NPT再検討会議・ ニューヨーク行動 マンハッタンに響く核兵器廃絶の声

▲秋葉忠則広島市長を囲んでの代表団のみなさん

▲イースト52ストリートからセントラルパークに向かってのデモ行進

　５月２日から始まったＮＰＴ再検討会議に向けての、ニューヨーク国際共同行動の自治労連代表団（団長・島村みき子副委員長以下74人）が現地で集会参加、デモ行進、署名活動など元気に活動を展開しています。

ニューヨーク発 マンハッタンレポート 小川 薫　 自治労連青年部長 　デモ行進のスタートはマンハッタンのイースト52ストリート。ストリートは世界からの参加者で埋めつくされた。参加者は道路いっぱいに広がって、自由に歌や楽器でアピール。自治労連代表団は島村みき子副委員長を先頭に、横断幕をもち、黄色のバンダナでアピールしながら２時間半かけてセントラルパークまで行進しました。集会場では持参した平和グッズを渡したり、署名活動も行いました。この大行進を目のあたりにして、世界は核兵器廃絶の大きな流れを作り出していることを確信しました。

憲法と雇用を守る働く者の要求掲げ
第76回 メーデー

　第76回メーデーが、５月１日、全国の３７４カ所でひらかれました。戦後60年目の節目のメーデーは、憲法を改悪し、歴史を逆流させる動きをストップさせ、平和を訴える一日となりました。

　東京での中央メーデーは５月晴れの青空のもとで、会場の代々木公園には４万３０００人が参加しました。日曜日とあって家族ぐるみの参加も目立ちました。
　 全労連の熊谷金道議長は「小泉首相の４年間で社会保障や働くルールが破壊された。弱肉強食の利益優先社会がＪＲの大事故を引き起こした。暮らしと平和を守り、主権在民と戦争放棄、労働基本権が明文化された憲法を今こそ生かそう」と訴えました。
　 元駐レバノン特命全権大使の天木直人さんが連帯あいさつし、ＮＰＴ再検討会議のニューヨーク共同行動代表団から、現地のようすを伝えるメッセージも紹介されました。

東京
「いかせ憲法くらしまもる地方自治を」の自治労連の横断幕	「憲法９条は世界の宝」をアピールした 地球儀のデコレーション（東京）

北海道
	あいにくの悪天候のなか北海道集会には91の労働組合と各界の団体から5000人が参加。憲法改悪阻止、「９条を守りたい」「戦争のない世界」への願いをこめデモ行進

岩手
	ちょうど桜が満開の岩手公園で約1800人が参加。好天に恵まれた会場には９条大好き「弁慶」も現れ、元気に市民にアピールしました

埼玉
	埼玉県では、県内８ヶ所の会場で中央及び地域メーデーが行われました。自治労連からは約250人の組合員が各会場に参加しました

京都
	くもり空のもとで二条城前での京都中央メーデー。デモ行進ではマツケンサンバも登場

【主張】 「憲法改正国民投票法案」の白紙撤回を求めます

　自民、民主、公明の３党は、憲法改定の手続きに関する「日本国憲法改正国民投票法案」と同法案の審議及び起草権限を衆参両院の憲法調査会に与える「国会法改正案」を今国会に提出する方向で足並みをそろえたと報道されています。
　 自治労連は、憲法改悪への一里塚としての国民投票法案に強く反対するとともに、同法案与党骨子が極めて重大な問題点を有していることを指摘し、白紙撤回を求めるものです。
　 そもそも今日の日本で、主権者である国民の中に国の最高法規である憲法改定への合意がととのっているとはいえません。本来憲法は、いかにして権力を抑制するか、国民の権利をいかにして守るかという点にあります。そうした立憲主義を否定し、しかも今後の憲法改正手続きについて、国民投票の実施さえも否定する改憲試案を打ち出す改憲勢力のねらう国民投票法案は、憲法の改悪を強行する手段にほかなりません。
　 法案骨子は、(1)国民投票の方法について条項ごとの個別投票か、一括投票かの選択は法律で定めるとしており、一括投票は条項ごとの国民の判断を否定し、国民主権の点から問題であること。(2)国民投票の期日を国会の発議より30日以降90日とするなど、国民の中での議論や運動に重大な制約を加えていること。(3)改正の成立要件について、「有効投票の二分の一以上」と、最も低い基準を設定していること。(4)「国民投票に関し憲法改正に対し『賛成』または『反対』の投票をさせる目的をもってする運動」を「国民投票運動」と規定し、この運動を厳しく規制する条文が予定されていること。具体的には、新聞・雑誌・テレビ等の虚偽・歪曲報道の禁止、予測投票の公表禁止、新聞・雑誌の不法利用等の制限を定めようとしています。
　 さらに、「公務員等及び教育者の地位を利用しての運動の禁止」条項を設け、公務員や教育者が国民的議論や運動に加わることを禁止しているなど、重大な問題を持ち、強権的で一方的な改憲をすすめる手法となっています。
　 こうした問題点を整理すると、まず第１に、現在の公選法自体が世界に類をみないほどの厳しい表現の自由を規制する法律であって、これを基準に、憲法の改定と言う重大な問題を議論すること自体が問題です。第２に、公選法は人を選択する場合の手続きを定めるのに対し、投票法は政策選択のための法律であって比較の対象にならないこと。第３に、国の最も基本的な姿勢を定める憲法を議論するに際しては、最大限、表現の自由を保障すべきであって、それを規制することがそもそも大きな誤りである点です。
　 自治労連は、以上のように、重大な問題を持ち、改憲の道をすすめるための国民投票法案の国会提出を許さないたたかいを、憲法調査会の常設機関化反対と結合して緊急に強めるものです。

2005年春闘 ４･20全国統一行動　第２次中央行動に雨のなか2000人 郵政民営化反対、「給与構造の見直し」反対 公務リストラ阻止、憲法･教育基本法改悪反対 人事院、総務省前で要求行動 各地から力強く決意表明

４月20日の２００５年春闘全国統一行動では、郵政民営化を許さず、市場化テスト・指定管理者制度など公務リストラ反対、春闘勝利を掲げ、時間内外の職場集会が行われました。 　 東京での早朝集会、埼玉での庁舎前一斉宣伝、大阪での府民集会などとあわせて地方人事委員会要請などにとりくみました。愛媛では、全県憲法学習会に22単組から約１２０人が参加しました。また、この日、「給与構造の見直しに関する要求署名」の第２次集約分として、14万４８０２筆（自治労連４万９６６２筆）を人事院に提出しました。 　 また、東京での第２次中央行動には、全体２０００人の参加。自治労連は、全国から３００人の仲間が結集し、郵政民営化や「市場化テスト」などの公務リストラ阻止、給与制度改悪反対、憲法・教育基本法・介護保険制度改悪反対の要求をかかげ、要求行動、決起集会、デモなどを展開し、議員要請では、１５０人の議員に郵政民営化反対を訴えました。

▲「郵政民営化は許さない」とポストのパフォーマンスでアピール

行革推進事務局前要求行動

　昼休みの「郵政民営化準備室」（行革推進事務局）前の行動では、自治労連を代表して、埼玉県本部林書記長が、「これ以上国民に痛みを押し付けるな」と切り出し、「県内の各自治体で門前宣伝をおこない、首長に対し『国民のくらしを守れ』と訴えたり、人事委員会への要請行動にとりくんできた。国や自治体の事業が営利化されれば、サービスの切り捨ては明らかだ。公務・公共業務の後退を許さず、憲法を生かしてさらに大きな運動をひろげよう」と力強く決意を表明しました。

人事院前要求行動

　人事院前では、千葉県本部細田書記長が、「『給与構造の見直し』は、公務員賃金と公務員制度の根幹にかかわる重大な課題ととらえ、学習と署名をセットにして、反対運動にとりくんできた。すべての労働者の賃上げをめざす立場から、最賃署名やパート労働者の均等待遇を求めて、臨時職員も共感できる運動を展開してきた」と千葉でのとりくみを発言しました。

総務省前要求行動

　総務省前では、京都自治労連森書記次長が「京都では市町村合併で、50自治体が30自治体になる方向だ。丹後６町の合併では、苦しい町財政が合併でよくなるといいながら実際の合併後の予算は１町分の予算が削減される内容だ。このなかで住民サービスが切り捨てられ職員の独自賃金カットがすすめられている。地方を切り捨てる小泉「構造改革」を許さず、住民・自治体労働者の暮らしを守るために引き続き奮闘する」と決意表明を行いました。

郵政民営化･公務リストラ許すな 4･20決起集会 国民生活切り捨て阻止

午後２時からは、東京・日比谷野外音楽堂で、「郵政民営化・公務リストラ許すな！４・20決起集会」が開催されました。会場には、公務各単産をはじめ、民間組合や東京土建の仲間も結集し、05春闘勝利、憲法・教育基本法改悪阻止の課題も結合させた集会となりました。 　 集会では、自治労連を代表して、田中副委員長が「政府と財界による地方公務員給与削減攻撃と郵政民営化は、公務を否定し国民生活を切り捨てるもので、根は同じだ。地域で大いに共同を広げて、暮らしと地域の破壊を許さず、憲法改悪をゆるさないたたかいと結合したたかっていく」と訴えました。

▲行革推進事務局前での要求行動

介護改悪反対で独自に要請行動

　デモ終了後、自治労連独自に、ヘルパーやケアマネジャーなど介護の現場で働く組合員を中心に27人が衆参厚生労働委員80人に対し、「介護保険制度」改悪反対の要請を行いました。

小さくてもキラリ光る組合に 自治労連岡山県本部 自治労連の誇りを胸に

自治労連つやま市職員組合
（旧久米町職員組合）

一つは旧久米町職員組合です。１市３町１村の合併により、他の１市２町の組合がすべて自治労加盟の中で、「自治労連つやま市職員組合」として新しいスタートを２月28日にきりました。「組合結成以来40年間、地域の活性化と住民福祉の向上、また労働者の生活と権利を守り、明るく働きやすい職場づくりを目指して活動してきました。この伝統に誇りを持って、これからも頑張りたい」と政安章夫執行委員長は語ります。４月から組合書記局に書記を配置し、組合ニュースの定期発行や組合相互の情報交換、交流、要求での多数派を目指して頑張っています。

▲臨時大会であいさつするつやま市職員組合の政安委員長

自治労連井原（いばら）市職員労組
（旧美星町職員組合）

二つ目は旧美星町職員組合です。編入合併先の上部団体を持たない井原市職員組合との連携を要求書の提出などで探りましたが、活動方針の違いから、「自治労連井原市職員労働組合」として３月１日にスタートしました。 　 「大きな組織である井原市のなかに小さな私たちの組合をもう一つつくることになります。組合活動をめぐる状況は厳しいものになるでしょう。しかし、同じ職場に働く労働者として、賃金や職場環境の向上、地域づくりのとりくみなど、一致できる要求を協力して実現させていけば、活動に賛同し新しい仲間も増えると考えています。これからも勇気と信念をもってがんばっていきます」と柚野裕正（ゆのひろまさ）執行委員長は語ります。

▲井原市職員労働組合の臨時総会

　どちらも、合併後の混乱で組合活動も大変ですが、新年度になり新たな気持ちに切り替えて、地域と働く仲間のため奮闘しています。

憲法･平和をまもる旬のとりくみ 東でも西でも

自治労連が、自治体首長に行っていたアンケートなどの回答と一緒に、『九条の会』のアピールに賛同するという声も寄せられています。国会では憲法改正のための『国民投票法案』提出の動きが浮上、改憲策動の動きがいっそう加速してきています。４月13日、全労連会館で、憲法改悪に反対し、憲法九条と平和をまもる学習運動をすすめるための学習会「明解！憲法学習のすすめかた」がひらかれ、「九条の会」の小森陽一事務局長の講演や全国からさまざまなとりくみが生き生きと語られました。 　 この中からいくつかのとりくみを紹介します。

▲講演する小林陽一事務局長

県下の自治体職員に憲法アンケート
埼玉県本部

　埼玉県本部では、昨年の定期大会で憲法改悪に反対する運動を強めるために「憲法情報センター」を設置しました。今年１月に県下の全自治体職員に「憲法アンケート」を行いました。アンケートでは「第２次世界大戦後日本が戦争しなかったのは」の問いに、「憲法九条があったから」が63％にのぼり、「憲法九条」について、「変えないほうがいい」は51％、「憲法を全部読んだ」は17％になっています。

憲法学習の台本づくりも
大阪･吹田市職労

　吹田市職労では憲法学習で、「25分で話す『講師台本』」をつくり、職場から学習会を開催して多くの人たちが参加しています。
　 女性部では昼休みに憲法学習会をねばり強くひらき、半数以上の女性が参加しています。組合員からのナマの声も多く寄せられ、「九条の会」を職場につくり、その中で自分の言葉や想いで憲法を語ることの重要性を強調しています。

昼休み全組合員学習会
東京都庁職・ 多摩都税支部

　多摩都税事務所の職場では、３月に憲法・平和の課題で「昼休み全組合員学習会」をとりくみました。このとりくみに、職場の75％の人たちが参加しています。
　 ある分会では６回の学習会で、全員が参加しました。また「平和と文化のつどい」も開催し、原水爆禁止世界大会参加者の報告や『お国ことばで憲法を』の朗読も行っています。

これでいいのか介護保険 最終回 誰もが安心できる制度をめざして

高齢者の健診や福祉の「介護保険化」
国･自治体の責任が大幅に後退

　高齢者のための施策は、介護保険事業だけではありません。現在、各市町村は「老人保健事業」「介護予防・地域支え合い事業」「在宅介護支援センター運営事業」の三事業を公費（国・都道府県・市町村）によって実施しています。ところが今回の改悪法案では、これらの事業を再編し「介護保険化」することがねらわれています。

「地域支援事業」の創設

　介護保険の中に新たに「地域支援事業」を創設するというのがその計画です。
　 市町村で行っている三事業は公費で実施されていますが、これを介護保険に組み込んで、財源に介護保険料をつぎ込もうとしています。これによって国の負担は最大４００億円減少する一方で、介護保険料から新たに１千億円を負担することになります。

こんな問題が発生

老人健診や福祉事業が「地域支援事業」として介護保険に吸収されると、次のような問題が発生します。

• 介護保険制度は利用者と事業者の契約が原則なので、高齢者の保健や福祉に対する国・自治体の責任が大幅に後退します。
• これまで無料あるいは低額で実施されていた老人健診、福祉事業が利用者１割負担となる可能性があります。
• 老人健診、福祉事業の利用が増加すると介護保険料値上げに直結するため、市町村が事業を手控える恐れがあります。
• 介護保険料滞納者は老人健診、福祉事業の利用を制限されてしまいます。
• こうした事態が老人健診の受診率（４割程度）のさらなる低下を招きます。

高齢者の保健・福祉は国と自治体の責任で

　高齢者の生活と健康を守るための施策を行うことは自治体の大事な仕事です。高齢者保健・福祉を「介護保険まかせ、事業者まかせ」にするのではなく、国の財政支援や自治体の責任を明確にして、介護・医療・福祉・公衆衛生の連携を強めるとりくみをすすめるべきです。

枯葉剤被害の子どもたち ハノイ平和村を訪ねて ベトナム戦争終結30周年 ルポ･写真 亀井　正樹 （連合通信社写真部）

被害は孫の代にも

今春に訪れたベトナムは戦後30年、急速な経済成長の影で、今も戦争の恐るべき被害が残っていました。 世代を越えた被害　首都ハノイにある「平和村」では、ベトナム戦争時、米軍が散布した枯葉剤に含まれるダイオキシンが影響と考えられる障害を抱えて生まれた子どもたち93人が学習とリハビリを行っています。 　 ここは１９９１年に設立され現在国内に10カ所あるほか、退役軍人らの援助でつくられた「友好村」など同じような施設が増えつつあります。 　 先生と子どもたちの笑い声に包まれる授業風景。しかし、子どもたちに注目すると、背骨がコブのように曲がった子、腕が不自然に湾曲している子、極端に背の低い子など、その障害は明らかです。 　 思春期を迎えたガァーさん（13）は幼い頃から全身に黒い斑点が発症しています。先天的に肢体不自由で、体を振るように歩くハアさん（18）。彼女たちの父親はともに幼い頃、中南部で枯葉剤に接触した記憶があるといいます。 　 彼女たちのお姉さん的存在のニュン先生（23）は「子どもたちの多くは先天的に手足や皮膚の障害、奇形を負い、また知的障害やダウン症、水頭症など様々です」と説明してくれました。

▲リハビリ室で理学療法士による機能回復訓練を受ける子供たち。マットの数も足りず、冷たい床の上で直接リハビリを受ける子もいる ▲生まれながらに、全身に黒色の斑点が発症しているガァさん（13）。思春期を迎える年頃だけに不びんでならないが、家族は癌など他の疾患も心配をしている

　 体を小刻みに震わせながら食事の介助を受けていたアンちゃん（７）は自ら食べることも、歩くことも喋ることもできません。隣のウィン君（７）も脳に障害があり、彼の視線は常に別方向を見つめています。彼らの場合は祖父母が南部で枯葉剤に接触しました。両親には目立った障害は現れていないそうですが、血液中のダイオキシンの濃度から、その影響は否定できないと先生は語ります。孫の代にまで影響しています。
　 「終戦から30年になるのに、恐ろしいことです」と平和村代表のグエン･ティ･フン医師は顔を曇らせます。


　 枯葉剤の生成過程で生じるダイオキシンは毒性が強く、米軍はその危険性を隠しながら作物を枯らし、ゲリラ戦に備え森林を丸坊主にするため中南部一帯に１９６１年から10年間も散布しました。
　 ベトナムの医師レ・カオ・ダイ氏によれば、南部ミンハイ省では、枯葉剤の散布後の異常出産が、先天奇形や知的障害が10〜15倍、死産や胎内死亡も８・６〜17倍という報告がされています。結合双生児で知られるベトちゃんドクちゃんなどは特に深刻な例です。
　 元ベトナム厚生大臣のグエン・チョン・ニャン氏は「枯葉剤の苦しみはベトナム人のみならず、参戦した米国、オーストラリア、韓国や台湾の兵士にも広がり、被害者は死亡者も含め推定４８０万人です」と語ります。枯葉剤作戦を指揮した元米海軍総司令官すら、従軍していた息子を後遺症で亡くし、障害を持って生まれた孫も失い、この作戦がいかに愚かなものであったことかを語っています。
　 フン医師は「この子どもたちの治療と自立のために多くの友人の支援を必要としますが、ぜひ皆さんに平和村を訪れ子どもたちと遊び、語り、友だちになってあげて下さい。ベトナムにはこの様な子どもたちが今も生まれていることを知って下さい」と訴えていました。