ＮＰＴ再検討会議／ニューヨーク100万人共同行動 自治労連は76人の大代表団 核兵器廃絶の声を世界に

　５月にアメリカでNPT（核不拡散条約）再検討会議が開催されます。この会議で各国に「核兵器廃絶の明確な約束」をさせるために、開催地のニューヨークには世界から100万人が集まって５月１日に大共同行動が行われます。自治労連は全国から76人の大代表団が参加します。

私たちも
ニューヨークに行ってきま〜す

自治労連青年部長 小川　薫さん

押忍！！柔道四段！！ 核兵器をケサ固めに 　核兵器が１発でもあるうちは、安心して暮らせる社会ではありません。私たち青年は直接被爆してはいませんが、核兵器のある社会に生まれてきました。次の世代へ核兵器のない社会をつくるために、このニューヨークで青年が先頭に立って、歴史の１ページをつくります。

高知自治労連青年部長 刈谷保彦さん

体験と見識を深めたい 　今回の行程では、集会に参加する前にアメリカでの核関連施設の視察や現地で反核活動を行っている人たちとの交流があり、そこでは被爆者の方と会う機会もあると思います。視察や交流・集会への参加により、核の脅威を身近に感じ、核兵器の廃絶が切望される意味を考えられる機会を与えられました。この機会を糧として今後の組合・青年部活動や地域での反核運動に活かしていくためにも、様々な体験と共に見識を深めてきたいと思います。

埼玉県職 長井友紀さん

「何かしたい」の気持ちは前向きです 　私は組合員の一人でしかありません。だけど、私達の代表で交渉や調整に全力を尽くしている役員の方々を見て、何かできることがないかと探していました。 　 今まで、世界の平和活動の様子はニュースでしか見たことがありませんでした。活動に参加したいといっても、常に何か隔たりがあるような感じがしていました。そのとき、「核兵器廃絶を求める100万人行動」という言葉を目にして、「チャンス到来」何も知識がないといってしまえばそれまでですが、気持ちは負けないくらい前向きです。100万人の１人として世界の平和に貢献したいと思っています。

京都市職労青年部長 岡田　巧さん

「平和」は私の原点 　初めて平和企画に参加したのは新採の時に広島で開かれた原水爆禁止世界大会です。ある意味、自分の中で、組合活動に参加してきた原点にもなったと思います。 　 世界で唯一の被爆国である日本が、今はその事を忘れてきているように思いました。今回アメリカに行き、新しい価値観を得る事で、日本が再び悲しい歴史を歩まぬような未来を考えてきたい。

茨城　潮来市職 高品喜昭さん

地球から核兵器をなくしたい 　アメリカが、日本を早く降伏させるためなどの名目で１９４５年８月６日、広島市に世界で最初の原子爆弾を投下したことは皆さんも知っていますよね。 　 何十万人もの尊い命を奪い、60年以上も経過した今でも放射線の影響で苦しんでいる人たちがいるにもかかわらず、現在も、核保有国が存在しています。 　 それでいいのか！と思う気持ちが、今回、平和を願う一人として「ニューヨーク１００万人行動」への参加を決意させました。 　 この地球から、無差別、大量殺人の核兵器をなくそう！

京都府職労 真木大輔さん

京都から平和を発信したい 　広島・長崎に原爆が落とされ、その被害の悲惨さを知った人類が未だに核兵器を開発し、保有し続けているということは残念なことです。人々が、もっとお互いのことを信用し合い、思いやる気持ちをもつことで核兵器を持つ必要性は低くなると思います。すべての人々が平和的で誠実になれるように、参加者同士それぞれの気持ちを分け合い、京都から平和を発信できるよう活動にとりくんでいきたいと思います。

大阪　貝塚市職労 尾崎一美さん

平和を発信できる人間に 　「何でなくなれへんの？」ってよく考えます。人間には、せっかく学習能力があるのに、大事なところで活かされてなくて、知らず知らずに間違った方向へいくことがあります。でも、青年部活動を通じて、「それではアカン」とまじめに「平和」を考え行動している人たちに出会い、平和の尊さを実感しました。どん欲に学習し、しっかり体験を積んで私自身がもっと平和を発信できる人間になりたくてニューヨークへ行きます。

【主張】 大増税路線に踏み出した政府の２００５年度予算

７兆円の負担増を押し付ける小泉内閣

　今通常国会では３月23日に、２００５年度予算案が参議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決・成立しました。これは、整備新幹線の新たな着工や関空二期工事などの大規模公共事業を温存したまま、労働者と国民生活を圧迫する定率減税の縮小・廃止などの大増税路線に踏み出すものになっています。とくに２００６年度の定率減税の半減などで増税総額は３・３兆円にのぼり、それを含め今後２年間で７兆円の負担を国民に押し付けるものです。

野党第一党のチェック機能を放棄した民主党

　１９９７年に当時の橋本内閣は、消費税増税、医療費引き上げ、特別減税の打ち切りなど９兆円負担増を強行し、日本経済を不況の泥沼に陥れました。大企業がぼろもうけしても、「人件費抑制」のためにそれが家計に波及しない中で、大増税路線にふみだしたことは、国民生活の破壊であると同時に、経済と景気を破壊することになるものです。
　 地方財政においても、今年度並み程度の一般財源が確保されたが、これは地方交付税等が２・９兆円という急激に削減されたままの規模であり、引き続き自治体の財政危機は深刻なものです。
　 国会史上４番目の短期間、マスコミも「ベタナギ国会」（朝日）と批判する低調な議論の中で、こうした国民に負担を押し付ける重大な内容の予算案を通過させたのは、二大政党制の大きな弊害といえます。とくに「政権準備政党」と称して「脱・野党宣言」をした民主党は、野党第一党としてのチェック機能を放棄したものとして責任は大きいといえます。

引き続き悪法の阻止へ奮闘を

　自治労連は、予算が強行されたとはいえ、引き続き住民とともに大増税・負担増路線とのたたかいをすすめていきます。大増税では、今後、定率減税の廃止、年金課税の強化、そして消費税大増税などが狙われており、社会保障においても、年金、介護、医療の負担増、給付減が今後大問題となっています。
　 また今年の１月に、奥田碩・日本経団連会長は、公務員賃金にも関連して「歳出カットを徹底し、それでも財政のバランスが取れなければ消費税率アップなど増税を議論することになるだろう」と明言しています。増税を理由にして公務員賃金をさらに引き下げるとしている政府・財界と対峙して、国民生活をまもり、そして地方財政の再建をすすめていくことは、私たちの引き続く大きな課題です。自治労連は、この国会での、介護保険法改悪、障害者支援法改悪、国民投票法など、これらの危険な動きに対して、引き続きたたかいを強めることを呼びかけます。

第２回「市民による水フォーラム」 １５０人が参加して岐阜県で開催

昨年の３月に横浜市ではじめて「市民による水フォーラム」が開催されて１年、この成功を引き継いで３月13日に岐阜市で、第２回「市民による水フォーラム」がひらかれ全国から１５０人が参加しました。 　 いま、地球上で、10億人は水道のない地域に生き、30億人は下水道のない地域に生きています。 　 今回のテーマは「水の公共管理とリスクマネジメント」です。 　 記念講演では大熊孝さん（新潟大学教授）が、昨年７月の新潟水害の事例から今後の治水のありかたを検証しました。 　 現地の岐阜からは、長良川河口堰建設により、水質の悪化が発生していることや、東海豪雨では都市化による自然環境の保水機能低下が被害を大きくしたことなどが報告され、水と人とのかかわりを見つめなおすことの重要性を指摘しました。

▲フォーラムで開会のあいさつをする 保母武彦代表委員

水資源を社会の公共財に

　韓国からの代表も参加したパネル討論では、人類が持続可能な社会を築くためには、水資源を社会の公共財として守る必要があること、また、経済のグローバル化によって多国籍企業が世界各地で水の商品化と環境破壊をすすめ、地域住民の水を奪い生存権を侵害していることが鮮明になりました。
　 水フォーラムは最後に、人類のすべてに「水に公平・平等にアクセスする権利」があり、「水環境を守る義務」があることを宣言しました。

千葉県本部 学習会･署名･財政確立提言など 職場運動で賃金削減案をはねかえす

２００５年度予算編成の最終判断時期である２００４年末から年明けにかけて、千葉でも「三位一体改革」・財政危機を理由にした賃下げ提案や、公務員賃金制度改悪の先取りとしての独自賃金削減提案が多くの単組で出されました。　　千葉県内（市町村分）の平成16年度普通交付税総額は、対前年度比マイナス13・４％、約１６２億円にのぼり、４年連続で前年度を大きく下回っており、そのしわ寄せが住民負担と職員の賃金削減となってあらわれています。 　 こうした中、県本部と単組が一体となり、国への運動とあわせて、労働組合自らも「ムダやムラをなくし、民主的・効率的な行財政運営にむけての提案」を行うなど、全組合員参加による攻勢的な運動をすすめてきました。 　 県本部は、「給与構造の基本的見直し」攻撃に対して、すべての組合員の学習運動をすすめるための「紙芝居」を作成しています。また、公務員賃金制度改悪と地方財政確立の運動への組合員の確信とたたかいの展望をつかむために、４月23日には、「千葉県自治体労働者総決起集会」を開催します。

▲千倉町職員組合での基本給10％削減提案に対しての町財政危機の真の原因と打開策を学ぶ学習会

行財政運営改善要求示し10％の賃金削減提案撤回
千倉町職員組合

　千倉町職員組合では、全職員基本給10％削減提案に対し、町財政危機の真の原因と打開策を学ぶ学習会、家族署名、すべての職場から「町民の立場に立った効率的な行財政運営提言アンケート」をとりくみました。
　 町長に対して、国への財政確立を要求するとともに、行財政運営改善要求書も提出し、交渉を重ねる中で、組合からの提案が取り入れられ、賃金削減提案を撤回させました。

調整手当の削減を全組合員参加の運動で撤回勝ちとる
三芳村職員組合

　三芳村職員組合では、同じく財政難を理由に現行２％の調整手当を１％に削減する提案がされました。
　 組合は、直ちに全組合員学習を行い、交渉も強めるなど、全組合員参加の運動で削減提案を撤回させました。今後引き続き、村財政の確立にむけて、村民の立場に立った仕事と財政の見直し運動にとりくみます。

徳島　鳴門市従 センター方式への校区拡大 学校給食の合理化を住民とともにストップ

　鳴門市教育委員会は、今年の３月に開かれた市議会で、当初予定していた学校給食のセンター方式の校区拡大を見送りました。
　 これは、鳴門市従業員組合学校給食部会と保護者のねばり強いたたかいの成果です。
　 ２００３年10月に市教育委員会は、２００４年９月から市内の１中学校と４小学校について、自校方式からセンター方式へ校区の拡大を提案してきました。その理由は生徒数の減少によって、食材費が割高になったためとしていますが、その額はわずか一人あたり20円程度に過ぎません。

市側からの説明に対して、保護者から不安の声が上がり、５校のうち１校では学校側がアンケートを実施するとの情報が入りました。鳴門市従労組は実施される前に手分けして保護者の全戸訪問を行い、自校方式の良さとセンター方式の危険性について訴えました。その結果、自校方式を希望する声が圧倒的多数を占めました。さらに、地域の保護者らによる独自の署名行動がとりくまれ、これがセンター方式化拡大を押しとどめる大きな力になりました。 　 もしこの校区がセンター方式化されれば、センターから一番遠い学校では、給食が作られてから子どもたちが食べ始めるまでに３時間近くかかり、温かいものも冷めてしまうし、なにより食中毒の危険性が高くなります。また、アレルギーの子どもに対する除去食の対応も出来なくなってしまいます。 　 鳴門市従労組と保護者から市に対し６項目の要望を行いました。これらの要望に対して市側はクリアできず、結局予算は通っておきながら実施を見送らざるを得なくなりました。しかし市は、17年・18年度の実施は難しいが、今後４年毎に１カ所、８年かけて２カ所のセンターを増設し市内全体のセンター化実現を図るとしています。 　 現市長の強権的な市政によってもたらされた財政難のツケを、住民の声を無視して、福祉や教育予算を削って払おうとするやり方は断じて許せません。これからのたたかいは、単に自校方式を堅持するというだけでなく、住民本位の市政に変えるために地域と共同協力してたたかうことを執行部で意思統一しています。

これでいいのか介護保険　〜誰もが安心できる制度をめざして〜　第２回 全労連、自治労連などでおこなった 「ホームヘルパーに関するアンケート調査」（2004年９月26日実施）より

介護労働者の８割が「登録ヘルパー」などの臨時･パート

　訪問介護サービスを直接担うヘルパーの多くは 「直行直帰型の登録ヘルパー」 です。
　介護事業者の指示にもとづき、 自宅から介護保険利用者宅へ直行して90分前後のホームヘルプサービスを行い、 自宅へ戻り、 業務報告書を作成し事業者に提出します。 １日に数軒の利用者宅を回ることも少なくありません。
　サービスの内容は料理・清掃・洗濯などの家事援助や入浴などの身体介護です。 しかし、 利用者宅間の移動時間や業務報告書作成時間、 研修・待機時間などが賃金支払い対象にされていないことが多く、「労基法違反であり、 是正するよう」 厚労省から指導されているにもかかわらず、 改善されていません。
　月平均労働時間は80時間未満が７割、 月収10万円未満が同じく７割を占めています。
　「時給」 は１０００円以上であることがほとんどですが、 賃金未払いの移動時間などを含めて考えれば、 最賃を下回っているケースが多数であり、 拘束時間ばかりが長く、 「生活できる賃金がほしい人には続けられない」 状況です。
　仕事中や移動中の事故について、 本来は労災対象ですが自費で対応させられている場合が１割以上あり、 また、 月収10万円未満のヘルパーでは、 有給休暇は３割程度の人にしか与えられていません。
　自治労連は賃金労働条件の改善とそれを保障する介護報酬の引き上げを要求しています。

ホームヘルパーはお年寄りの暮らし･心の支え

　こうしたな労働条件のもとで、 「仕事をやめたくなったことがある」 ヘルパーは５割を超えますが、 それでも 「ヘルパーの仕事が好きだから（49％）」 等の理由で 「将来もヘルパーを続けたい」 と思っている人が64％となっています。 一人暮らしの高齢者を中心に 「ヘルパーさんが来てくれるのを心待ちにしている。 生きる意欲、 支えとなっている」 との期待も強く、 多くのヘルパーも 「賃金は低くて大変だけど訪問先で 『ありがとう』 『また来てね』 など心が通じたときはうれしくなり、 またがんばろう」 と思い、 仕事を続けているのが実態です。
　ところが今回の介護保険改悪法案は、 「介護度の軽い人に対する訪問介護は自立支援に役立たず逆に状態を悪化させている」 などの口実で訪問介護を制限し、 財政負担を抑えようとしており、 介護労働者の強い怒りをよんでいます。

新規加入組合紹介

学習と団結深め、労働条件改善を
坂戸市学童保育職員労働組合【埼玉】

　坂戸市から委託を受け「公設民営」の学童クラブ９カ所をＮＰＯ法人坂戸市学童保育の会が運営しています。そこに働く18人の指導員が結集して２００５年１月16日に「坂戸市学童保育職員労働組合」を結成しました。
　 「理事会と対等な立場で労働条件について話し合うには労働組合が必要なのでは？」と話し合い、自治労連埼玉県本部の援助で「労働組合とは何か」「学童保育をめぐる情勢と運動の課題」などの学習会を行いました。(1)理事会と健全な労使関係をつくる(2)坂戸市に学童保育施策の発展を求めていく(3)働き続けることを励ましあう団結の場、とすることを確認して「組合準備会」を立ち上げました。その後、「父母にどう伝えるか」「若い人にも理解してもらうために時間をかけたほうが」という意見も出されましたが、「来年度の予算編成に向けて理事会と話し合うために早く作ろう」。さらに県本部に全県横断の埼玉県学童保育指導員労働組合ができることも刺激となり、各父母会代表、県内の他地域学童労組の仲間の祝福を受け結成大会を行いました。「結成後みんなで要求書を作成・提出し、理事会との団体交渉をおこなう予定です。学習と団結を深めて頑張っていく決意です」と参加した組合員は抱負を語ります。

自治労連加入で、組合運動さらに大きく
つくし園労働組合【 山口】

　周南市にある社会福祉法人つくし園は、昭和47年に設立された知的障害者更正施設（定員50人）で職員は30人です。
　 １９８９年に時間外手当の一方的削減や施設利用者へのサービス低下などが横行し、利用者の処遇改善や職場の民主化を求め、労働組合を結成し、県労連山口一般に加盟しました。しかし、介護保険制度の改悪、障害者福祉との統合計画などによって、利用者負担の増加や福祉施設への補助金カットが相次ぎました。結果、賃下げや解雇など、厳しい状況になっていました。福祉にかかわる労働組合が相次いで結成・加入している山口自治労連から、呼びかけがあり、学習説明会を開催。昨年末の12月18日、つくし園労働組合は第16回定期大会を開催し、一票投票のうえ自治労連加入を決定しました。
　 大会では、財政確立のための組合費の引き上げも満場一致で可決、組合員が新たに１人加入したことなども報告されました。
　 井上恵庸・つくし園労組委員長は「福祉を取り巻く状況は厳しいですが、自治労連に加入できたことで、これまでの16年の組合運動をさらに大きく広げるものと思います。自治労連、関連協で横のつながりを大切にし、一緒に勉強していきたい」と語っています。

４月１日から施行された「個人情報保護法」に関わって 自治労連は次の宣言を明らかにしました。 個人情報保護に関する宣言 −日本自治体労働組合総連合−

１．個人情報保護に関する考え方

　日本自治体労働組合総連合（略称：自治労連）は、憲法を守り、地方自治を発展させ住民の生活と権利の拡大につとめる運動をすすめ、その担い手としての自治体労働者の生活向上のための活動を進めるために、組合員等の個人情報を取得し利用しています。自治労連は、個人情報の保護が重要であることから、次の通りこれを取り扱います。

2．利用目的

3．開示・訂正・利用停止・削除

　自治労連の保有する個人情報について、本人又は正当な代理人から情報の開示等を希望された場合は相当な期間内に誠実にこれに対応します。

3．開示等の受付方法・窓口

　自治労連の保有する個人データについて、開示等の本人又は正当な代理人からの申し出については下記の宛先に郵便、電話、ＦＡＸまたはＥメールで受け付けます。