治労連は10月18日、秋季年末闘争勝利にむけた総決起集会を全国から７００人の組合員が参加し、東京・日比谷野外音楽堂で開催しました。総決起集会は、衆議院総務委員会で給与法、退職手当法、地方自治法の審議入りを目前にした重要なこの日、公務労組連絡会の第２次中央行動に連動して開催しました。当日はテレビ東京「ガイアの夜明け(11月15日放送予定)」が取材に入るなど、マスコミも関心と注視の行動となりました。雨天にもかかわらず全国から参加した組合員は、各省要求行動、国会請願デモ、国会議員への請願要請と終日の行動を展開しました。

▲自治労連の総決起集会には、テレビ局の取材も入った（日比谷野外音楽堂）

▲総務省前で横断幕を掲げて要求行動する自治労連

労働組合の真価を発揮するとき

　午後２時に開催された自治労連総決起集会では、駒場忠親中央執行委員長があいさつで、「今ほど労働組合が何をすべきか、求められているときはない」とのべ、自治労連が11月１日に臨時中央委員会を開く理由を強調しました。駒場委員長は、定期大会から総選挙をはさみ２カ月が過ぎ、大会での３つの闘争提起を本当に腹におさめてたたかうこと、郵政民営化の後は、公務員の総人件費削減、「公務員改革」が焦点となり、そのもとでの賃金闘争を地域住民や民間労働者と手を携えてたたかいをすすめる意思統一をめざす、全国のたたかいをもちよりがんばる決意を固めあおう、と参加者に訴えました。
　 情勢報告で大黒作治書記長は、国の勧告がでた以降、マイナス勧告、給与構造の大改悪、査定昇給導入、また、地方自治法を一部改正し調整手当をなくそうとしていることなどの不当性を厳しく追及してきたたたかいを報告し、「いま職場では、怒りが湧きおこっている。この間のたたかいで、政令や県では、国に追随することなく押し返している。しかし、まだ緒戦であり、３００万枚の住民宣伝をはじめ今後、地方での確定にむけて粘り強くたたかっていこう」と呼びかけました。
　 パフォーマンスと決意表明では、北海道・東北ブロック、東京の参加者は寸劇パフォーマンスで決意表明、大阪の参加者は、横断幕を背景に３人が決意表明、愛媛の参加者は、西条市職労の代表が決意を語り、会場は笑いと連帯の拍手につつまれました。
　 総決起集会後の国会請願デモでは、雨が降りしきる中を「総人件費削減の自治体導入はやめろ」「憲法９条をまもれ」のシュプレヒコールを霞が関の官庁街に響かせて、国会にむけて元気に請願行進しました。その後、行動参加者は、衆議院の議員要請行動にうつり、給与法、退職手当法、地方自治法の改悪に反対する自治労連の訴えを議員に要請しました。

私にも言わせて　参加者の声と決意

【岩手】地域やくらしを破壊する賃金攻撃に反対

岩手･大船渡市職労 執行委員　金野道程さん 　 職場では数回にわたって給与構造改革の昼休み学習会を行ってきた。「生活できない」という声が圧倒的だ。私たち労働者や地域住民・地域経済を破壊する地域間格差の導入には断固反対です。

【愛媛】たたかう労働組合が必要

愛媛･西条市職労 副委員長石原善久さん 　05人勧がでて組合員を対象に学習会、職場懇談会を実施してきた。このとりくみで明らかになったのは、春闘を無視した不当勧告、地方切り捨ての地域給、査定給の導入などに、組合員が立ち上がるとき、いま労働組合が必要とされるときです。一人でも多くの組合員に呼びかけていきたい。当面は、県、市長会、町村会との交渉、市庁舎前での宣伝、市当局への交渉を実施し、決して諦めない気持ちでたたかう。

【大阪】今でも職場は大変、攻撃を持ち込ませない

大阪･東大阪市職労 書記長越門弘志さん 　15年にわたり１０００人余の職員が削減された。その結果、職員の健康破壊は深刻、在職死亡が12人、そのうち５人が自殺という異常なことになっている。そのうえに、給与構造の改悪、査定昇給が導入されては、職場はさらに深刻な事態となる。こうした攻撃を自治体にもちこませないようたたかう。

第14回自治労連社会保障集会　10月15〜16日　 in京都 憲法生かし、平和と社会保障守る国民的共同を

第14回自治労連社会保障集会が10月15、16日、京都市内で20地方組織、98単組、６住民団体、１７０人が参加して開催されました。
　 主催者あいさつで川俣勝義副委員長は、「社会保障の抜本的見直し、三位一体改革、公務員攻撃など、小泉構造改革の動きは国民との矛盾を広げています。憲法を生かした大運動を住民、団体との共同をひろめて、新たなたたかいをすすめよう」と呼びかけました。連帯のあいさつでは、生存権裁判（生活保護の老齢加算削減取消訴訟）を支える会の高橋瞬作事務局長が、「健康で文化的な生活」を問う裁判の勝利へ各層からの参加と支援を訴えました。
　 記念講演では、「社会保障『構造改革』のねらいと対抗軸」と題し、都留文科大学の後藤道夫氏が、生活保護基準以下の勤労者と世帯比率の急増、階層格差の拡大の広がり、労働市場の大転換と勤労世帯の生活保障の「底抜け」構造、その実態を報告し、財界や小泉内閣の社会保障制度、医療制度の改悪のねらいとその構造と仕組みを詳しく説明しました。
　 特別報告では、東京介護福祉労組委員長の白神薫さんが、介護労働者を組織しその組合員が成長し、地域での加入者拡大の前進が生まれていることを報告しました。
　 愛媛・宇和島市職吉田病院支部の石村貴彦さんは、合併による病院の存続・充実をさせる会を、住民と力をあわせて結成し、２０００人を超えた会員、地域医療での提言や産婦人科の継続署名、新宇和島市長候補者への住民説明会の開催など、多彩な活動を紹介しました。
　 基調報告では、平和と社会保障をまもる国民的な共同をひろげることなど４点を強調し、この後２日目にかけて４つの分科会と１つの講座にわかれて、地域や自治体でのとりくみや課題を出し合うなど討議をふかめました。

公的保障で学童保育の充実を 公務･公共性を学習･交流 関連協･学童保育全国連絡会

　関連協・学童保育全国連絡会の第11回総会と第12回学習交流会が10月８〜９日自治労連会館で開かれ、全国からのべ17単組55人が参加しました。
　 学習交流会では、委託事業から補助事業へ移行する当局提案に対し、交渉などを通じて内容の改善をめざした（横浜市）、指定管理者制度の導入の中で、株式会社などの参入を阻んだ（埼玉県和光市）、全児童対策事業へ統合させ学童保育を廃止しようとする攻撃に保護者とともに反対運動をくり広げている（大阪府守口市）、運動で正規職員化を実現した歴史をふまえ、それを切り崩す動きとたたかっている（東京都）という４つの感動的なレポート報告がありました。
　 講演では「学童保育の公共性と指導員の仕事の公務性」をテーマに浅井春夫さん（立教大学）が、諸外国で破綻した「新自由主義政策」を強引にすすめる小泉政治で、子どもに対する我が国の事業が「先進諸国」と比べて驚くほど立ち後れている実態を示した上で、学童保育の公共性や指導員の公務性、また学童保育実践の構造を考える視点を多岐にわたって話されました。
　 学習交流会は、社会的に必要とされている学童保育事業は、公的な保障がされてこそ充実が図れることを学ぶことができ、参加者は大いに励まされました。

職場「九条の会」 青年部や各支部で発足 名古屋市職労

　名古屋市職労では、青年部や支部等で「九条の会」を発足させています。10月12日には、憲法９条学習交流会を会場いっぱいの39人の参加で開催しました。参加者は、「この学習交流会から出発していけるという気持ちになれた。各支部のとりくみをニュースにするなど、お互いの交流ができると良い」などの意見もだされました。とりくみのなかから、病院支部、青年部、健康福祉局支部を紹介します。

戦争で「白衣を汚さない」
病院支部

　９月に会を立ち上げたばかりです。５月の支部会議の意見からスタートし、定期大会で決定し、学習会なども開催しながら進めてきました。国のハイスピードな改憲の動きに負けないよう、早く会を結成し、より多くの人に知ってもらいたい。やるからには継続性を大切に。早速ニュースも発行しています。
　 今後のとりくみとして考えているのは、「『白衣を汚さないで！憲法九条が変えられると医療関係者はどうなっていくのか？』というテーマの学習会の開催です。いきなり大きなことは出来ませんが、ゆっくりでもいいので、周りの人に『九条が大事』と言う声を広げていきたいです」と病院支部の甲斐さんが報告しました。

いち早く会立ち上げ「靖国ツアー」にも参加
青年部

　いち早く「九条の会」を立ち上げた青年部は、この夏「靖国ツアー」へ。「靖国神社はまさに軍事博物館といった感じでした。原爆資料館と違って戦争の血なまぐささ・悲惨さなどが全く感じられず、戦争に勝った記録が目立ち、戦争って悪くないと思わせるような内容でした。感想ノートがあったので『靖国神社があるという事自体がおかしい』と書いたら、同じように率直な意見が他にも書いてありました。この靖国問題の学習会・企画とか、些細なことからでもとりくんでいきたいです」と青年部の原田さんは語ります。

９にこだわり９月に発足
健康福祉局支部

　「９にこだわって９月に発足しました」という健康福祉局支部。福祉に携わる自治体労働者として、９条のみならず25条にもこだわったそうです。発足に際して「ピース９フェスタけんぷく」を開催。厚生院で働く方から「入所者の方にはここで死を迎える人もいます。生きていてよかったと思えるように、二度と戦争をする国にはさせません」といった各職場から仕事と平和をつなげたリレートークがあり、詩・朗読・歌でつなぐ平和のアピールありの盛りだくさんの内容。「職場から葉っぱに平和のメッセージを書いてもらい、折鶴と合わせてタペストリーを作りました。これからの集会などに持って行こうと思います。目標は職場や地域で９条の会を立ち上げるようにとりくんでいくこと。11月には学習会を行う予定です」と支部の塚本さんは語ります。

職場と家族をまもり 住民のための仕事を続けたい 【新規加入】 山県郡西部　 衛生組合労働組合 広 島

　 「家族をまもりたい。組合に助けてもらいたい。だから私は労働組合に入った」。今年７月、し尿・ごみ処理、収集を行っている一部事務組合の西部衛生組合は、労働組合を立ち上げました。市町村合併により、これまでの６カ町村での運営から１市２町になり、そして２年後には広島市が脱退することを表明。これでは運営できないと町議会でも問題になりました。「このままでは解雇もありうる」。以前、民間職場で労働組合員だった田中博敏委員長は、その経験から「交渉するには労働組合が必要。そうでなければ門前払いされて終わりだ」と、同じく労働組合の経験がある伊田学さんら７人で、７月21日、結成を通告し要求書も提出しました。さっそく組合事務所も確保することができました。
　 10月18日には、第１回目の団体交渉を行いました。この間、２回の学習会を持ちました。１回目が「労働組合とは何か」。２回目が「給与構造改革について」です。
　 「全体の奉仕者という思いを、住民と身近な仕事をしているということを職場の仲間に伝えたい。そしてしっかり勉強して定年まで勤めたい」。組合員が４人増えました。「職場の仲間に組合加入を呼びかけもっと大きな組合にしたい」みんなの熱い思いは少しずつ伝わっています。

誰もが安心して利用できる介護制度めざして（最終回） 求められる公的責任の発揮 地域の介護水準を守ろう

「新予防給付」の創設で、軽度者への訪問介護を大幅に切り捨てるしくみづくりがすすめられていることについては、前号で紹介しましたが、それ以外にも課題は多々あります。

地域包括支援センターの
体制と運営は直営で

　 「新予防給付」や地域支援事業のマネージメントを行うために、市町村は「地域包括支援センター」を設置することとされています。委託も可能とされていますが、直営にするなど自治体の公的責任を発揮していくことが必要です。
　 また同センターの公正中立を保つため「運営協議会」の設置も義務付けられていますが、利用者の意見反映を図るしくみや民主的運営が求められています。

延期できる「新予防給付」

　「新予防給付」は06年４月からの実施を基本としているものの、各自治体における体制が整うまで最大２年間の延期が可能です。
　 ６月時点の調査では、65％の自治体が06年４月から実施したいとしていますが、07年度以降に延期する自治体も10％あり、残りの自治体は検討中としています。問題点が多く、制度の詳細がまだ確定せず、利用者への周知がなされてもいないにもかかわらず、実施しようとするのは拙速そのものです。

地域ぐるみのたたかいを

　その他にも、高齢者を対象に公費で行われている介護予防事業などが介護保険財政で実施されるようになる問題や介護保険料、介護報酬改定問題、介護労働者の資格問題なども重大です。
　 利用者はもとより介護事業者、介護労働者、住民団体など地域ぐるみのたたかいを大きく盛り上げ、誰もが安心して利用できる介護保険制度に改善していくことが求められています。

全員でつなぐ野球が持ち味 初の全国優勝　鎌倉市職労（神奈川） 第17回自治労連全国スポーツ大会 軟式野球 平和都市･長崎で開催 準優勝　　宇部市職労（山口） ３位　　　　習志野市職労（千葉） 　　　　　　 岸和田市職労（大阪）

　第17回自治労連全国スポーツ大会軟式野球大会が10月20日（木）〜22日（土）に、長崎県営ビッグＮスタジアムと長崎市営かきどまり球場を会場に開催されました。全国の地方大会、ブロック大会を勝ち抜いてきた10チームと開催県からの１チームの11チームが、異国情緒あふれる平和都市長崎市で、熱戦をくりひろげました。優勝は、大会２回目出場の神奈川・鎌倉市職労が、２回戦、決勝戦で、優勝経験をもつ強豪チームに勝ち抜き、初の全国制覇をはたしました。

▲優勝の瞬間、グラウンドに駆けよる鎌倉市職労ナイン

▲鎌倉市職労チームは、毎回円陣を組み勝利をつかんだ

　20日午後６時からはホテル清風で、開会式および選手交歓会を開催し、自治労連駒場忠親委員長、川崎一宏現地実行委員長のあいさつ、さらに来賓として長崎市岡田愼二収入役から激励のあいさつをいただきました。
　 選手交歓会では、長崎市役所チームが「龍踊り」を披露、エキサイティングな幕開けに拍手喝さい。全国大会の雰囲気を一気に盛り上げました。

全国165チームの頂点め
ざし、白熱した決勝戦

　決勝戦は、優勝２回を誇る強豪宇部市職労と、出場２回目の鎌倉市職労の対決。２回表、鎌倉市職労は５番服部がきれいに三遊間、６番瀧澤も１、２塁間を破る連続ヒットでチャンスをつかむと、続く７番小嶋に送りバントのサイン。ピッチャー前のボールは３塁への悪送球で満塁。８番久保のセカンドゴロの間に１点先制。しかし、宇部市職労も２回裏、１死から、６番古本がライト線へ３塁打、ピッチャーゴロの間に、すかさず同点に追いついた。勢いづいた宇部市職労は３回裏、１死から１番厚東が右中間へ３塁打を放ち、２番村川への３球目、エンドランのサインを鎌倉市職労バッテリーが見破り空振り、３塁とホームでランナーが挟まれ、ホームでタッチアウト。
　 ピンチをしのいだ鎌倉市職労は５回、２死から９番茂木がレフト前ヒットで出塁。１番不破の当たりはライトオーバーの３塁打。１塁ランナー、懸命のホームイン。これが決勝点となる。さすがの宇部市職労のねばりも、外角低めにコントロールされたカーブが武器の鎌倉市職労茂木投手に、最後は気力でおさえられた。