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「これは人間の尊厳をかけたたたかいです」「当局への怒りは時間がたっても消えません。市従組嘱託員支部でたたかいます」「勇気を出して立ち上がった原告とともに勝訴したいと思います」
１５６人もの嘱託員の不当な雇い止め解雇から５ヵ月経った８月31日、「長崎市役所嘱託員の解雇撤回を支援する会（略称支援する会）」の結成総会での嘱託員の組合員や解雇された元嘱託員の声です。参加したみんなは、次々に長崎市当局が行った不当解雇の実態、解雇への怒りを表明しました。「支援する会」には当該の長崎市従組の組合員はもとより、元嘱託員や家族、友人、支援労組など多くの人々が加入しています。
長崎市従組と「支援する会」は、解雇無効確認裁判や不当労働行為救済申立のたたかいの勝利に向けて、労組や民主団体へのオルグ活動、街頭署名行動、学習会、そして裁判傍聴など解雇撤回闘争を全力でたたかっています。
断じて許せない不当な
雇い止め解雇とその経過
長崎市当局は、本年３月31日に小泉政権による三位一体改革に伴う交付税削減による歳入不足を主な理由とし、１５６人もの嘱託員の雇い止め解雇を強行しました。長崎市従組は組織の総力を上げて解雇撤回闘争をたたかいました。当局が交渉拒否の姿勢を示す中で３回の集団団体交渉、２回の決起集会、デモ行進、６人の組合員による公平委員会への措置要求、労働委員会への労働争議斡旋申請など、ありとあらゆるたたかいを組織しました。しかし当局は不当にも１５６人を解雇したのです。長崎市従組はこの不当解雇を断じて許さないために裁判闘争を決意する中、不当解雇された組合員の青木薫さんが提訴を決意し、５月17日に解雇無効確認を求めて長崎地裁に提訴しました。また現業職の嘱託員も不当労働行為救済申し立てを行いました。
この裁判は、全国のすべての非常勤職員、すべての労働者に共通するたたかいです。解雇無効確認裁判は長崎市従組にとって初めての経験ですが、明るく全力疾走しています！
