「総人件費削減」阻止、地方への持込み許すな 職場・地域での共同の力で攻勢的なたたかいを

▲総務省に対する要求行動（９月29日、公務労組連絡会第一次中央行動）

▲たたかう構えと決意を固める　　　　　　 全国意思統一集会（９月20、21日都内で）

　自治労連は、秋季年末闘争にむけて、９月20日・21日東京で「全国意思統一集会」を開催し、秋季のたたかいの基本的立場の意思統一をはかってきました。小泉内閣は総選挙の結果を背景に「小さな政府」論を前面に押し出しながら、公務員の総人件費攻撃を強めています。自治労連は10月４日、全国代表者会議を開催し、10月期の情勢とたたかいの中心点を確認しました。

　９月29日には公務労組連絡会の第１次中央行動が取り組まれ、全国から６００人、自治労連からは２００人が参加し「総人件費削減阻止、地方への持ち込みを許すな」と総務省への要求行動と決起集会にのぞみました。行動では、05年人事院勧告の閣議決定の不当性に抗議し、国民犠牲の「構造改革」の突破口としての公務員総人件費削減攻撃を断固阻止する決意を固めあいました。

公務員攻撃を強める
小泉構造改革

　　公務員労働者をめぐっては、27日の経済財政諮問会議で、「10年以内に国家公務員の人件費ＧＤＰ比較で半減」や「官民の給与水準の比較方法の見直し」などが提案され、公務員攻撃を強めています。
　 28日の05人勧の閣議決定は、あらためて人事院勧告制度の代償機能を放棄する内容の実施を決定した不当なものです。総人件費削減の必要性を強調し、「総人件費のための基本指針」の策定をあらためて明確にし、そして地方には、「総定員の純減」「国を上回る給与の適正化」「給与構造改革の国並み持込と民間反映」などを求めています。特別国会には、給与法・退手法・自治法の法案が提出され、今後の国会闘争いかんが、地方での法的強制を許さず、労使自治を守る上で決定的に重要になっています。

生活破壊
自治体変質にたたかいを強化

　10月期のたたかいの中心点は、職場での徹底した学習と討議を進め、「給与構造抜本改悪」「新地方行革指針」の内容と狙いを正確につかみ、生活破壊と自治体変質を許さない正当性への確信を広めて、たたかう職場エネルギーがもとめられています。
　 また各地で公務労組連など中心に、県人事委員会・県知事要請など取り組みを進めています。
　 大阪では、公務員賃金と最賃を結合し、民間労組申し入れ行動を行い、個人請願署名、民間労組連判状など幅広の行動にとりくんでいます。
　 自治労連10・14現業統一行動・全国統一行動は、その結節点をなすものです。あわせて、給与法の動向と地方自治法による法的強制をはねのけ、自治体の自主性、労使自治による解決を保障するかどうかの重要な時期です。
　 自治労連は、対自治体闘争の本格化する11月から来春闘を展望した秋季年末闘争方針を確立するために、11月１日に第31回（臨時）中央委員会を開催し、組織の総力を挙げて闘争を確立します。

【主張】歴史的な大改悪に総力をあげて闘う

国民との矛盾は必至

　総選挙後の特別国会が、11月１日まで開会されています。小泉首相は、郵政民営化を争点にした総選挙で与党が３分の２の議席を得たとして、早々に郵政民営化法案を国会で押し通そうとしています。しかし、与党の小選挙区の得票は49％に過ぎず、民意は与党が得た議席数とは大きくかけ離れているのが実態です。しかも、公約になかったサラリーマン増税や改憲への具体化など国民との矛盾が激しくなることは必至です。
　 ９月28日、政府は人事院勧告について「完全実施」することと合わせて、10月４日国会に給与法案を上程することを決定しました。
　 今年の人事院勧告は、１３８９円、０・36％の賃下げと一時金０・05月分の改善を４月に遡及して調整するというものです。そして、「給与構造改革」と称して、４・８％（30歳台後半以降は７％）も賃金を引き下げ、調整手当に換えて新たに地域手当を新設（自治法も改正）し、職務職階を強化する等級再編、定期昇給制度に換えて「査定昇給」と号俸を４分割した俸給表の活用など、公務員賃金を50年ぶりに大改悪する勧告です。また、国家公務員の退職手当も在職中の「貢献度」を反映させるとした改悪案を上程することも決定しました。
　 総務省は、閣議決定と合わせて、地方自治法２０４条２項の調整手当の改廃と地域手当の新設、国が指定した以外の地域給支給の厳禁などの事務次官通知を発しました。

国民のエネルギーと
共同したたたかいを

　自治労連は、今年の人勧とそれに連動させる地方自治法の改定、賃金の切り下げと「能力・実績主義」賃金の導入は、地方での労使交渉の余地を一方的になくす攻撃であり、政府に強く抗議するものです。同時に賃金改悪に反対するたたかいを中央・地方で、官民との連帯、住民との共同を強めて闘いぬく決意です。
　 小泉内閣の「官から民へ」「小さな政府」は、ここにきて国民の不安を高めています。最近の世論調査でも「小さな政府」に「不安を感じる」が43％、「期待している」が34％（朝日新聞、９月３日付）となっており、国民の意識は、マスコミを巻き込んだキャンペーンに踊らされてはいません。それどころか、与党が選挙期間中に明らかにしなかった増税や改憲の危険な動きに、暮らしの向上と平和を求めてきた国民のエネルギーこそ、私たちが求める大きな共同の可能性を持っています。
　 この秋、私たちの賃金を削減し、公務職場を破壊することをもって社会保障改悪・憲法改悪の「地ならし」にしようとしている小泉「構造改革」に正面から対決し、大義と確信を持ち決意と展望を職場と地域で固めあおうではありませんか。

05人勧 閣議決定に強く抗議する

2005年９月28日
書記長談話要旨
大黒　作治

　05年度の賃金改定は、05年春闘結果や地方最低賃金の引き上げなど民間賃金の動向とかけ離れ、景気にも影響を及ぼし、遡及調整は「不利益不遡及」の原則を踏みにじるものである。
　 また、「給与構造の抜本的改革」は、給与水準を４・８％引き下げ、地域間格差の拡大、「能力・実績主義」による「査定」賃金の導入など50年ぶりの大改悪であり、その閣議決定に強く抗議する。
　 自治労連は、この間、政府等への「要求打電」行動をはじめ、総務省交渉（９／22）、緊急地方６団体等への要請行動（９／27）、公務民間が連帯した都道府県人事委員会への要求行動など中央、地方で奮闘してきた。財界、財務省が主張した「一時金の改善部分の凍結」や「人勧を上回る削減」等は阻止したが、今回の閣議決定はきわめて不当である。
　 さらに、地方自治法の一部改定法案の国会提出の動きは、「給与構造の改革」等に関する労使交渉がまだ始まっていない段階で一方的に法律で縛り、労使交渉すら認めようとしない二重に不当なものであり、国会上程をしないことを強く求めるものである。

根拠のない引き下げ勧告はやめよ 全国で、地方人事委員会へ要請

京都

　京都自治労連は、はじめて個人の要請署名にとりくみ、９月26日都市職協議会の６単組が参加して、１８００余の署名を添えて府人事委員会に申し入れを行い、また、京都自治労連女性部は、京都総評女性部とともに21日に実施しました。

山口

　　９月26日山口県公務共闘は、山口県人事委員会に、21項目の「２００５年秋季重点要求書」を提出。申し入れでは、「公務員給与は地域経済へ大きな影響をあたえる、減額はしないように」などと訴えました。人事委員会事務局は、「要望を伺っている、人事委員に伝える」などと答えました。

高知

　高知では県公務労組連絡会として、８月17日に続き９月27日に２回目の要請行動を、４労組８人で実施。根拠のない勧告をおこなわないことを強く要請しました。

岩手

　10月３日県人事委員会は、公民格差マイナス３・57％、給与構造見直しでは「国準拠」を勧告。県公務共闘は、１５０００筆を超えた切実な「改善要請署名」に耳を傾けず、自治体労働者の暮らし、地域経済を無視するもの、と抗議行動にとりくんでいます。

全国の都市職･町村職が一つになってたたかおう 都市職部会、町村職部会が合同で秋の全国交流集会

　 総人件費削減に対して、05秋年闘争から来春闘に向けて短期・長期の展望をもってたたかうことなどをテーマに自治労連都市職部会と町村職部会は、９月30日、10月１日合同で秋の全国交流集会を開催し、20地方組織49単組98名が参加しまた。自治労連本部からは、田中副委員長が問題提起をおこないました。
　 基調報告では、猿橋都市職部会事務局長が、05秋年闘争をめぐる情勢とたたかう上で、「１つの決意憲法を守り、住民のくらしを守る公務労働と、その担い手としての立場を明らかに。２つの勇気(1)まるまる地域住民・民間の仲間と向き合う勇気。(2)職場・仕事に向き合う勇気」を強調し、全国闘争を展開することを提起しました。
　 分散会では、保育をはじめとする民営化＝市場化とのたたかいを、地域住民との共闘ですすめた経験が語られ、合併のとりくみでは、賃金格差是正や大幅削減を狙う当局とのたたかいが報告されました。
　 給与構造の抜本改悪に対しては、職場の怒りは大きいが、「公務員バッシング」でともすればたたかいに立ち上がりにくい悩みも率直に出されました。そして、住民の生活全体に心を寄せた仕事を追求するなど、今こそ職場から仕事の変化やあり方の見直しをすすめ、たたかいに立ち上がっていきたいとの決意も語られました。
　 最後に、「共同アピール」賛同のとりくみを広げ、全国のすべての都市職・町村職が思いを一つにたたかう、民間労働者・地域住民との共同を大いにすすめ、その経験を交流する、「10・18中央行動」（自治労連１５００人目標）に全国の都市職・町村職から１０００人をめざしてとりくむことを、確認しました。

職務･職責で退職手当額に格差を持ち込む 退職手当改定の法案が国会に

　 政府は、10月４日、国家公務員退職手当法の一部改定案を国会に提出し、今国会での制定をねらっています。

「こんな地域と日本をめざす」 対話と共同の大運動

「公務･公共性を国民とともに考える」シンポ開く　　関東甲越ブロック

▲９月23日に開かれた「公共性」を考えるシンポジウム

　９月23日自治労連関東甲越ブロックと千葉、東京、神奈川、埼玉の自治体問題研究所が主催し、地方自治と「公共性」を考える自治体フォーラムが都内で開催されました。
　 この中で、自治労連が秋季年末闘争の柱として、対話と共同の大運動の具体化としてブロックごとに開催する「公務・公共性を国民とともに考える」シンポジウムが、フォーラム分科会で開催されました。フォーラムでは、関東甲越ブロックの堤議長のあいさつ後、名古屋大学の進藤兵先生の記念講演をうけて、分科会にはいりました。
　 「公務・公共性を国民とともに考える」シンポとなった「公共性」分科会では、自治労連の田中章史副委員長が、「豊かな公小さな官」をめざす小泉構造改革に立ち向かい、誇りをもって職務に専念できる自治体職場をめざし、ブロック、都道府県、単組でもシンポを開催し、住民や諸団体と公共性について深めてほしいと述べ、問題提起をおこないました。
　 発言では、鎌倉自治体センターの柳下氏が、「鎌倉市百人会議」（鎌倉市総合計画・基本計画策定のための公募市民委員会）の公募委員として、行政経営での公共性の役割を提言してきた経過と、こうした基本計画の作成に参加していくことの必要性を述べました。
　 千葉からは県立病院の再編計画とそのたたかい、埼玉からは、子育て分野での指定管理者制度の導入状況と問題点、東京からは、世田谷区での保育所民営化での父母との共同したとりくみを報告。
　 まとめに立った堤ブロック議長は、公務員バッシングは財界が前面にでた大掛かりな仕掛けであることを指摘し、公務を営利化しても良い民営化にはならないこと、自治労連が提起した３つの基調で、共同と対話の大運動をすすめることの重要性を強調しました。

新規加入 はっきりものを言える立場に 自治労連を選択

岩手県下水道公社労働組合

▲佐々木委員長（左）とガッチリ握手する兵庫県
下水道公社労組の富永書記長

　岩手県下水道公社労働組合（５月11日組合結成）の執行委員長佐々木正之さんは、第27回定期大会で自治労連への加入承認を受けました。
　 財団法人「岩手県下水道公社」が設立されて18年。県民の水環境・生活環境を守る担い手として専門性を生かし、公社職員として誇りを持って働いてきました。しかし、「三位一体」の構造改革のもと、岩手県が打ち出した「行財政構造プログラム」によって「維持管理コストの更なる縮減」、そしてその方策として「性能発注方式による包括的民間委託」の導入を進める方向がうちだされてきました。岩手県は下水道維持管理業務については指定管理者制度からは外したものの、直営で委託監督業務を行うこととしました。このため、18年度からの公社の業務はその履行確認となります。このような流れの中、公社の将来に対する不安が生まれ組合が必要との思いがつのりました。
　 組合結成にあたり自治労と自治労連、どちらを選ぶか天秤にかけたそうです。そして自分たちの思いを県当局に対して、はっきりともの言える立場にある自治労連を選びました。組合結成に先立ち、３年前に結成した兵庫県下水道公社労組を紹介され、結成時の資料が大いに役立ちました。今年８月、兵庫県下水道公社労組書記長の富永さんが、佐々木委員長を訪問し、お互いの思いを語り合いました。遠く離れてはいても同じ思いの仲間がいることに確信を持ちました。
　 今は、業務内容が見直される来年度に向け組合として何をすべきか、何ができるかを見極める期間と位置づけ、全国の仲間との交流を広げてゆくことが当面の課題です。

先人の残した歴史遺産を後世に伝える 第11回埋蔵文化財関係職員交流集会を開催 ９月11日〜12日 大阪市

　「民間にできることは民間に」こうした「構造改革」の流れは、埋蔵文化財調査における分野にも影響がおよび、将来に対する不安が広がっています。こうした状況の下、10地方64人で交流集会が開催されました。この集会は毎年１回開催され、自治労連が後援しているものですが、自治労連の関係組合以外の団体・個人も含め幅広く参加がはかられています。
　 集会では、埋蔵文化財をはじめとした文化財行政をめぐる現状と「経済性」「効率性」だけを口実とした「民間調査会」の拡大、その結果として財団法人による発掘調査事業が減少し、組織自体の存亡に関わる問題が報告され、今後の展望も含め２日間にわたる交流がおこなわれました。
　 滋賀県では、市町村合併により市域の面積が倍増したにもかかわらず、担当者数は従来のままで仕事量だけが倍増。さらに広域化により地域に根ざした文化財の広報や普及活動がおこないにくくなった。近畿圏では、これまで発掘調査を行ってきた県の外郭団体が、民間調査機関と価格で競合せざる負えない状況が生み出され、発掘調査の水準を維持しつつも熾烈なコストダウンが求められています。近畿や関東などでの自治体の枠を越えての職員派遣による労働条件の低下と精神的な負担の増大など、各地の現状報告を受けた後、熱の入った討議がおこなわれました。
　 年々労働環境が厳しくなる中、全国各地で文化財保護に奮闘している仲間と問題を共有・議論し、明日への活路を切り開いていく「埋文（まいぶん）集会」の担う役割は大きいものがあります。来年神奈川での再会を誓いあいました。

「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」を結成 理想を忘れず、志を高く、憲法を実践しよう

▲オープニングは平和の願いをこめた南部合唱団

　９月26日、東京で働く自治体労働者、関連労働者50人の呼びかけで、45団体２０７人が参加し、「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」（仮称）の結成総会が開催されました。
　 主催者を代表して、東京自治労連・堤委員長が「自治体労働者は憲法を守り、憲法にもとづき仕事をしている。改憲の動きの中、憲法の民主的条項を守るために力をあわせましょう」とあいさつ。
　 記念講演は、法学館・伊藤塾塾長、伊藤真氏。「今の時代は、一人ひとりが大切にされていない社会、過去の教訓がいかされていない社会だ。憲法は…国家権力を制限して…国民の人権を保障するもの。日本国憲法の積極的非暴力平和主義はこの時代ますます輝いている。憲法にこめられている理想を忘れずに、志を高く、憲法を実践してこそ生かされていく」と呼びかけました。
　 地域、職場から「戦争についてのアンケート」や「先輩たちの戦争体験を聞く」とりくみ、「団体間の意見の違いを越えて、憲法９条を守る、憲法を生かす」とりくみを進めていることなどが報告されました。
　 最後に、自治労連都庁職・亀井委員長から、職場から憲法９条を守り、生かす取り組みを旺盛に進めようとの閉会の挨拶で散会しました。。

誰もが安心して利用できる介護制度めざして　【第２回】 今月から施設利用者にはホテルコストが全額自己負担

投げ捨てられた制度導入時の謳い文句
･･････「家族介護の負担を減らし社会的介護をおこなう」「自らの選択に基づいたサービス利用が可能」

▲厚生労働省に要請書を手渡す川西玲子副委員長　

　前号でも紹介したとおり、施設利用者の食費と居住費が10月から全額自己負担になります。負担増を抑えるための補足給付は本人の申請が必要であり、対象者全員がもれなく受給できるようにすること、また、食費や居住費に対する自治体独自の軽減措置をつくることなどが緊急に自治体に求められています。


新予防給付の重大問題

　「新予防給付」は、要支援・要介護１という軽度者を「介護給付」の対象からはずし、介護が必要な状態になることを防ぐための「予防」措置を給付するというものです。しかし「予防」は口実で、訪問介護を制限することがねらいです。
　 ８月30日には、新予防給付を具体化するための社会保障審議会・介護予防ワーキングチームの「中間報告」が発表されましたが、軽度者へのホームヘルプサービスを制限するさまざまな仕組みが盛り込まれました。
　 第１に中間報告は「予防・改善の観点から……通所系サービスを主軸としたケアプランを組み立てることが重要」とし、高齢者の在宅生活を支える重要な役割を持つ訪問介護サービスを極めて副次的な位置づけにおとしめ、利用者に通所系サービスを主軸としたケアプランを押し付けようとしています。
　 第２に中間報告は、現行の時間単位による介護報酬の「弊害」として「サービス提供時間が長ければ長いほど報酬が高く、事業者としてはサービスを長時間提供する方向に向かいやすい」と決めつけ、それを防ぐため「月単位での定額払い」を提起しています。これは、介護報酬水準を現行よりも引き下げ、訪問介護の時間を切り縮めることを事業者に強制するものです。
　 第３に中間報告は、ケアプランでサービスごとに「到達目標」を設定し、目標を達成した場合、事業者に成功報酬を支払うとまでしています。これでは、改善が進まない利用者は制度から排除されかねません。

第17回 自治労連全国スポーツ大会 バレーボール大会 ９月28〜30日・岡山

自治労連都庁職 ２年ぶり２度目の優勝！

　第17回自治労連全国スポーツ大会・バレーボール大会（９人制・女子）が、９月28日から30日の３日間、オープンしたばかりの岡山市のモモタローアリーナ（岡山県立体育館）で開催されました。常連・初出場チームあわせ14チームが熱戦をくりひろげました。昨年準優勝の自治労連都庁職チーム（東京）が、連覇をねらう山口・防府市職労チームをフルセットの末破り２年ぶり２度目の優勝を果たしました。

強豪同士の対戦
白熱の決勝トーナメント

　 28日には岡山市内で開会式・前夜祭（交歓レセプション）が開かれチーム交歓会で鋭気を養いました。
　 29日、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ブロックにわかれて予選リーグが行われ、決勝トーナメントは、今治市職、防府市職労、自治労連都庁職、名古屋市職労の４チームが進出しました。
　 準決勝の第１試合は、準優勝１回の今治VS昨年優勝の防府。第１セットは防府が終始リードして先取、第２セットは、逆に今治が前半からのリードを死守し2117。第３セットは、中盤に今治がリードし、逃げ切るかにみえましたが、防府が逆転。終盤には強烈なスパイクなどを決め、2015で防府が２年連続で決勝戦にすすみました。
　 準決勝第２試合は、いずれも優勝経験のある都庁職VS名古屋戦。何度も対決した強豪同士で、試合の行方が注目されました。都庁職が名古屋を第１セット2116で先取すると、その勢いで第２セットを2113で降し、２年連続で決勝にすすみました。

一進一退の攻防
サーブが流れを変えた

　 決勝戦は、連覇を狙う防府市職労VS雪辱に燃える自治労連都庁職。この対戦は、昨年の決勝戦で防府市職労が、フルセットの大接戦で勝っています。
　 第１セットは、防府が序盤からポイントを重ね、８点差までリード。しかし、都庁職は持ち前のつなげるバレーで、一進一退の攻防による白熱したゲーム展開となり、都庁職が同点に追いつき、その後も食い下がる防府を振り切って第１セットを先取しました。
　 第２セットは、気合を入れなおした防府がサービスエースなどで序盤から大きくリード。防府が序盤のリードを保ち、第２セットを奪取し、１対１にしました。
　 むかえた第３セットは、序盤から都庁職が、左右の攻撃と、センターからのクイックを巧みに使い分け、試合を有利に展開。一方、防府も左右にエースを使い分けて必死に食い下がるシーソーゲームとなりました。そして、終盤、防府が右アタックなどでついに逆転し、19対17とリード。しかし、優勝を意識してか防府の足が止まり、都庁職が同点に追いつくと、最後は、一気に連続サーブポイントを決め、劇的勝利をおさめました。勝利の瞬間、都庁職チームは抱き合い、泣き崩れながら昨年の雪辱を果たして勝ちとった喜びを全員で分かちあっていました。

来年は連覇を
自治労連都庁職　岡本香織キャプテンの話

　 昨年の雪辱を果たし、ホントに勝てて嬉しいです。防府市職労とは連覇を狙った昨年は決勝で敗れるという良きライバルです。今年は気持ちで負けないように「気合い」を入れて決勝戦に臨みました。予選から苦戦を強いられましたが、持ち前のチームワークで勝ち進むことが出来ました。来年こそ、念願の連覇を達成したいと思います。

〈予選リーグの結果〉 Ａブロック   １位 今治市職（愛媛）   ２位 伊東市労連（静岡）   ３位 倉敷市職労（岡山）   ４位 古河市職（茨城） Ｂブロック   １位 防府市職労（山口）   ２位 堺市職労（大阪）   ３位 栗東市職（滋賀） Ｃブロック   １位 自治労連都庁職（東京）   ２位 舞鶴市職労（京都）   ３位 中村市職労（高知）   ４位 盛岡市職労（岩手） Ｄブロック   １位 名古屋市職労（愛知）   ２位 市原市職労（千葉）   ３位 上尾市職労（埼玉）

〈決勝トーナメントの結果〉