第27回自治労連定期大会 ８月22日〜23日 山口県山口市湯田温泉

「３つの基調」堅持して小泉構造改革とたたかい
「こんな地域と日本をつくる」対話と共同を

▲元気よく発言の挙手をする代議員のみなさん

　８月８日の通常国会で郵政民営化法案が参議院で否決され、小泉首相が国会解散、急きょ衆議院選挙という激動のなか、自治労連第27回定期大会が、８月22日から２日間、山口市で開催されました。激動の情勢にあわせて、当初予定の日程を１日短縮しての今大会には代議員、傍聴者を合わせて約１１００人が参加し、熱い大会討論を経て、２００５年度運動方針をはじめ、すべての議案を圧倒的多数の賛成で採択し、２００５年秋季年末闘争をはじめとした諸闘争を全力でたたかうことを意思統一しました。
　 方針では、小泉構造改革と対峙して、(1)「すべての職場・地域から、憲法をまもり、生かす草の根の大運動をすすめよう」(2)「21世紀の自治労連の目標『こんな地域と日本をつくりたい』を高くかかげ、構造改革とたたかう共同を広げよう」(3)「30万自治労連への接近をめざし、自治労連の産別機能の拡大・強化をはかろう」の３つの基調を引き続き堅持して、小泉構造改革とたたかい、「こんな地域と日本をつくる」対話と共同の大運動をすすめていく方針を確立しました。
　 また、駒場忠親委員長、大黒作冶書記長をはじめ２００５年・２００６年度の新執行体制を確立しました。定期大会に先立つ８月20日から２日間は、青年部、女性部、現業評議会などの補助組織・部会などの大会・総会が開催され、それぞれ新年度の活動方針と役員体制を確立しました。
　 大会では、５月の中央委員会以降の新規加入組合として、函館地方公務公共一般労働組合（北海道）など９単組が承認されました。新規加入組合の代表が壇上にならび、駒場委員長から真新しい組合旗を受け取り、加入にいたるドラマと決意が示されると、全国の代議員や傍聴者から激励と共感の拍手が会場いっぱいに響きました。とくに、栃木公務公共一般労働組合（栃木）の結成・加入によって、全国47都道府県に自治労連加入の組合ができたことになり、組織強化の面においてもまさに歴史的な大会となりました。

栃木公務公共一般労組の誕生で 全国47都道府県に自治労連の旗

NOJUSTICE　NOPEACE
（正義なくして平和なし）

ジョージ･コータさんの発言から

▲栃木公務公共一般労組の星徹夫委員長（左）と組合員のジョージ・コータさん

　日本で10年間暮らし、６年前から栃木県大田原市の国際医療福祉大学で英語の教師をしています。なぜ労働組合に入ったか。１つは不当労働行為。２つは外国人差別。そして３つには組合つぶしです。何のためにたたかっているのか！正義のために闘っています。
　 今年４月３日に外国人の先生たちは全員、人事課に呼び出されました。終身雇用は１年雇用に、賃金切り下げ、授業時間を増やされたり、脅かされたり、業績を否定されたり。にもかかわらず、学生による授業アンケートでは、私たちはたいへん評価されています。大学側は生徒の教育を考えず、カリキュラムの変更をしたり、生徒たちがかわいそう。こうして栃木公共一般労働組合に入りました。いろんな人たちの支援で闘ってきました。ビラ宣伝、何回も東京まで行って、文科省、厚労省、議員要請、署名運動にもとりくんでいます。アメリカのことわざに「正義なくして平和なし」があります。だから、正義のない大学と闘い、不当労働行為と闘います。
　 みなさん、日本全国で、正義の闘いをしましょう！

　 ＮＯ　ＪＵＳＴＩＣＥ
　 ＮＯ　ＰＥＡＣＥ

執行委員長あいさつ（大要） 憲法を守り、生かす 国民的な共同の大運動を

中央執行委員長 駒場 忠親

　自治労連第27回定期大会に参加された皆さん、心から敬意を表します。９月11日投票で闘われる総選挙の真っ只中での大会となり、緊張感を持って大会が成功するようお互い奮闘しあいたいと思います。
　 今度の総選挙は「政治の流れを変えるチャンス」という言葉がこれほど実感を伴ったものとして受け止められる闘いはないということです。
　 「痛みに耐えれば明日が見える」とスタートした小泉政治の４年３カ月は、雇用、暮らし、平和、地方自治のすべての面で国民・住民に「痛み」を押し付けるものでした。「こんな政治を許せるか」と組合員に事実を知らせれば、「政治の流れを変える」ことが可能な非常にわかりやすい闘いです。
　 同時に重要なのは「二大政党」として喧伝される、一方の民主党にも未来を託すことができないということが、非常にわかりやすくなっているということです。８月12日、連合と民主党が総選挙に向けた政策協定を結びました。民主党が発表したマニフェストの中身には「公務員人件費総額２割減」「配偶者控除・扶養控除を廃止することにより子ども手当てを充実」「（改憲へ向け）国会におけるコンセンサスづくりに真摯に努力する」というもので、ごく一般的に考えれば、とても「連合」のように「受け止められる」ものではありません。
　 本大会では改憲・増税を許すな、給与構造の見直し反対、公務・公共性の解体を許すな、などを内容とした「自治労連２００５年度基本要求」を決定することになっていますが、これらの要求を正面にすえ、労働組合としての総選挙闘争をお互いがんばりあえればと思うものです。

　 ２番目は、職場と地域に「九条の会」を立ち上げ、憲法を守り生かす国民的運動を大きく広げることです。
　 自民党の新憲法起草委員会が「新憲法第１次案」を発表したことで、闘いは新たな局面を迎えました。内容は、９条２項を完全に削除し「自衛軍を保持する」と明記するなど「戦争国家への逆戻り」が露骨なものです。また自治体労働組合として看過できないのは、この案が、憲法第８章が想定する地方自治体像を根本から否定する重要な問題を持っているということであります。これは、断じて容認できるものではありません。
　 新たな闘いとしては10月に発足する予定の「自治体九条の会」を通じた自治体戦線での自治労連のとりくみ、全労連が「戦後史」をかけた改憲阻止の重要な局面では「ストライキ」をかけてでも闘うとした方針を正面から受け止め皆さんの討論で豊かにしていただければと思います。

　 さて、３番目は、自治体「構造改革」と対峙し、「21世紀の自治労連の基本目標・こんな地域と日本をつくりたい」を高く掲げ闘う重要性についてです。
　 自民党政治のもとでの「構造改革」は、「日本21世紀ビジョン」「新地方行革指針」「骨太方針第５弾」などで公務・公共性を破壊する新たな戦略として「新しい公共空間」論や「公務員の総人件費改革」などいわば自治体「構造改革」とも言うべき状況が生まれてきています。大切なことは何か。それは厳しい攻撃を押し返し変化をつくり出す闘いの共通点に、「どんな地域をつくるのか・こんな地域をめざしたい」のキーワードがあったということです。
　 その実践の成果と教訓を、06年10月に予定の「第８回地方自治全国研究集会」に持ち寄ろうではありませんか。

　 ４番目は、30万自治労連の組織建設の重要性についてです。組織強化拡大に関する情勢および闘いの特徴は、第１に全国の地方組織や単組で、組織強化拡大の課題が組織の中心にすえられ、急速に運動の具体化が図られていること。第２に、自治労連の組織拡大強化が、これまで以上に全労連・地方労連・地域労連の闘いと関連しあうようになってきたこと。第３に、「自治労連第３次組織財政中期計画」の実践が、待ったなしの状況を迎えていることです。
　 本大会では、戦略課題ともいえる「１万人のリーダー役員」の育成、非正規・関連労働者にかかわる運動のセンター機能の強化、全労連が提起する公務大産別を視野に入れた自治労連の産別機能の強化などを提起しています。30万自治労連の組織建設に向け意気高く奮闘するため、積極的な討論を期待するものです。

　 最後に、戦後60年の節目の年です。「戦争する国」と「平和な国」をめぐり岐路にある今、自治体労働者・自治体労働組合として、検証に耐えられる新たな歴史をつくるため奮闘しましょう。

大会宣言

　第２次世界大戦終結60年・被爆60年の節目にあたる今年、日本を「戦争する国」に変えてしまうのか、それとも日本国憲法を守り、真に連帯・共生の「もう一つの日本」へと歩みをすすめていくのかが鋭く問われる総選挙のまっただ中で、私たちは第27回定期大会を開催した。
　 大会では、政府・財界による「この国のかたち」を変えようとする様々な逆流に対して、全国で果敢に闘う自治体労働者・公務公共労働者の姿が生き生きと語られた。地域に入り今も憲法署名を集めている仲間、職場の声援を受けニューヨークで核兵器廃絶と平和を訴えた若い仲間、利用者との共同の力で民営化を食い止めた福祉施設の仲間、理不尽な雇い止めを職場の団結で跳ね返した臨時職員の仲間、合併の嵐の中、自治労連とともに闘うことを決意した多くの仲間、これら仲間たちのたたかいのどれもが、すべての自治体労働者・公務公共労働者を励まし、自治労連の運動と組織を前進させてきた。
　 こうして自治労連は、今年、名実ともにすべての都道府県に加入組合を持つ全国組織を確立した。
　 私たちは、自民党の「新憲法第１次案」の発表など、憲法・教育基本法を変えようとする策動の強まりに抗して、世界に誇る日本国憲法を守り生かす国民的な大運動を展開する。自治労連のすべての職場に「職場九条の会」をつくり、すべての自治体関係者へ「自治体九条の会」を呼びかけ、学習・対話を強め、職場過半数、住民過半数の署名達成のために全力を尽くす。
　 私たちは、「豊かな公、小さな官」というスローガンのもと、「自治体構造改革」ともいうべき新たな段階に入ろうとする今、『こんな地域と日本をつくる対話と共同の大運動』にとりくむ。
　 大増税・大負担の国民への押し付け、自治体の変質攻撃、人間らしく働くルールを破壊する労働諸法制に反対してたたかう。
　 政府・財界による総人件費削減攻撃のもとで人事院勧告が出された。地域経済と地方財政を切り捨て、自治体職場に差別を持ち込み、職場と仕事を破壊する「給与構造の抜本改悪」に反対するたたかいを、自治体の公務・公共性を守る運動と統一して国民的な共同を広げてたたかう。
　 これ以上の格差社会の拡大を許さないために、全国一律最低賃金制度の確立、公契約条例の制定など社会的な賃金闘争を積極的にすすめる。そして、雇用形態の違いを超え、公務公共労働者30万人を組織する自治労連の建設をめざす。
　 小泉内閣は「郵政民営化」法案の参議院での否決を受けて、衆議院解散を強行した。この法案の否決は、国民に「痛み」を押しつける「官から民へ」をスローガンとする小泉「構造改革」そのものに対する国民の批判の現れである。私たちは、日本の21世紀のあり方を左右する総選挙闘争を、「構造改革」にストップをかけ、日本を「戦争をする国」にする策謀を打ち破るため、国民の審判を下す絶好のチャンスとして全力でたたかう。
　 今、世界では共生と連帯の「もう一つの世界」をめざす運動が大きく広がってきている。自治労連は、この世界の流れに連帯し、世界の宝・憲法９条を守り、日本の政治・経済・社会の困難を生み出した「構造改革」の流れを転換し、「もうひとつの日本」をめざす国民的な共同を大きく広げる運動を全力で進める。
　 以上宣言する。

第27回定期大会で選出の執行部・退任役員の紹介

（新執行部）２００５年・２００６年の役員

小泉政治の流れを変え、憲法を守り 生かす国民的な大運動を

　自治労連第27回定期大会では、提案された２００５年度運動方針案、２００５秋季年末闘争方針案について、さまざまな課題・テーマで51人の代議員が発言しました。発言の要旨を抜粋して紹介します。

▲大会議長団（左から青木伸一、高瀬良子、梅野敏基の各代議員）

憲法９条と平和を
守るとりくみ

未曾有の賃下げ攻撃に
対峙し、生活改善を

市町村合併と自立の
自治体のとりくみ

「自治体構造改革」と
職場を守るたたかい

住民生活を守り、地域
での共同を広げる

30万自治労連へ、
組織の強化･拡大を

原水爆禁止2005世界大会 被爆60年…核兵器のない平和な世界へ 過去最多の海外代表、活気あふれる青年の発言

▲長崎市役所の裏庭にある慰霊碑に折鶴をかける神奈川県職労の女性たち

▲８月８日にひらかれた「平和のつどい」には123人が参加

　「被爆60年の今年を核兵器のない平和で公正な世界への転機にしよう」と、８月４日〜６日の広島大会に９０００人、７日〜９日の長崎大会に５０００人と例年を上回る参加者が国内外から集まりました。
　 海外代表は、29カ国、２６４人の各国の政府代表など史上最多の参加者で、世界各地の運動が力強く前進しています。とりわけ、青年の参加と活気ある発言が目立ち、なかでも１３０人の青年が参加したフランス代表団や、５月のニューヨークでの「ＮＰＴ再検討会議」に参加した日本の青年などが発言しました。
　 世界大会では、「広島からのよびかけ」や長崎で採択された「国連および各国政府への手紙」に示された、核兵器全面禁止を主題とする国連会議の開催を要求する「国際共同キャンペーン」を、世界の人々・ＮＧＯ・自治体・政府が力を合わせて行うことや、被爆体験の継承や憲法改悪反対など具体的な行動を強化することを確認しました。
　 広島では、２日目の「自治体・住民との非核平和の共同」の分科会で、島村みき子副委員長が自治労連の憲法闘争の報告。林克政策運動局長が、国民保護法に対するとりくみを報告しました。３日目の記念式典で秋葉忠利・広島市長が「継承と目覚め、決意の刻（とき）」と述べ、核廃絶のための行動を提起しました。その後の「ヒロシマデー集会」では、「広島からの呼びかけ」を満場一致の拍手で採択し、最後に「ウィ・シャル・オーバーカム」の大合唱で締めくくり閉幕しました。
　 長崎では、１日目に伊藤一長・長崎市長が出席し「１日も早く核兵器を廃絶し、戦争のない世界をつくるためともにがんばろう」とあいさつ。２日目の「自治体との共同―非核・平和の街を」の分科会では、自治労連が運営に関わり、非核・基地撤去など平和と安全をめざす自治体での運動を交流。
　 このなかで田中章史副委員長は、９条改憲とあわせて国民に激痛を押しつける構造改革の具体化や国民保護計画の実態を報告。憲法改悪でも米軍基地再編でも、地方自治を発揮した積極的な運動が全国でとりくまれていると発言し、「自治体九条の会」への参加をよびかけました。
　「第28回自治体労働者平和のつどい」も８月８日、長崎市内で、「第28回自治体労働者平和のつどい」が17地方組織、１２３人の参加で開かれました。
　 長崎自治労連・川崎一宏委員長の歓迎あいさつのあと、自治労連・田中章史副委員長が、世界大会での「広島からのよびかけ」を正面から受けとめ、憲法改悪をやめさせ、核兵器廃絶でもイニシアチブを発揮する奮闘をしようとよびかけました。
　 来賓として世界大会海外代表のフィンランド・バンタ市議会議員のハンナ・バルタネン氏があいさつ。特別報告としてイラクの医師・ヤシリー氏とアッバス氏が、イラクでの劣化ウラン弾による「白血病」「小児がん」などで多くの子どもが苦しんでいる実態をスライドで報告。「苦しんでいる子どもたちに、自衛隊ではなく医療支援を」と訴えました。これに応えて田中副委員長が自治労連カンパを、長崎自治労連からは「イラクの子どもたちに元気に駆け回ってほしい」とサッカーボールのたくさん入ったバッグを贈りました。
　 各地の運動報告では、平和と憲法をまもり、核兵器をなくす多様なとりくみがいきいきと報告されました。
　 つづいて、行動提起を高士健二中央執行委員が行い、「憲法９条を守り生かすとりくみを住民過半数署名・『職場九条の会』・『自治体九条の会』を柱にすすめよう。国民保護計画の市町村での具体化の動きが迫っている。この課題では自治労連の果たすべき役割が大きい。各単組で運動強化を」と呼びかけました。

浜松市職の大きな船出 1000人の新しいクルーを乗せて

▲自治労連定期大会でとりくみを発言する鈴木二郎委員長

▲新しいスタートをきった第61回浜松市職の定期大会

　７月30日、１０００人の新しい組合員を迎えての第61回浜松市職定期大会は、各職場から２００人の代議員が参加しました。
　 長い浜松市職の歴史の中で、この大会はまさに歴史的な大会となりました。新たに１０００人の組合員が加わったのです。３０００人を超える組織人員となりました。
　 浜松市は７月１日に周辺11市町村と合併し、人口80万人の新浜松市が誕生しました。２００７年４月の政令指定都市をめざします。この合併にあわせてそれぞれの労働組合が、自治労連浜松市職に統合されたことから、新しい仲間を加えた大きな船出となったのです。

「合併」で粘りづよく話し合い

　しかし、ここに至る数年間の浜松市職を中心とした組織強化のとりくみは大変な努力がともないました。
　 合併する12自治体のうち、自治労連加入の組合は、浜松市職と浜北市職の２組合のみ。７自治体の組合は上部団体未加入の中立組合、３自治体は組合がありませんでした。
　 合併話がおこった２００２年から、浜松市職、浜北市職が周辺自治体に呼びかけて、学習会、職員アンケートの実施、交流会などを行い、結びつきを強めていきました。また、浜松市職の活動を知ってもらおうと、組合書記局に招いたり、当局との交渉の場をもちました。
　 大きな問題となったのは、職員の賃金・労働条件。合併時の職員の給料は「現給保証の原則」として、旧自治体での給料そのままが適用され、賃金水準の高い旧浜松市職員との格差是正がされないことでした。
　 40歳代で５万円、現業職員では10万円以上の格差が明らかになっています。

格差解消にむけたとりくみを推進中

　合併から２カ月。いま、浜松市の職場は、合併後に持ちこされた事務の調整、政令市への準備、合併前に当局が提起した自治体業務のアウトソーシング計画など、実務作業もたいへんです。
　 現在、浜松市職では、組合統合後の最重点課題としてこの職員間の賃金格差解消に向けたとりくみをすすめています。
　 鈴木二郎委員長は「早い段階からとりくんだこと、合併時の職員の賃金格差を明らかにしてその是正のためにも組合統合が必要だと訴えたことが力になりました。浜松市職の組合員になってよかった、と実感できるとりくみをしたい」と語ります。

連載第１回 誰もが安心して利用できる介護制度めざして 制度の抜本的改善はこれからが勝負

「改悪法」成立するも、
追い詰めて「成果」も

　介護保険改悪法案は、国会審議の中で多くの重大な問題点が明らかになったにもかかわらず、自民・公明・民主の賛成で可決・成立し、居住費・食費の全額自己負担化は今年10月から、「新予防給付」導入は来年４月（ただし自治体の準備が整わない場合は２年間の猶予措置あり）から施行されることになりました。
　 しかし、審議の中で「必要なサービスは制限されない」旨の答弁を厚生労働大臣に再三させるなど、財政の論理によって高齢者の生活を脅かすことは許されないという大原則を政府に認めさせたことは、国会論戦と結んだ私たちの運動による成果です。

自治労連組合員の
ヘルパーたちが奮闘

　自治労連は、自治体で高齢者保健・福祉行政をになう者として、またヘルパーなど介護現場で働く者の立場から、制度改善と介護労働者の処遇改善を両輪にして運動をすすめてきました。「介護保険の改悪に反対し改善を求める」署名や、数回にわたる厚生労働省との交渉、国会議員への要請、厚生労働委員会の傍聴などにとりくみ、街頭宣伝や集会も各地でとりくまれました。
　 「改悪法」が成立したとはいえ、施行の具体的な内容の多くは、これから社会保障審議会介護給付費分科会での議論をふまえて政省令などで定められます。また、各自治体が策定する「第三期介護保険事業計画」（06〜08年度）も、この秋以降が山場となります。
　 利用者・住民、事業者・介護労働者の切実な意見・要望を反映させ、誰もが安心して利用できる介護制度をめざす運動は、まさにこれからが勝負といえます。

10月から介護施設の
居住費･食費が

　全額自己負担化　特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型病床の食費・居住費が、10月から全額利用者負担となります。低所得者への減額措置はありますが、年金額を上回る負担になる場合もあります。また、デイサービスなど通所施設の食費も全額利用者負担となります。
　 しかし多くの利用者が負担増になることを知らされていないのが実態で、今後現場での混乱も予想されます。負担増のために利用できなくなる人が生じないよう、国・自治体の責任でさらなる補足給付などの措置を求めていくことが必要です。
（このシリーズは３回続きます）