05トヨタ総行動 〜シンポジウム、宣伝、決起集会、デモに 全国から1500人〜 大企業の社会的責任をもとめましょう

　日本はもとより世界の大企業であるトヨタ自動車。２月11日、本社がある愛知県豊田市で、「２００５年トヨタ総行動」がおこなわれました。「トヨタ総行動」は26回を数えますが、全国的な規模でのとりくみは昨年に続いて２回目。今年も自治労連の３８０人をはじめ、関西一円、東京、埼玉、神奈川など、全国から１５００人が参加し、あらゆる分野に大きな影響を与えるトヨタ自動車の社会的責任を追及しました。

05トヨタ総行動
シンポジウム、宣伝、決起集会、デモに 全国から1500人

世界のトップ企業であり、会長は日本経団連会長の要職にあるトヨタ自動車。３年連続１兆円を超す利益をあげながら、今春闘もベースアップはしないと宣言し、トヨタ労組もベア要求を見送りました。この「トヨタ総行動」は、まともな賃上げをもとめ、長時間労働を解消させ、下請けとの公正な取引など、日本財界の大企業・トヨタの社会的責任を強く迫るものです。 　 総行動に先立つ２月10日には、プレ企画として「トヨタシンポＰａｒｔ?」が愛知労働会館でひらかれ、５人のパネラーがそれぞれの立場からトヨタの実態を暴き、社会的責任を問いました。吉良多喜夫・愛労連事務局次長は、３年連続のベアなし姿勢が他企業にも波及し、トヨタの生産方式が他産業に拡大していることなどを示し、「いまやトヨタはすべての労働者の要求実現のカベになっている」と指摘しました。 　 ２月11日の総行動では、早朝から寒風をついて、トヨタ本社工場などでトヨタ従業員向けに、いっせいに宣伝行動を行い、市内の山手公園での総決起集会には、１５００人が集まりました。集会参加者に用意されたあたたかい豚汁は愛知県本部現業評議会の給食調理員のみなさんが準備しました。主催者を代表してあいさつに立った見崎・愛労連議長は「世界のトヨタを誇るなら働くルールの模範になれ」と訴えました。 　 集会後、トヨタ本社工場までのデモ行進では「トヨタは社会的責任を果たせ」「大もうけをはきだせ」「人減らし、労働強化をやめよ」「サービス残業、過労死をなくせ」「ディーゼル車後付装置をつくれ」「ぜんそく患者の救済制度をつくれ」の声を響かせ、トヨタの社会的責任を最後まで追及し訴えました。

▲集会後、トヨタ本社工場にむけてデモ行進が出発しました 大もうけの大企業 企業名 経常利益 新日本製鉄 1728億円 日立製作所 2371億円 キャノン 4481億円 日産自動車 8096億円 トヨタ自動車 1兆7657億円 本田技研工業 6419億円 武田薬品工業 4460億円 三菱商事 7693億円 ＮＴＴドコモ 1兆1011億円 （2004年３月）

これはヒドイ！
世界の大企業　トヨタの７つの「非道」

第５回　世界社会フォーラム 自治労連副委員長 田中　章史 南米の新しいエネルギーを受け成功した

「第５回世界社会フォーラム」は発祥の地であるポルトアレグレ市（ブラジル）で１月26日から31日まで行われ、全世界から15万５千人が参加し、２０００以上の分科会（ワークショップ）などが開かれました。とくに注目されたのは、ブラジルのルラ大統領とベネズエラのチャべス大統領をはじめ、各国の閣僚や国連、国際通貨基金などの国際機関の代表も積極的に出席したことです。これは世界社会フォーラムの掲げてきた「公正で民主的な新たな世界秩序」という課題が政府や国際機関にとっても無視できない問題となっていることを反映した結果です。

▲参加者が集結する広場

グローバル化に対する
たたかいに確信深めて

　私は、全労連・日本原水協・日本ＡＡＬＡ・日本平和委員会共催で行ったワークショップ、「日本の非核三原則と平和憲法擁護の運動との連帯」で、憲法と地方自治について発言し、また世界労連が行ったセミナーでは全労連として日本の情勢とたたかいについて報告しました。
　 私たちが参加した労働組合関係のフォーラムではグローバル化に対するあらわれとたたかいが報告されました。その特徴は、(1)グローバル化の下で新自由主義的な改革が国境を越えて進められ、そのあらわれは共通し、民営化反対、非正規化反対がどこでも争点になっていること、(2)そうした攻撃の中で労働組合は社会を変える立場でたたかわなければならないこと、(3)組織率の低下はどこでも重要な課題で、地域社会の運動とも連携して対応するとりくみがすすめられていることでした。自治労連がとりくむ非正規労働者の組織化やたたかいは注目に値すると確信を持ちました。

世界と連帯しての反戦・平和行動が

　フォーラム最終日に行われた世界社会運動会議は、イラク戦争・占領反対、反戦平和、国際機関の民主化、児童・強制労働反対などで共同行動を呼びかける文書を採択しました。そして反戦集会などでの討論と、全労連、原水協、平和委員会などの働きかけの結果、(1)イラク戦争開始２周年にあたる３月20日（地域によっては19日）を戦争に反対し占領軍の即時撤退を求める世界行動デーとして各国で大規模な抗議デモを組織すること、(2)５月１日に「核兵器廃絶のための５・１国際行動」を行うこと、(3)「被爆60年、８月６日、９日に世界的な行動を」呼びかけることを確認し、沖縄・辺野古での新米軍基地建設反対の運動への連帯についても合意されました。
　 言葉はわからないなりに、毎日自治労連の旗を高く掲げ、原水協の署名を訴え（１週間で１９００筆）、積極的に世界の仲間の中に入って世界社会フォーラムの空気とエネルギーを体で感じてきました。

第13回自治体関連労働者の 全国交流集会に全国から200人 いま関連労働者のたたかいが元気で熱い

組織化を旺盛に展開

第13回自治体関連労働者全国交流集会が、２月５日から２日間、神戸市で開催され、全国から２００人の仲間が集まりました。 　 集会のはじめにあいさつに立った川西玲子・自治体関連協議会議長は「厳しい情勢のなかで、攻撃の最前線に立って、いま一番元気にたたかいを進めているのが、自治体にはたらく関連労働者。自治体関連協議会はいま２５０を超える単組、２万人を超える組合員が結集するものになりました。政府・財界は非正規労働者が大量に増大することを、低賃金での雇用、全労働者の賃金の低水準化、未組織労働者の増加などから一石三鳥だとしています。こうした財界の都合のいい攻撃に負けず、この春闘で均等待遇をもとめましょう」と訴えました。

▲全国から200人が参加した全国交流集会

　集会では、「県内で学童保育に関わる労働組合を立ち上げた。この新しい労組に結集する動きが広がっている。県内２０００人といわれている学童保育指導員に広げていきたい」（埼玉県本部）、「広島市の関連労働者の組合が８単組８００人に広がった。２００４年の賃金確定のとりくみでは、給料表に５００円の賃上げ、関連職員には３００円の賃上げをかちとった」（広島市関連労組連絡会）、など、全国各地から、つぎつぎと熱いロマンに満ちたとりくみが報告されました。
　 基調報告を行った小林雅之事務局長は、関連労働者のたたかいがいま一番元気のいい労働運動だと強調。さらに、自治体のアウトソーシングの新たな手法のもとで、当局のねらいは、「公務労働の外部化」と「公務員の民間化」。制度の学習も深め、とりくみを進めることが必要と強調し、関連労働者の組織化を旺盛に展開していくことを提起しました。
　 ２日目は、「均等待遇実現へむけた賃金・権利・労働条件」「自治体リストラ・雇い止めを許さない」「これからの関連協・関連労働者のたたかいを考える分科会」「介護関係労働者の運動と組織化」など４つの分科会にわかれて、学習と交流をおこないました。

地方自治問題研究機構がメールマガジンを創刊

組織化を旺盛に展開

　自治労連の「地方自治問題研究機構」が２月からメールマガジン「地方自治問題メルマガ」を創刊しました。ただいま、読者を募集中です。配信希望の方はこちらから申し込んでください。

2005年自治労連 新年号機関紙コンクール

2005年２月19日、第16回自治労連機関紙コンクール（2005年新年号機関紙コンクール）の審査会が静岡県・修善寺町で開催され、審査の結果、別記のとおり受賞作品が決まりました。 　 今回の応募については、第１種（地方組織）21点、第２種（単組）48点、第３種（支部・分会）51点、第４種（補助組織・部会）22点、合計142紙誌の応募があり、新年号対象のコンクールとしては過去最高の応募数でした。審査の結果、最優秀賞には「ながさき自治体の仲間」（第１種）、「京都府職新聞」（第２種）、「あおぞら」（第３種）、「ひろばへ」（第４種）の４紙誌が決まりました。優秀賞及び入選作品、また、全応募作品を通じての特別賞についても、写真、雑誌、手書きなどの部門で表彰作品を選定しました。

力作　秀作　佳作　ぞろいの142紙誌

第１種（地方組織） 「ながさき自治体の仲間」 （長崎自治労連） 　最優秀賞の吉報に書記局一同喜んでおります。一方で、きっとこれは「これからもなんとかがんばらせよう！という主催者の強い意図があるからだろう」とか「そういうことから言えば、最優秀新人賞だろう」とか…。これからも定期発行と組合員に親しまれる紙面にがんばる決意です。
第２種（単組） 「京都府職新聞」 （京都府職労） 　「より良いものを」の思い入れと労力は通常号の倍以上。２面で月３回発行から４面で月２回発行へと大変革して３年目。試行錯誤の毎日ですが、組合員からの反応がダイレクトに伝わるのが単組での機関紙づくりの醍醐味です。さらに楽しく元気にためになる新聞をめざします。
第３種（支部･分会） 「あおぞら」 （大阪･吹田市職労・保育所支部） 　嬉しいです！編集委員みんなでがんばった甲斐がありました。毎年９月末から編集会議で討論を始め内容を決めています。メインとサブの記事は最新の保育情勢や学習したいと思う内容など、運動の課題とも照らし合わせたものを取り上げ、取材をしてまとめています。
第４種（補助組織･部会） 「ひろばへ」 （名古屋市職労中村・区役所支部女性部） 　30年以上の歴史を持つ「ひろばへ」を、年間の発行数は少ないものの、地道に続けてきてよかったと思います。女性部ならではの記事集めに心がけ、男性部員や管理職にも広く読まれています。これからも親しめる紙面作りをがんばって続けていきたいと思います。

その他の入賞作品

第１種（地方組織の機関紙誌）
▼優秀賞
「ほっかいどう自治体の仲間」（北海道自治労連）
「秋田自治体の仲間」（秋田県本部）

第２種（単組の機関紙誌）
▼優秀賞
「みんなの市労協」（和歌山・橋本市関連労働組合協議会）
「にゅーす市公労」（大阪市公務公共労組）
「日刊おはよう」（岡山・高梁市職労）

第３種（支部・分会の機関紙誌）
▼優秀賞
「始終つるみ」（横浜市従鶴見区役所支部）
「ＷＡＶＥ」（大阪市労組浪速区役所支部）
「北九州市職労の支部ニュース群」（北九州市職労）
「青い空」（岡山・倉敷市職労水島支部）

第４種（支部・分会・補助組織の機関紙誌）
▼優秀賞
「しんぷう」（大阪・吹田市職労青年部）
「公共交通」（自治労連公営企業評議会公共交通部会）

特別賞

※全応募作品を対象に選定

▼写真賞
（特選）「住都」（愛知・名古屋市職労住宅都市支部）

▼雑誌賞}
「まんねん」（大阪・松原市職労）

▼手書き新聞賞
「くれよん」（福岡・北九州市職労保育所部会）
「職場ニュース」（佐賀・唐津市労連）

▼取材、記事賞
「大阪市労組情報ねっとわーく」（大阪市労組）

▼企画賞
「市職労新聞」（京都市職労）
「としま」（東京・豊島区職労）

▼あんたが大賞　
大阪市労組青年部長・八尾高志さん

（入選作品は掲載を省略しています）

共済契約者の方に関する個人情報の取扱いについて

　４月１日から「個人情報保護法」が施行されます。自治労連共済も個人情報の取扱い業者に関わることから、自治労連共済はつぎの「共済契約者の方に関する個人情報の取扱いについて」を示しています。
　 自治労連共済では、契約者から信頼される自主共済制度をめざすため、お預かりした契約者に関する情報（契約者個人を特定する情報を明示的に含んでいる情報をいいます。以下「契約者の個人情報」といいます。）の取り扱いについて、正確性・機密性の保持に努めています。

１．情報収集の目的

　　当共済会では、契約者との各種共済契約手続き等を安全確実に進めることができるように、

２．情報の利用・提供

　当共済会では、契約者の個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、次の場合を除いて、契約者の個人情報を利用したり外部に提供することはありません。

３．情報の管理

　お預かりした契約者の個人情報は、当共済会が責任をもって管理・監督いたします。当共済会は、契約者の個人情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じております。
　 また、契約者の個人情報に対して、外部から不当なアクセスなどを防止するために、必要な措置を講じております。なお、関係団体に業務委託を行う場合も、当共済会が責任をもち、関係団体に対し契約者の個人情報の適切な管理を求め、目的外の利用を行わせないものとします。

４．契約者本人からの情報開示、訂正・削除のご請求への対応

　契約者本人から契約者の個人情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、誠実にお答えいたします。
　 また、お預かりした情報が不正確である場合または削除を希望される場合には、特別な理由がない限り正確なものに変更または削除させていただきます。

５．問い合わせ等についての対応

　この内容についての不明な点や、より詳細な説明を必要とされる場合には、自治労連共済もしくは組合事務所までお問い合わせください。