2005年夏季闘争 生活破壊の給与制度見直しを 官･民の共同ではね返そう

▲東京・日比谷野外音楽堂での総決起集会

▲総務省前での抗議と怒りのシュプレヒコール

　人事院が５月に明らかにした「給与制度の基本的見直しについて（措置案）」は、基本給、各種手当、昇給・昇格、退職金にまで及ぶ、これまでの給与制度を根本からくつがえす内容です。この措置案が地方公務員にも適用されると公務・公共職場にはたらく職員の生活はもとより、地域経済に大打撃を与えます。生活破壊の「給与制度見直し」をはねかえすために、職場での学習会や署名活動に全力をあげましょう。

６･24 公務労組連
第２次 中央行動

　　最高気温30度を超える暑さのなかで、公務労組連絡会は６月24日、全労連の「第２次最賃デー」行動と連動した、２００５年夏季闘争第２次中央行動を行いました。
　 小泉内閣が６月21日に「骨太方針２００５」を閣議決定し、国民や公務員を犠牲にした構造改革をすすめることに対する怒りの思いがあふれるこの日の行動には、公務・民間合わせて２０００人（自治労連は３００人）が全国から参加しました。中央行動に先立って、この日の午前中、人事院への署名提出・要請行動にとりくみました。この日提出した署名は８万４０００筆を超え、総合計で、29万３０００筆となりました。
　 総務省前では、神奈川自治労連の片野憲二委員長が、「神奈川県内でもほとんどの首長が、政府の三位一体改革で苦しんでいる。県庁では職員が１割削減、過密労働が加速するなかで、昨年23人が在職死している。地方自治制度を崩壊させる悪政を許さず、民主的行財政の確立を求めて国民と共同してたたかう」と訴えました。
　 厚生労働省前では、大阪労連の服部信一郎副議長が「大阪労連は６月16日に９００人で人事院近畿事務局を包囲した。『スト権を取り上げておいて、賃下げするとは何事か！』と怒りをもって追及した。いったい労働者の同意もなく一方的な賃下げが許されるのか！民間も公務も大いに奮闘しよう」と訴えました。
　 第３次中央行動は７月26日に行われます。

【主張】 国民に激痛を与える政府の「骨太方針2005」 「税制調査会報告」は許されません

　６月21日に小泉内閣は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」（骨太方針２００５）を閣議決定し、政府税制調査会はサラリーマン増税を柱とする「個人所得課税に関する論点整理」という報告を公表しました。
　 「骨太方針」は、財界やアメリカの利益を優先し、重要な経済財政にかかわる政策をトップダウンで国民に押し付けるものであり、５回目となる今回も「小さな政府」をかかげ、社会保障の給付削減と公務員の定員・人件費の縮小など、国民に痛みを強い、公共業務をいっそう民間に解放して、「格差社会」をますます広げるものでしかありません。
　 「骨太方針」は公務員の総額人件費の削減を中心的な柱にすえています。具体的には、地域給導入や能力成果主義の導入を柱とした「給与構造見直し」という賃金引き下げであり、自治体労働者を直撃するものです。もうひとつは、国・地方ともに定員の「純減目標」をかかげ、人口1000人あたり、仏96・3人、米80・6人、英73・0人、日35・1人と、先進国の中で最低の水準の公務員数を、さらに削減しようとするものです。
　 「三位一体改革」の最終年として「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」としていますが、「地方歳出を見直し、抑制する」ことには変わりはありません。しかも期間終了後も「２０１０年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して歳出削減に引き続き強める」としています。これでは地方交付税の財源保障機能は守れませんし、人件費も含め地方の住民サービスはますます小さくなるばかりです。
　 「骨太方針」と同日に公表された「政府税調」の報告では、所得税・住民税の給与所得控除の見直し、配偶者控除、扶養控除の見直しを盛り込みました。定率減税廃止もあわせ、こうした見直しが実施された場合、年収５００万円の４人家族でみると年間42万円の増税となり、国民に大きな負担を押し付けるものとなっています。また「骨太方針２００５」は、「国民負担の増加をめぐる議論はいずれ避けられない」として、消費税増税を宣言しています。
　 しかし整備新幹線の全線着工や関空二期工事など公共事業のムダ遣いを温存し、５兆円の軍事費は聖域としており、これを削って社会保障や地方財政の財源に充てるべきです。どうしても財源を必要とするならば、金持ちや大企業のために減税した所得税などの累進課税を元に戻すべきです。小泉構造改革は、労働者と自営業者、民間労働者と公務労働者を分断し、大増税と大負担を押し付けるものでしかありません。
　 自治労連は、こうした分断を許さず、大きな共同を追求することを通じて小泉構造改革と正面から対決し、医療、社会保障を守る先頭に立つことを改めて表明します。

自治労連が「朝日」「読売」（６／19付）全国紙に 「くらし、地方自治」をテーマに意見広告を掲載

全国から反響が続々と

　自治労連は、６月19日、『朝日新聞』『読売新聞』両紙の朝刊に、「くらしと地方自治」をテーマにした新聞意見広告を掲載しました。全国の約１８００万世帯をカバーした今回の意見広告は、自治労連としては昨年秋に続いて３回目です。
　 今回の意見広告では、「住民主権」「地方自治」を前面に掲げて、「住民の安全、健康、福祉の増進をキーワードに、地域の歴史や文化をもとに、住民こそが主人公の街づくりをすすめることが自治体や自治体職員の役割」とし、「小泉構造改革による市町村合併や行財政改革は、住民の声や地方の実態に即したものとはいえず、必要なのはくらしと地域の安定」だと強調しています。
　 紙面にはこの観点から、地方自治、まちづくり、環境、食糧、子育て、医療、福祉、住民奉仕の８つのテーマで、岡庭一雄さん（長野県・阿智村長）など８人がそれぞれの思いを語っています。
　 意見広告に対して、全国から「労働組合があることは救いです」「新聞に書いたことを実行してほしい」「８人の方の意見に共感を覚えます」などの意見、感想が多数寄せられています。

これはヒドイぜ 政府･人事院の賃下げ 給与制度の見直し

　 人事院は、「給与構造の基本的見直し」を８月の勧告に盛り込み、来年の４月から強行しようとしています。給料表の賃金水準を一律５％引き下げたうえで、地域、役職、勤務成績による職員間の格差拡大など、賃金の切り下げと全面的な差別賃金化をねらう内容となっており、退職金にも重大な影響を及ぼします。学習を深め、人事院あて給与構造見直し反対署名などを人事院、政府へと集中しましょう。

給与水準の引き下げ５％から７％も

　地域における民間賃金水準との格差を考慮して国家公務員の給与水準を平均５％引き下げ。30代なかば以上の中高年層はさらに２％の引き下げ。

地域手当の新設で地域間格差を拡大

　地域における民間賃金水準との格差を考慮して国家公務員の給与水準を平均５％引き下げ。30代なかば以上の中高年層はさらに２％の引き下げ。

定期昇給を廃止し、勤務成績による査定昇給を導入

　国家公務員の給料表は11級制から10級制に。昇給を毎年１月１日の１回とし、現行の定期昇給を廃止し査定昇給に。現行の１号俸を４分割して、Ａ（特に優秀）、Ｂ（優秀）、Ｃ（良好）、Ｄ（要努力）に査定して昇給させるもの。一時金にも査定導入。

退職手当も格差拡大へ

　総務省、人事・恩給局は、６月27日公務労組連絡会に対し、国家公務員の退職手当制度の「見直し」の方向について明らかにしました。詳細はまだ提示されていませんが、今回の「見直し」は、「給与構造見直し」により給与水準が約７％引き下げられることに対応する面を持つものですが、民間の制度に準じるとして「職責」を重視する制度に変えるものです。
　 改定の特徴点は、「職責等の加算」を制度化し、退職時の役職等で加算額に大きな格差を設けるものです。また、雇用の流動化に対応させ勤務期間の短い退職者の改善も検討しています。総務省は、秋の国会での法改正をめざしており、改悪部分を許さないために緊急の「退職手当改悪反対の要求署名」のとりくみが重要です。

６月３日〜４日　大津市 元気な職場 魅力ある労働組合をつくる 全国交流集会

いまこそ職場に元気、労働組合に魅力を

　自治労連は６月３日から４日の２日間、滋賀県大津市で「元気な職場、魅力ある労働組合をつくる全国交流集会」をひらきました。職場活動の活性化や、元気な労働組合づくりを真正面のテーマにすえての全国集会としては、はじめてのとりくみで、全国から６００人を超える参加者が集いました。
　 初日の全体集会で、駒場忠親委員長は「元気な職場、魅力ある組合活動を展開している職場は全国にたくさんある。こうした職場を全国各地に創り出そうというのがこの集会の眼目。全国の元気を持ち寄って自治労連の３つの基調【（1）小泉構造改革と対峙してたたかう（2）『こんな地域と日本をつくりたい』の共同を（3）30万の大きな自治労連をつくる】をめざしていこう」と訴えました。
　 記念講演では、人材育成コンサルタントの辛淑玉（しん・すご）さんが登場。辛さんは、軽快な話術で、イラク問題、天皇制、女性差別などさまざまな差別問題をとりあげながら、日本の社会がダメになった要因には、労働組合やジャーナリズムが機能していないことを指摘しました。そして、「公務員労働者がもっとも強い労働者であり、多様性と創造力を大いに発揮してほしい。人間は愛しているからこそ怒る。あきらめず、義理と人情、怒りをエネルギーに行動を」と熱い口調で語りました。

全国各地の職場から６００人が熱い討論

　映像とレポートによる「世界の熱い運動はいま」では、韓国の公務員労働組合の動き、ブラジルでの「第５回世界社会フォーラム」、自治労連から74人の代表団が参加したニューヨークでのＮＰＴ再検討会議に向けた国際共同行動など、いま世界で起こっている胎動を紹介しました。
　 ３つの職場から貴重な特別報告のあと、田中章史副委員長が基調報告を行い、自治労連運動のいっそうの発展をめざし、日本と世界のありかたを左右する歴史の結節点に立っている、まさにいまこそ、(1)自治体労働者の持っている特性を学び、生かして、労働組合が仕事を語り、職場・地域でその社会的役割を発揮すること(2)職場・地域・住民の思いと要求の実現をめざして、暮らしと平和を守る壮大な共同のたたかいをすすめること(3)すべての公務公共労働者を視野に、多様な形態の参加をすすめ、何よりも組合民主主義を重視すること、を強調しました。

琵琶湖から全国へ
広がる「元気」

　 ２日目は、「市町村合併、元気に自治労連」「雇用形態の違いをこえて」「みんなの組合加入をめざして」など11のテーマで徹底討論を深める「とことんしゃべり場」、そして、「みんなが元気になる組合運動入門」「自治体労働者のやりがい、働きがい」「元気な職場をつくる機関紙講座」の３つの講座で、しっかり、たっぷりと学び、語り、交流を深めました。
　 参加者からは「辛さんの記念講演に強いインパクトを受けた」「職場に帰り、この集会で得たことを生かしたい」「組合活動は一人でも何かができると感じた」などの感想が寄せられています。

愉快に楽しく元気に学習と交流に900人 第26回自治体にはたらく女性の全国交流集会 ６月11〜12日　福岡市･博多

　全国の自治体職場・関連職場ではたらく女性、のべ９００人（全体会５００人、分科会４００人）が６月11日から２日間、福岡市に集まり、元気に愉快に楽しく、学び、交流を深めました。今回の集会スローガンは「輝け　わたし・憲法・地方自治　でっかくひろげよう共同の和！環！輪」。
　 オープニングは、北九州市職労の保育士のサークル「和太鼓もも」のみなさんによる太鼓演奏。力強いバチさばきと迫力に、ひときわ大きな喝采を博しました。

記念講演にフォトジャーナリストの郡山総一郎さん

　初日の記念講演には、２００４年４月にイラク取材に向かうさなかに拘束され９日後に開放された体験を持つフォトジャーナリストの郡山総一郎さんが登場。郡山さんはイラク、パレスチナ、タイ、パキスタン、カンボジア、フィリピンでの難民、地雷被害にあった子どもたちの実態を映像で紹介し、「日本がやっていることは国際貢献ではなく、戦争貢献。アフガン空爆でもアメリカの空母に燃料補給をするのは自衛隊機。それはまさに国民の税金によるもの。未来の子どもたちに住みよい世界を残してあげるのは大人の責任だと感じる。世界の現実を見て、真実を知ったなら、それを多くの人に伝える責任があると感じている。今日、私の話を聞いて実態を知ったみなさんも、さらにまわりに伝えてほしい」と、熱い思いを語りました。
　 各地の活動やとりくみの報告では、「長崎市の嘱託員の解雇提案をはね返すとりくみ」（長崎自治労連）、「育児休暇・介護休暇などの改善のとりくみ」、「大阪府立の５病院の独立行政法人化に反対するとりくみ」などが報告されました。会場のロビーには、全国各地の職場の女性たちで作られたタペストリーが展示され、「タペストリーコンクール」では、地元の北九州市職労女性部などが入賞しました。
　 なお、次期の交流集会は２００６年６月に愛媛県松山市での開催です。

２００５年国民平和大行進 平和を築く大きな一歩

宮崎県公営企業労動組合

　６月26日（日）に宮崎市役所から宮崎神宮まで毎年恒例の平和大行進が行われました。今年は約３００人が熱い思いを胸にシュプレヒコールを行いながら行進しました。毎年この行進をしてもうすでに48回になります。距離にして約５?、時間にして約90分の行進です。毎年毎年行進をしていますが、世界では一向に戦争はなくなりません。それどころか、日本では世界に誇れる平和憲法の９条を改悪して、戦争ができない国から戦争ができる国へ変わっていこうとしています。
　 この平和大行進をとおして、戦争の悲惨さ、平和の尊さを説いていくと共に、「私たちがいなくなった後、私たちは子どもたちに一体何を残す事ができるのだろう」を合言葉に、世界の平和を守っていこうと誓い合いました。

岩手･一関市役所職員労働組合

　６月11日に岩手県入りした国民平和大行進は、四国４県に匹敵する広さをもつ岩手県内を４つのコースに分かれ南下します。そのうち２つのコース、内陸コースと気仙・東磐井コースが６月18日、一関市で合流しました。
　 午後４時ごろ、内陸コース・平泉町職の仲間と沿岸コースを引き継いだ東磐井コースの千厩町職、大東町職、東山町職などの代表が到着。平泉町職は、子どもと一緒に参加する組合員が目立ちました。山目駅から一関市の中心部までは、一関市職労などが約１時間半の行進を行い、その後パンと飲み物も準備し歓迎集会を開催しました。礼文島から東京までの通し行進者、下村さん（岩手県矢巾町在住）は、「今年は例年より参加者も多く、沿道の人もいっぱい手をふってくれる」と話しています。また、盛岡大学の学生から託された「涙を笑顔を忘れずに」と書かれたタペストリーも紹介されました。
　 翌日、10時に一関市を出発、花泉町職の仲間が宮城県への引継ぎを行いました。

【今この仕事に誇りと働きがいを】 鵜飼の伝統・文化を守り伝えたい 鵜匠 石原　篤郎さん 　　　 水野　　敦さん 　　　 （愛知･犬山市職員労働組合）

　１９６４年から犬山市営で今も続けられている木曽川鵜飼。そこで鵜を操る鵜匠は、犬山市観光交流課の職員で自治労連の仲間です。木曽川の夏の風物詩として多くの人に親しまれ、約３５０年といわれる伝統の鵜飼の灯を守り続けている鵜匠を訪ねました。
　 この仕事について13年目という石原さんと水野さん。まず鵜を操る前に大事なのは、鵜を飼いならし訓練すること。「犬や猫と同様に触ってやるようにしています。スキンシップでかわいくなります。口ばしは削っているので、噛まれても痛くありません」動物好きの水野さんは語ります。
　 鵜匠たちは、46羽いる鵜を愛情をもって飼いならします。鵜が飛ばないように片羽根を数枚切り落としてから訓練が始まります。泳ぐことや舟べりに止まることから徐々に教え込んでいき、ベテランの鵜といっしょに魚を捕らえる訓練へと進みます。鵜は麻でできた細い縄で首を縛られているので魚を食べることはできません。しかし、緩ければ魚を呑み込んでしまい漁をしなくなります。この縄の縛り加減が難しく気をつかうところです。このような見物客からは見えない苦労の中で、鵜匠の見事な手縄（たなわ）さばきに操られ、巧みに魚を捕る鵜の姿があるのです。
　 鵜飼は、鵜に魚を捕らせる漁法です。夜空にうかぶ国宝犬山城をバックに、かがり火をつけた舟が木曽川を下るなか、鵜匠と鵜のいきの合った伝統の漁法が披露されています。10本の手縄をさばくのはたいへんです。水中にもぐった鵜が鮎を捕らえ水面に出てきて魚をのみ込むのを見極めてから、手縄を引き、鵜を舟にあげて鮎をはき出させます。鮎のほか、フナやコイも捕るし金魚も捕ってくるといいます。本来の鮎は少なくなっています。
　 今年は、中部国際空港の開港や愛知万博の開催でお客さんは確実に増え、土曜、日曜日も休めない日が続いています。鵜飼の開催期間も10月15日まで延長しています。「お客さんに喜んでもらえたらうれしいです。鵜飼という伝統文化を伝えていきたい。そのためにも、もっと技を磨きます」と語る石原さん。「ぜひ木曽川の鵜飼を見に来てください。私たちの手縄さばきを間近かでお見せします」と全国の仲間に声をかけます。

新規加入組合特集

初めての団交に120人"さすが労働組合"
三重･四日市けいりん従事員の会･労働組合

　「ムダな投資、ヘタな人事管理で従事員を苦しめないで」。この声を基本に、５月19日、初めての団体交渉をもった四日市けいりん従事員の会・労働組合。なんと１２０人が交渉に参加し、次々に発言する姿に力強さを感じさせます。「市として四日市けいりんの存続を求める」要求内容について、市農水部長は「厳しいが、存続のため全力を尽くす」ことを約束。
　 四日市けいりんは全国各地の公営競技と同様、経営危機に追い込まれているとし、数年前から賃金引き下げが行われてきました。その上、今年１月に従事員が自主的にまとめた「競輪の存続を求める改善提案」についてもいっさい取り上げられず、「廃止の検討」さえほのめかす当局の態度に従事員のガマンも限界でした。３月になって、自治労連三重県本部に相談し、３月11日、会場にあふれる１６０人が参加して組合結成大会を行い、２０１人全員が組合員になり、組合事務所も獲得しました。
　 競輪事業赤字の原因が、従事員の人件費にあるのではなく、「競輪ファンの減少」「スター選手不在」「収益がなくても莫大な交納付金を納めねばならない不合理な制度」「無駄な投資」などにあることを学び、当局への要求とともに制度改善の運動にもとりくんでいます。
　 今後、オリンピック種目ともなったケイリンを「健全レジャーとして発展させる」ための建設的提案についても、当局との定期協議を計画しています。
　 「労働組合」を結成したことで、今まで一人ひとりの愚痴だった願いや意見を組合としてまとめ、要求し回答を引き出すことができるようになり、みんなの確信につながっています。

安心で、民主的な職場をめざして
山口･かじみつ福祉労働組合

　社会福祉法人季朋会員光(かじみつ)園は１９９２年に知的障害更正施設を設立し、その後特別養護老人ホーム、通所授産施設、新型特養ホームと次々に事業を拡大してきました（職員数約１４０人）。
　 その間、使用者は一方的に賃金・労働条件を変更・改悪していました。職員の中からも「員光園で働く男性とは結婚しないほうがいい」と言わせるほど低賃金に抑えられ、理事長らの女性蔑視、セクハラ発言が日常的に行われていました。そのうえ仕事の内容が全く違う特養ホームから知的障害者施設へ、社会福祉士やケアマネージャー資格を取得してもその資格が活かせないなど全く無秩序な人事異動が頻繁に行われ、若い人の多くが数年で辞めてゆく状況でした。
　 昨年暮れに山口自治労連に相談、知的障害者施設で４月の勤務表から当直明けを無くそうという動きがあり、急きょ３月１日に結成しました。
　 この間７回行われた団体交渉の中では、高齢の理事長の発言が朝と夕方で違っていたり、回答書を出すのに組合側にコピー代を請求するなど驚くようなこともありましたが、交渉でのルール作り、基本賃金についての協定書を締結するなど多くの成果をあげています。
　 組合員からは「声を出して言うことで改善されることがわかった」。利用者からも「慣れた職員と長く関わりたいのに、頻繁に人が入れ替わり不安だったので組合ができてよかった」との声が多くありました。
　 これからは、適正な人事異動のルールづくりやサービス残業の是正のとりくみなど多くの課題がありますが、執行委員を増やして組合員の声を反映させること、保護者との信頼関係をつくるためにアンケートにとりくむことなど、安心して働き続けられる民主的な職場をめざしていきます。