自治労連が「輝け憲法･地方自治フォーラム」 駒場忠親委員長が全国に 「自治体九条の会」を呼びかけ 日本青年館 ７月16日

　７月７日には自民党が改憲のための「第一次要綱」を発表し、全国でタウンミーティングを開催するなど、改憲に向けた動きがさらに強まっている７月16日、自治労連は東京・新宿区の日本青年館で「輝け憲法・地方自治フォーラム」をひらき、自治体労働組合、自治体関係者、住民など１５０人が参加しました。

▲会場いっぱいに集まった参加者は憲法と平和への思いを強くしました

　記念講演で、杉原泰雄・一橋大学名誉教授が、権力にあざむかれない国民になる必要があるとして、国民として憲法学習をはじめとした「主権者学」を身につけ、主権者意識をもった国民になる必要があることを強調しました。
　 フォーラムでは、小森陽一・「九条の会」事務局長は、「自民党の第１次改憲素案は主権者つぶしの思想だ。地方自治体や学校を、戦争をする国の管理機構と動員装置にするもの。職員が戦争に住民を動員する側に立つのか、憲法９条を生かす先頭に立つのかが問われている」と強調。
　 上原公子・東京都国立市長は自治体首長の立場から、「自治体職員も悪法はやりすごさないことが大切。『国民保護法』で各自治体でも危機管理や国民保護計画の策定が余儀なくされているが、非現実的で予測できない事態の計画はいらない。災害で弱者を守る計画こそ必要」と指摘しました。
　 コーディネーターの駒場忠親・自治労連委員長は、自治体職場・自治体労働運動の立場から、自民党の第１次改憲素案にふれ、国民主権と人権保障の原理を否定するものであり、地方自治の項目が全体の４分の１も占め、憲法が想定する自治体像の「改変」を迫るものとして批判しました。そして「自治体労働者は二度と赤紙（戦争への召集状）を配らない」の意思で、憲法・地方自治を輝かせ、自治労連などが提起している「地方自治憲章案」を活用することを訴えました。
　 このフォーラムで、駒場委員長は、「憲法の国民主権、基本的人権、恒久平和を支え具体化するものとして、地方自治が位置づけられたという歴史と、公務員には憲法尊重擁護義務が課せられていることを心に刻み、住民が営み、暮らしている地域や自治体から、憲法を守り生かす運動に参加したい」として、「九条の会アピール」に賛同する自治体関係者による「自治体九条の会」をつくることを呼びかけました。

杉原泰雄さん、小森陽一さん、上原公子さんらが
憲法と地方自治を守り　生かす不断の努力を

	一橋大学名誉教授 杉原泰雄さん 国民も「主権者学」を身につけよう
	東京大学教授 「九条の会」事務局長 小森陽一さん 自治体職員は９条を生かす先頭に
	東京･国立市長 上原公子さん 悪法はやりすごさないで

みんなで守るぞ憲法九条
「有明講演会」に９５００人
３千を超す「九条の会」　７月30日

　「陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」つめかけた９５００人の憲法九条の唱和が会場いっぱいに響きわたりました。７月30日、東京・有明コロシアムでひらかれた「九条の会・有明講演会」には全国各地から「憲法・平和を守ろう」の熱い思いが集まりました。
　 講演会では、三木睦子さん、鶴見俊輔さん、小田実さん、奥平康弘さん、井上ひさしさんら６人の呼びかけ人が、憲法九条と平和に対する思いを熱く語りました。参加者は、発足から１年で、分野、地域別に全国に３０００を超えた「九条の会」をさらに広げ、九条を守る大きな世論をつくりだす決意を固めあいました。

【主張】地域別最低賃金が４年ぶりに引き上げ答申

　７月26日に、中央最低賃金審議会が、最低賃金の改定目安の引き上げの答申を行いました。全労連は坂内三夫事務局長名で次のとおり談話を発表しました。

　中央最低賃金審議会は本日、厚生労働大臣に対し、２００５年度の地域別最低賃金の改定目安として、ランク別に金額を引き上げる答申をおこなった。内容は、Ａ〜Ｃランクは各３円、Ｄランクは２円というものである。一昨年の「０円」答申、昨年の「現行水準維持」など、３年連続で凍結目安を示してきた中央最低賃金審議会が、４年ぶりに有額の引き上げ答申を出したことになる。全労連は、この間の私たちの運動の高揚と最賃審議会労働者委員の奮闘を反映したものとして、今回の有額回答を評価するものである。
　 同時に答申内容の問題点も指摘しなければならない。今年も最終場面まで労使の意見が一致せず、公益委員見解として目安はまとめられた。そして従来どおり、小規模企業の賃金動向を調べた「賃金改定状況調査」結果を重視したものとなった。
　 久々の有額回答は評価するが、３円では低すぎる現行最低賃金を生活保障水準へと引き上げることはできず、最低賃金法に明記された生計費原則は満たされないままである。その上、地域の賃金格差を容認・助長する内容となった点でも、重大な問題を含んだ答申と言わざるを得ない。Ｄランク地方の賃金改定率が０・０％であったところを、有額とした公益委員の努力は認めるが、やはりせめてＡ〜Ｃランクと同じ３円引き上げとし、格差拡大は避けるべきではなかったか。

　 省略

　 全労連は、今回の答申にむけ、本日を含めて４次にわたる民間・公務一体による最賃デー行動を実施し、「地域別最賃を生活保障賃金へ」、「当面、時間額１０００円以上、日額７４００円以上、月額15万円以上に」、「地域間格差解消・全国一律制確立」、「産別最賃廃止反対」、「均等待遇実現」の要求を世間にアピールしてきた。各地方では、最賃生活体験運動、街頭宣伝、署名、行政機関との交渉、経営者団体・労働団体との懇談、自治体意見書採択運動、テレビ出演などにとりくみ、地域別最低賃金制度の改革を求める世論を形成してきた。
　 今後、05年の地域別最賃改定の舞台は、地方最低賃金審議会に移される。各地方最賃審議会においては、ランク別格差を含みつつも明確な有額回答を提示した中央最低賃金審議会の目安をふまえ、その限界を突破し、地域別最低賃金の大幅引き上げを実現することが求められている。とりわけ東北、四国、九州などＤランク地方の奮闘と自主性発揮に期待しつつ、全労連も各単産・地方組織とともにさらに運動を強め、生活保障最低賃金の確立を勝ち取る決意を表明するものである。

悪天候をつき２００５夏季闘争第３次中央行動 「給与制度見直し」「マイナス勧告」の 二重の賃下げに断固反対

　公務労組連絡会・自治労連は台風７号接近のさなかの７月26日、２００５年夏季闘争の最大規模の第３次中央行動にとりくみました。悪天候にもかかわらず、全国の仲間の熱意とたたかうエネルギーは台風にも負けず、４５００人の人事院包囲行動を成功させるなど、「給与制度の見直し」にくわえ「マイナス勧告」の動きを示す人事院、総人件費削減をねらう政府に対して、怒りのこぶしをふりあげました。

人事院前では４５００人
が怒りの包囲行動

　中央行動では、人事院前での４５００人の要求行動のほか、総務省、内閣府（経済財政諮問会議）、財務省の４カ所で要求行動を行いました。
　 行動では全国から駆けつけた仲間が決意表明を行い、東京自治労連・白神（しらが）副委員長は「東京地評規模で７月20日に人事院包囲行動にとりくみ、１７００人が結集した。東京都当局は、都労連に対して賃下げ攻撃をかけているが、公務・民間の労働者が一体となりがんばる」、自治労連青森県本部・高橋さんが「なぜ賃下げなのか。地域給与の引き下げは絶対に認められない。全国の仲間と団結してたたかう」、千葉県職労の白鳥書記長が「千葉県では独自の賃金削減がおこなわれているが、この夏季闘争では３万筆を超える署名、１千人をこえる集会、県庁前座り込みや交渉を重ね譲歩させてきた。台風や夏の暑さにも負けずがんばる」、と力強く発言しました。

人間性をそこなう
最低賃金生活体験

　また、この１カ月間、13人の仲間と最低賃金生活体験にチャレンジしてきた大阪市労組青年部の長谷川晶子さんが「飲み会もガマンし、結婚の祝い金も出せない。このままでは友人さえなくしてしまう。人間としての生活ではなく、体も心もダメになってしまうのが最賃生活。財務省の役人も一度最賃生活を体験してほしい」と訴えました。

悪政退治の「水戸黄門コント」に拍手喝采

　日比谷野外音楽堂での「総人件費削減許すな！　給与構造の見直し改悪反対、郵政民営化阻止、２００５夏季闘争勝利！　７・26中央総決起集会」はどしゃぶりの雨の中、整然と開きました。
　 公務労組連絡会の若井事務局長は闘争報告で、「２００５骨太方針で、『小さくて効率的な政府』をいっているが、中身は郵政民営化はじめ、徹底した公務の民営化だ。小泉構造改革のいきつく先は全国民からの大増税。公務員労働者だけでなく、全国民的なたたかいではねかえそう。７月26日の中央最低賃金審議会が、有額引き上げ答申を４年ぶりに示した。最賃・人勧の一体のたたかいが確実に前進している」と強調しました。
　 各単産のパフォーマンスでは、自治労連が時代コント「自治労連黄門」を披露。農民や町民をいじめる悪老中、悪徳商人を相手に、黄門さまが悪政退治という寸劇に拍手喝采。

スマトラ沖大津波災害の支援で 自治労連などがインドネシア訪問

　２００４年12月26日にスマトラ沖地震・インド洋津波が発生して６カ月。被災地支援のため６月27日から５日間、全労連・全教と自治労連の３者で、インドネシア最大の被災地、バンダアチェを訪問しました。主な目的はナショナルセンター「ＫＳＢＳＩ（インドネシア福祉労働組合１７０万人）」と連帯を深めながら、バンダアチェの復興状況と全労連支援事業の調査、今後の支援のあり方と必要性の確認です。
　 バンダアチェは復興にはほど遠く一面の瓦礫野原が広がっており、テント生活者がいたるところで見られ、木材やレンガで復興を始めている人がわずかに見受けられる程度で仮設住宅は見られませんでした。州政府労働省の話では「中央政府の復興計画が定まっておらず、復興が遅れている」とのことでした。国連やカナダ・中国のテントなども見られＮＧＯと合わせて個別的支援が続いているようでした。全労連からカンパ１千万円（自治労連が６割）が「ＫＳＢＳＩ」に送られています。その他インド・スリランカにも送られています。これらは「復興基金」として蓄えられ、復興プロジェクトを起こし、?産業創出・雇用拡大（住宅用レンガ製作事業、陸路輸送、レンタカー事業、消費協同組合）?職業訓練センターの設立、?親を亡くした子供のための奨学金事業などが具体化されています。現在は住宅復旧と雇用確保が急務で、教師や州政府の非常勤職員も最賃以下で働いており、更なる支援が必要です。バンダアチェは海岸部を除けば農業も盛んな緑豊かな美しい所です。いち早い復興の願いを強くしました。

第16回 公務労働者安全衛生･職業病全国交流集会開く いきいき働ける安全・安心な職場をつくろう

　７月16日〜17日の２日間、群馬県水上温泉で第16回公務労働者安全衛生・職業病全国交流集会がひらかれ、全国から１１０人が参加しました。
　 この集会は、?とりくみの交流を行ない到達点、教訓、今後の発展方向を明らかにする、?メンタルヘルス問題等の政策及び運動の発展方向を明らかにする、などを目的として２年に１回開催されています。
　 記念講演は労働科学研究所の佐々木司研究員が「メンタルヘルスと長時間労働化」と題して行い、疲れとストレスの関係と睡眠の量と質の問題から対策の方向性を明らかにしました。
　 特別報告のあと、いま大問題となっているアスベスト被害の問題について緊急報告を設け、長年労働基準監督官を勤めた井上浩先生が、地域住民や自治体職場の被害と調査協力での自治体の役割について話しました。
　 講座・分科会は「労働安全衛生活動基礎編・実践編」「現業労働者の安全衛生活動」「公務災害認定闘争と法的検討」「メンタルヘルス対策」など２日間にわたって、報告・討論を行ないました。集会はあらためて労安活動の重要性を確認し、集会を終えました。集会に合わせて、自治労連労安・職業病対策委員会で「公務職場のいのちと健康を守る―安全衛生活動の手引書―」を作成しています。職場・単組での労働安全衛生活動で活用ください。

自治労連青森県本部 『地域医療を考えるシンポジウム』に120人が参加 自治体病院の再編計画は住民の理解を得て行え

　西北五地域医療を守る住民の会（県本部、県医労連、西北五地区労連、西北五圏域の住民で構成）は７月２日に青森県つがる市において、『地域医療を考えるシンポジウム』を開催しました。
　 圏域内５つの自治体病院の縮小・統廃合を含む計画が進められているもとで、青森県唯一の医師供給源である弘前大学医学部地域医療対策委員長の新川秀一教授、県の再編成計画推進リーダーの近藤宏氏、田子病院院長の葛西智徳氏、自治労連医療部会の大泉幸二氏、住民の会幹事の内山宏氏の５人をシンポジストに迎え、まさに再編計画を進める側と、住民の思いや要求を発言する側との対峙の縮図となりました。
　 計画を進める側は、「医師確保が困難であり効率的な配置が必要」（新川氏）、「自治体病院の抱える慢性的な財政赤字の解消が必要」（近藤氏）。問題を解決するために「再編成を行い、医師が研修できる中核病院を整備することが重要」（両氏）との考えを強調しました。
　 それに対して、「再編成計画は縮小・統廃合の議論だけが、住民不在で進められている」（大泉氏）、「診療所になれば、患者が困る。もっと住民の理解を得る努力が必要だ」（内山氏）と指摘しました。
　 参加した市民からも「住民の意向を十分に聞いていない」「西北五地域の自治体病院機能再編成計画の先が見えない」などの意見が出され、それに答える形で、近藤氏からは中核病院建設までのおよそ６年間に住民と意見交換を検討するとの発言がされました。
　 また、葛西氏から、「地域医療は病院がつくるものではなく、住民が主体になって考えるべきもの。個々の医師の多大な犠牲の上に成り立っている現状は変えなくてはならない」と問題提起がありました。これに対して「包括的な福祉政策が必要ではないか」（大泉氏）という意見や、医師不足解消に向けては「医師の養成や医学部の定員数について国・自治体政策の転換が必要」との声が参加者より出されました。
　 住民の会は、22地域、２００人以上の地域住民との対話の中で、「病院としての存続」を強く願う住民要求を受けて、診療所化が検討されている「つがる市成人病センター」を残すため、つがる市長候補者への公開質問状の提出や、署名活動を進めてきました。現在、病院としての存続を求める署名１００００筆達成に向けて地域と共同してとりくんでいます。

2005年世界女性行進＆15周年記念韓国ツアー 平和望む気持ち　国を超えて

世界の女性たちとの連帯
広げる自治労連女性部

　女性の願いを表す連帯キルトと「世界女性人間憲章」を運んで世界を周る「２００５年世界女性行進」が３月８日の「国際女性デー」に、ブラジルのサンパウロからスタートしました。この行進には、日本を含め１６３の国・地域の５０００を超える女性団体が参加を表明し、ゴールは西アフリカのブルキナファソで、10月17日に到着する予定です。
　 キューバ、アメリカ、フランスなどを経た行進は、６月30日にオーストラリアから日本へバトンが渡されました。７月２日には大阪市内で「２００５年世界女性行進大阪」が行われ、６００人が参加して、リレーされてきた連帯のキルトをもって御堂筋をパレードしました。自治労連女性部は大阪や京都などから１２０人の組合員が参加し、自前の平和タペストリーや横断幕を掲げ、浴衣姿で憲法音頭を踊りながら行進し、沿道の市民にアピールしました。（この様子は「２００５年世界女性行進ホームページ」に掲載されています）
　 「世界女性行進」は７月３日には韓国へ。７月４日に韓国のキルトを綴じあわせ、ソウル市内をパレード。ソウル市庁舎前の広場では日本人も韓国人も入り交じって輪をつくり、フィリピンにリレーされました。

抑圧とたたかいの
歴史に平和を学ぶ

　自治労連女性部は、女性部結成15周年記念事業として７月３日（日）〜７月６日（水）まで「世界女性行進」にともなって、「韓国の女性労働者との交流ツアー」のため大阪からリレーされた韓国へ。
　 「西大門刑務所歴史館」や「タプゴル公園」を訪れ、かつての日本帝国主義の侵略から独立を掲げて立ち上がった「３・１運動」の歴史を学び、独房や処刑場などを見学しました。「独立記念館」では、朝鮮半島の歴史、侵略への抵抗の民族の歴史に触れ、日本軍「慰安婦歴史館」では、元従軍慰安婦が生活している「ナヌムの家」で李イ玉善オプソンさんに出会い、彼女の悲惨な半生に耳を傾けました。
　 また、日本から引き継がれた「２００５年世界女性行進ソウル」に合流してソウル市内のパレードにも参加しました。全国公務員労働組合女性委員会のメンバーとの交流では、労働三権確立や権利拡充の闘争の中で解雇され、現職復帰に向けたたかっている彼女たちの勇気とめげない明るさに励まされました。
　 韓国での３日間、疲れを知らない13人の参加者は、エネルギッシュで「マシソヨ〜（おいしぃ〜）」な韓国を満喫。韓国料理に「あかすりエステ」も体験し、「二度と戦争はさせない」という強い思いを胸に帰路につきました。

「労働契約法」って何？ 労働者のためになるの？ ＰＡＲＴ１

　厚生労働省は、２００７年の国会上程をめざし、「労働契約法」という新しい法律をつくる準備を進めています。その方向性は、４月13日に発表された「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の「中間とりまとめ」で一定明らかになりましたが、使用者の立場を有利にし、労働者の権利を損なう苛酷な内容に、大きな批判の声があがりはじめています。
　 この問題を担当している全労連の伊藤圭一（調査政策局次長）さんにお聞きしました。２回にわたって掲載します。

全労連調査政策局次長 伊藤圭一さんに聞く

Ｑ１
「労働契約法」とはなぁに？
今ある労働基準法などとはどう違うの？

　働くものの権利を守り、労働条件の最低基準を定めた労働基準法などの労働法があります。しかし、その中には、募集・採用、配転・出向、労働条件の変更、退職・解雇・雇止めなどに関する事項が全て定められているわけではありません。これらの労働契約にかかわって生じた問題は、裁判所の判断で解決がはかられてきました。民法などをよりどころに積み重ねてきた裁判所の判例の中には、有名な「整理解雇の４要件」などがあります。
　 しかし、判例は実定法ではないため、使用者の違法行為を事前に抑制しにくいという問題があります。また、企業が組織再編や雇用流動化を進める中、未組織の不安定雇用労働者が増え、個別労働紛争も増加しています。従来の労働法制では、十分に対処できない問題を解決するため、労働者保護法制としての「労働契約法」が求められていました。
　 ところが、今回の「中間とりまとめ」の示す「労働契約法」は、もっぱら使用者にだけ都合のよい内容で、労働者保護法どころかリストラ促進法といわざるをえないものとなっています。

Ｑ２
お金さえ出せば解雇が自由ってホント？
（「解雇の金銭解決制度」）

　「中間とりまとめ」では、裁判所が解雇無効と判断した場合でも、労使いずれかの申し立てによって、使用者が解決金を支払えば雇用が終了したものと扱える制度の導入を提言しています。「不当解雇でも使用者が金で解決できてしまう」点がミソで、この制度が成立すれば、使用者は、あらかじめ一定額の金銭を見積もっておけば、気に入らない労働者を、裁判を気にせず解雇できることになります。不当解雇が多発することは容易に予測できるとの批判がおこり、２００３年の労基法改定のときに見送られた法案を、財界と厚生労働省は復活させようとしています。

Ｑ３
使用者が一方的に契約を変更できるの？
（「雇用継続型契約変更制度」）

　就業規則変更ではなく、会社が個別の労働者に対し、「労働契約の内容の変更に同意せよ。変更に応じられないなら解雇する」と、契約変更か解雇かを選択させることができる制度です。契約変更の中身は、賃金・労働条件切下げ、職種変更、広域配転なんでもありです。労働者は、その変更には「異議をとどめつつ」（イヤだとしながら）、雇用関係を継続し、裁判で争えるようにすることを認めるといいますが、そもそも契約とは守らなければならないもの、という民法の原則を破り、使用者にだけ自由な変更権を与える不当な制度です。たいへん苛酷な制度です。

これからのとりくみ

　「研究会」は10月には、「最終取りまとめ」を発表、その後労働政策審議会・労働条件分科会で審議し２００７年国会に法案上程の予定です。労使自治の名の下に、使用者が一方的に労働条件の変更・決定ができるようにする「労働契約法制」に対し、白紙撤回を求めていくことが大切です。
（次回に続く）

第12回自治労連　 全国囲碁将棋大会 湯河原「杉の宿」で熱戦・接戦 「不投不屈･危棋打開」

左から長沢秀則さん、伊藤伸二さん、佐々木俊幸さん 囲碁 北海道･東北Ａチーム 悲願の初優勝

左から吉本晃さん、小松原道広さん、柏野静雄さん 将棋 中国チームが 通算７回目の優勝

　第12回自治労連全国囲碁将棋大会が７月８日（金）〜９日（土）、神奈川県湯河原町の民宿「杉の宿」で開催され、各ブロックから選出された囲碁と将棋の10チーム、合わせて20チームが熱戦を繰り広げました。
　 初日の３回戦まで、囲碁では東海北信チームと、これまで３位以内入賞がないダークホースの北海道東北Ａチームが３戦全勝で抜け出し、２日目の４回戦（最終戦）で初優勝をかけて激突。将棋は、Ｖ奪回をねらう中国チームが、３人が取りこぼしのない３戦全勝で、他をまったく寄せ付けず、初日で優勝を確定しました。２位以下は２勝１敗チームの混戦状態から、どのチームが抜け出すかという大接戦。
　 ２日目の４回戦（最終戦）。囲碁では、主将と三将で白星をモノにした北海道東北Ａチームが悲願の初優勝を果たしました。準優勝には３勝１敗同士の２チームから、対主将戦で上回った近畿Ｂチーム。東海北信は３位。
　 将棋は、完全優勝をねらう中国チームに、そうはさせじと近畿Ｂチームが挑戦。中国チームは副将、三将が勝ったものの、主将戦で星を落とし、完全優勝はなりませんでした。３勝１敗が３チーム並んだ準優勝以下は、対主将戦での成績によって、準優勝に九州チーム、３位に近畿Ａチーム、４位が東海北信チームとなりました。
　 ７回目の優勝を果たした中国チーム（将棋）の小松原道広さんは「３年ぶりの優勝で喜んでいます。完全優勝は逃しましたが目標ができました。次回もぜひ大会に来たい」と話しています。また、個人におくられる個人４連勝賞は、囲碁５人、将棋５人の計10人が受賞。松田秀之さん（将棋）、吉本晃さん（将棋）は２年連続の受賞です。
　 大会は、本大会以外での交流対戦、恒例の２人のプロ棋士（将棋・勝又清和五段、囲碁・鄭銘九段）による５面指しや詰将棋、記念対局（優勝チーム代表とプロ棋士との対局）などの交流・親睦も行いました。

〈第12回自治労連全国囲碁将棋大会の結果〉

●囲碁の部
優　勝　北海道東北Ａチーム（岩手・盛岡市職労）
準優勝 近畿Ｂチーム（滋賀県職）　
３　位 東海北信チーム（名古屋市職労ほか）
４　位 九州チーム（福岡市職労）
５　位 近畿Aチーム（大阪・吹田市職労）
６　位 四国チーム（愛媛・松山市職労）
７　位 中国チーム（岡山市職労）
８　位 関東甲越Ａチーム（自治労連都庁職ほか）
９　位 北海道東北Ｂチーム（秋田・増田町職労ほか）
10　位 関東甲越Ｂチーム（群馬自治体一般ほか）


●将棋の部
優　勝　中国チーム（岡山・倉敷市職労）
準優勝　九州チーム（福岡市職労）
３　位　近畿Ａチーム（京都府職労）
４　位　東海北信チーム（名古屋市職労）
５　位　近畿Ｂチーム（大阪・東大阪市職労）
６　位　関東甲越Ａチーム（千葉・八千代市職労）
７　位　北海道東北Ａチーム（岩手・盛岡市職労）
８　位　関東甲越Ｂチーム（東京・板橋区職労ほか）
９　位　四国チーム（高知・南国市職労ほか）
10　位　北海道東北Ｂチーム（北海道･根室市労連ほか）


●個人４連勝賞（４戦全勝）
〈囲碁〉
佐々木俊幸さん（岩手・盛岡市職労）、鳥居信一さん（愛知・豊川市職労）、片山孝さん（岡山市職労）、立花泰律さん（愛媛・松山市職労）、吉岡伸治さん（福岡市職労）

〈将棋〉
堤征信さん（岩手・盛岡市職労）、藤ヶ崎稔さん（千葉・八千代市職労）、松田秀之さん（大阪・東大阪市職労）、吉本晃さん（岡山・倉敷市職労）、柏野静雄さん（岡山・倉敷市職労）

自治労連　どっと.来む 新規加入組合特集

学童保育指導員の団結の母体
埼玉県学童保育指導員労働組合

昨年末の12月26日、「単一の労働組合になってより大きな力を発揮しよう」と、県本部に加盟する学童保育指導員労組や各単組に所属する指導員が結集、180人で結成しました。全児童対策事業や「指定管理者制度」の導入が進む中、今まで創りあげてきた学童保育制度と内容を守り、雇用確保、労働条件の改善に向けた運動を大きく進めていきます。

新たなる前進への一歩
山梨自治体一般労働組合

一般職員の自治労連組織のない山梨においても、この間、ホームヘルパーの組織化、指定管理者制度とのたたかいなどの先進的なとりくみが展開されてきました。これらのたたかいの教訓を蓄積、発展させるために自治体一般労組を立ち上げました。山梨の地から、自治労連の旗を大きく掲げ、自治労連への組織化、未組織労働者の組織化への新たなる一歩が開始されました。

賃金底上げはオレたちも同じ思い
大阪・緑風観光バス労働組合

緑風観光バスは「大阪はとバス」の愛称で市民に親しまれ、観光バスや通学バスを運行しています。これまで上部団体を持たない企業内組合でしたが、賃金労働条件を守り改善していくためには自治労連に結集してたたかっていくしかないと、２月14日、臨時大会を開き、全員の賛成で自治労連加入を決定しました。

たたかう労働組合の大きな展望が
香川公務公共一般労働組合

20年前から階級的自治体労働組合運動を追求してきた「香川共同する会」。そこで運動してきた仲間が、「それぞれの職場を守り、県政、市政を変えていきたい」と香川公務公共一般労働組合を結成しました。香川に、全県を視野に自治労連方針を基本にたたかう大きな展望が開かれました。