はじめに

　2008年末に閣議決定した「中期プログラム」は、消費税増税を盛り込み、金融所得の分離をさらに進めるなど、いっそう大企業・大資産家に対する負担軽減の方向が示されました。

　国民の中に貧困と格差が広がる中、社会保障費2200億円の歳出削減と並行して、政府内部では社会保障の財源を口実に、消費税増税がたくらまれています。一方、自治体の職場の中で、当局から「財政が厳しい」「夕張のようになる」と要求をはねつけられ、あきらめが広がっている状況も出はじめています。

　本当に財源はないのでしょうか。負担すべきは生活が苦しくなっている国民ではなく、巨額な利益をあげている大企業・大資産家ではないでしょうか。大企業・大資産家が応分の負担をすれば、消費税の増税が必要ないという世論を総選挙では大きな争点として広げていく必要があります。

　ここでは「不公平税制是正による2008年の財源試算」（「福祉と税金」2007年20号、「不公平な税制を正す会・財源試算研究会」）を参考に、具体的に社会保障と増税で、論点になっていること、税率を消費税導入前までに戻し、大企業・大資産家優遇の不公平な税制を正せばどの程度の財源が生まれるのかを、わかりやすく示す資料として、Q&Aの形式でパンフレットを作成しました。

　今度の総選挙、その後の国会で消費税引き上げをたくらむ政府・与党と切り結ぶ有効な材料として活用されるととを期待します。

Ｑ１　政府の消費税増税はやむをえないのですか？

Ａ　消費税増税は、庶民に負担を強いるものであるだけでなく、今日本経済に求められている内需拡大に反し、絶対に許してはなりません。

　政府は2008年末に中期的な税制改革の道筋を示す「中期プログラム」に2011年度からの消費税増税を明記しました。麻生首相はたびたび、消費税増税について「3年後に消費税増税」を明言し、「小負担中福祉から、中負担中福祉」へと社会保障財源を確保するためには消費税増税しかないという発言をくり返しています。しかも今年の総選挙でその引き上げを争点にするというのです。

　今、アメリカ発の金融危機を口実とした大企業の「派遣切り」にみられるとおり、労働者の雇用と中小企業の経営がたいへんな状況になっている中、消費税増税は庶民の生活に負担を強いるものでしかありません。実体経済危機の打開には内需拡大による経済財政政策こそ求められており、まさに消費税増税は、内需拡大や景気回復に水をかけるもので絶対にとってはならない政策です。次の総選挙では、消費税増税がまちがいなく大きな争点となりますが、景気の面からも社会保障の財源としてもなぜ消費税増税がまちがっているのか、それに代って社会保障の充実のためにはこれまでもうけてきた大企業・大資産家への応分の負担こそ必要であることを、みなさんといっしょに考えてみたいと思います。

Ｑ２　欧米では消費税率が二桁と聞きますが？

Ａ　確かに二桁ですが食料品など生活必需品の非課税、軽減税率は、ほとんどの国で実施されています。今、有効な内需拡大策として、イギリスでは税率2.5％引き下げ、他のEUでも消費税率の引き下げが議論されています。

　欧米では確かに日本に比べて税率は高いのですが、イギリス、オーストリア、アイルランド、メキシコなどの国で食料品などの生活必需品は非課税です。他の国々でも一般税率の3分の1から4分の1に抑えることによって、庶民ほど負担が重い性格、「逆進性」を緩和しています。日本のように、お金持ちが買う高級車と独り暮らしのお年寄りが買う大根が同じ税率という不公平な国はごくまれです。

　イギリス政府は、金融・経済危機に対応するために、2年間消費税率2.5%引き下げと低所得者の所得税減税を景気対策として盛り込み、その財源として高額所得者の最高税率を40％から45％へ増税を実施しています。EU欧州委員会でも同様の理由で消費税減税や労働者の所得税減税を勧告しました。これは低所得者の負担を軽くするほど消費にまわる割合が高く、景気を刺激するためです。

Ｑ３　社会保障を口実として消費税引き上げが議論されていますが、政府が進める社会保障財源2,200億円削減とは何ですか?

Ａ　「歳出・歳入一体改革」として毎年社会保障費2,200億円削減していくことで、医療、介護、生活保護などの改悪につながっています。その一方、消費税増税がたくらまれています。

　赤字国債を乱発してきた自民党政権により、国の借金は700兆円にも及び、「骨太方針2006」の中で「歳出・歳入一体改革」が決められました。「歳出・歳入一体改革」とは、一方で社会保障費、地方交付税などの歳出削減、他方で増税などの歳入増を一体として進めていき、2011年に国債発行と国債元利払いを均衡させるというものです。

　その一環として社会保障予算の自然増を抑制するために毎年2,200億円を削減し、5年間で国・地方あわせて1.6兆円も削減しようとしています。2,200億円を削減させるための主なものとして、介護保険料の引き上げ、高齢者の医療費2～3割負担、後期高齢者医療制度の創設、生活保護の母子加算の廃止、診療報酬制度の改悪などが、進められてきました。09年度では、介護保険制度の改悪や雇用保険の国庫負担削減が狙われています。しかし圧倒的な世論の声に押され、与党内からもその見直しの議論が続出し、年金特別会計からの取り崩しなど2009年度については財源措置を行っています。しかし2011年を先送りする議論はあるものの依然として削減方針は撤回されたわけではありません。

　先にみたようにこの「改革」は、社会保障費の削減と消費税増税がセットになったものです。この路線を破棄し、命とくらしをないがしろにする社会保障抑制路線を抜本的に転換し、消費税増税ではなく他に財源を求めることこそ求められています。

Ｑ４　地方自治体では、地方消費税を引き上げるよう要求していると聞きますが？

Ａ　当面「三位一体改革」で減らされた地方交付税等5.1兆円の復元こそ重要です。

　今、地方自治体の中から「消費税を地方財源に」「地方消費税の増額を」という要求が聞こえます。消費税は全国的な偏りがなく、地方の財源に適しているということを理由としています。しかしその背景には、「三位一体改革」によって地方交付税が5.1兆円も削減され、地方財政がひっ迫している事情があります。

　しかし地方自治体のそもそもの役割は、住民の権利を実現させることです。その実現と相容れない消費税（Q6）を財源とすることは、角を矯めて牛を殺すことになりかねません。また分権を進める原理で、なぜ地方自治体が優先されるかというとそれは主権者である住民に一番近いからです。その住民がのぞまない消費税（Q14）は、地方の財源にふさわしくありません。

　政府が閣議決定した「中期プログラム」によれば、地方消費税は地方税である法人事業税所得割部分廃止の代替と位置づけられています。地方の側が分権の財源と思い込んでいても、大企業減税の補填として使われる意図が見え見えです。

　地方の財源の確保には、地方の経費に従って財源を保障する地方交付税をまず「三位一体改革」の前まで戻すことです。5.1兆円の削減に対して地方消費税1％は2.6兆円に過ぎません。

　そして大企業・大資産家に応分の負担を求めることによって地方の財源も確保することができます。そして法人税などが増えるために、地方税や地方交付税の財源を増やすことにつながります。

Ｑ５　消費税は、高齢化社会に対応するために導入されたのではないのですか？

Ａ　政府はそう言っていましたが、これまで国民から集められた消費税収に匹敵する金額が、大企業の負担軽減のために使われました。

　当初、政府は消費税の導入は、「高齢化社会に対応するため」と説明してきました。しかし導入以降には軒並み医療・年金・介護などお年寄りに関連した、制度改悪が行われました。

　たとえば老人医療における自己負担が、月400円の定額（外来）だったものが1割から3割の負担へと引き上げられました。また2000年には、介護保険制度がスタートし、それまで基本的に公費で措置していた高齢者福祉は、介護保険となって月額平均4,300円の自己負担がかかることになりました。

　消費税の導入と相まった社会保障の自己負担増大は、政府のいう「高齢化社会に対応」がごまかしであったことを示しています。

　では国民から集められた消費税は何に使われたのでしょうか。

　消費税額の約8割と、法人の負担を減らした額がほぼ同額です。これは「直間比率の見直し」によって、所得税、法人税などの直接税と消費税などの間接税の比率を変えられてきたことによります。同時に所得税の高額所得者の税率を下げることや大企業への優遇措置が実施されました。庶民から広く集めた消費税によって、大企業・大資産家に対する減税を行ってきたといえます。

　社会保障の財源を消費税に求めるということは、さらに庶民に対して負担を求めるものです。

Ｑ６　消費税はなぜ社会保障財源としてふさわしくないのですか？

Ａ　所得の少ない人ほど負担が重くなる消費税は、所得を再分配して不公平を正す社会保障の理念とは相いれません。

　消費税は所得に関係なく同じ税率で税金が取られます。所得が多いからと言ってご飯を二倍食べるわけではないので、低所得者ほど負担が重くなるという逆進性をもった税です。

　その一方社会保障には所得の再分配により不公平を正す機能が必要であり、消費税はその原則に反する税源です。

　消費税は、ものを売り買いするときに自動的にかかる税金であるために、生活に困っている人、「払おうにも払えない人」への対応ができません。直接税や保険料では、減免や軽減などの制度によって、家計状況に応じ、ある程度きめ細かい対応ができるのに対し、消費税では対応ができず、すべての人の生活を保障するための社会保障財源としてふさわしくありません。

　また年金の財源に消費税を適用させれば、基礎年金部分の企業負担を減らすことができ、大企業は大儲けです。ただでさえ国際的に低い企業の負担がさらに低くなります。

Ｑ７　それでは社会保障などの財源を何に求めればよいのですか？

Ａ　諸外国と比べ税負担率が低い大企業・大資産家に応分の負担を求めます。

　税の基本は、利益を上げ、支払い能力があるところから取ることです。たとえば資本金10億円以上の大企業（金融・保険業は除く）の経常利益は32.8兆円（2006年）と史上最高を更新し、バブル期のピークであった1990年の18.8兆円の1.74倍に達しました。その内部留保も239.8兆円（2007年）と大もうけをためこみました。それに対して、税負担は13.9兆円から13.7兆円へとむしろ下がっています。

　アメリカ発の金融危機の影響で、企業の利益の落ち込みがいわれていますが、トヨタ自動車でいえば2000年から比較して株主への中間配当は5倍に、内部留保は1.74倍に増え、なんと14兆円にもなりました。大企業は十分負担する体力があります。

　本来の法人の実効税率は40%なのに、トヨタ自動車は28%（2007年）です。また大銀行13行に至ってはわずか4%しかありません。その結果日本の企業（自動車産業の場合）は、税金と他の外国と比べてもフランスの73%、ドイツの82%しか負担していません。

　社会保障費に限っても、日本の「事業主負担」は、イギリス、ドイツ、フランスの水準よりかなり低く、逆に本人が支払う「保険料」は最も多い部類に入ります。また「消費税」による財源は、ドイツ、イタリア、フランス並みにあり、大企業の負担が低いのが特徴です。

　またこの間、所得税についても税率の引き下げなどが実施され、大資産家の所得について累進制が緩和されました。

　今、庶民の家計は火の車です。生活が苦しい人たちに負担を求め、大もうけをし、ためこんでいる企業や大資本家には税金をまけてやるのはあべこべの話です。「中福祉・中負担」というなら、大企業・大資産家への応分の負担こそ必要です。

Ｑ８　政府・財界は、企業に対する負担を下げないと国際競争力が落ちて海外に逃げてしまうといっていますが？

Ａ　大企業の本音は1円でも負担をのがれることです。大企業言いなりでは、国際競争力が向上する保証はありません。

　アメリカ発の経済危機に便乗して、政府・財界は大企業の負担軽減の大合唱をしています。

　財界の本音は1円でも少ない負担であり、08年10月に出された日本経団連の「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」は、消費税率の「最低でも5％引き上げ」とあわせて、法人実効税率を「10％以上」引き下げるよう要求しています。つまり消費税5％引き上げれば13兆円の増税になりますが、法人実効税率を10％下げれば7兆円近い減税となり、消費税増税による約半分の税収が企業減税で負担をのがれようという身勝手な要求です。

　政府は、税率引き下げなどをしないと「企業が海外に逃げる」ことを理由としています。しかし、海外進出を計画している企業に、その理由を聞いた設問に対する回答では、「労働コスト」「海外市場の将来性」などが上位で、「税負担」は5番目にすぎません（経済産業省委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」より）。

　今「株主資本主義」「株価資本主義」といわれる中で、大企業は短期的利益を求めています。リストラや税負担の軽減で株式を上げて、利益を確保しようというものです。リストラによって技術や経験を持った労働者がいなくなれば、短期的に株価は上がっても長期の競争力強化にはなりません。経済危機における企業減税や経営が苦しい大企業への公的資金の投入など、政府に要求ばかりして負担を逃れようというのは身勝手であり、国民の理解は得られません。

Ｑ９　具体的に大企業・大資産家はどの程度優遇されていますか？それを正せば、どのくらいの財源が生まれますか？

Ａ　法人税、所得税の税率を1989年の消費税導入前まで戻せば6.2兆円、優遇税制を正せば14.1兆円、合計20.3兆円の財源が生まれます。

　消費税に頼らなくても社会保障費の財源が確保できます。「不公平税制是正による2008年の財源試算」によれば、法人税・所得税の税率を1989年の消費税導入時まで戻せば、地方税含めて6.2兆円の増収となります。そして大企業・大資産家の優遇措置を正せば14.1兆円で、合計20.3兆円の財源が生まれます。

　大企業に儲け相応の税負担を求め、それによって社会保障の拡充を図ることは、ゆがんだ経済構造を改めて、健全な経済発展の道を開くためにも必要なことです。さらに、世界トップクラスの軍事費5兆円、特にアメリカのための思いやり予算2,000億円を削減することです。憲法9条を持つ日本が庶民の暮らしや福祉を削ってまで、アメリカ言いなりに軍事費を増やし続けることは即時止めるべきです。

　また、無駄な公共事業である10年間で59兆円の道路建設などは、計画を見直し道路特定財源を一般財源化して、本来国民に必要な公共事業や社会保障にまわすことが大切です。

Ｑ１０　税率を元に戻すことについて、もう少し説明して下さい

Ａ　税率を元に戻せば、国税において法人税で4.4兆円、所得税で1.2兆円、地方税ではそれに連動して0.6兆円、合計約6.2兆円の財源が生まれます。

●法人税の場合

　法人税の税率は、国際競争力の強化を理由に、消費税を導入した1989年から以下のように引き下げられ、基本税率は、消費税導入前の1989年には42％だったものが、1999年以降は30％にまで12％もの引き下げが行われています。

　国税庁統計年報書によれば、2005年度の資本金1億円以上の利益計上法人の所得金額は29兆6,561億円であり、税率を消費税導入
前に戻した場合には、3兆5,587億円の財源が生み出されることになります。さらにそれに連動した措置もあわせれば、4兆4,142億円
の増収となります。

　法人税額の増額は、法人税額を課税標準としている法人住民税にも影響を与えます。仮に右記のように法人税が4兆4,142億円の増収となれば、課税標準額が増え、税収は税率の14.7％（都道府県及び市町村を合算した標準税率）を乗じた6,489億円の増収となります。

●所得税の場合

　所得税については、消費税導入前の1989年所得分に対する最高税率が、50％（所得金額2,000万円以上）から1999年に37％（所得金額1,800万円超）に引き下げられました。

　国税庁統計年報書による2005年度分の所得階級が2,000万円超の課税所得及び人数をもとに、2005年の税率による税額と1988年分の所得に対する税率による税額を比較すると1兆2.152億円の税源が生み出されます。

　累進課税のいいところは、少数の人たちの負担で、多くの税収を得ることができることです。下の表のとおり、2,000万円以上の所得を持つ人は、全国で277,073人に過ぎず、その税率を元に戻すだけで1.2兆円もの財源が生まれます。これは、消費税の0.5％分にもあたります。法人税率や所得税率を消費税導入前の税率に戻すことによる地方税への影響額を合せると約6.2兆円の財源が生まれます。

Ｑ１１　大企業・大資産家の保有する株式の配当や譲渡益への税制がかなり優遇されていると聞きますが？

Ａ　株の配当だけで、大きな利益が得られるよう、大資産家のために税金をまけてあげる仕組みです。総合課税にすれば、1兆円の財源が生まれます。

1)　株式の配当への所得税は、かつては他の所得と合算して課税する総合課税でしたが、現在は「金融資産課税の一元化」という財界の要求をうけて、分離課税が可能となり、おまけに臨時措置で10％の低い税率で課税されています。

　これによって、申告所得で100億円を超えた、たった10人の大金持ちに合計183億円も減税しています。（試算は、10/27しんぶん赤旗による。）多くの勤労者の所得には、総合課税で国税・地方税あわせて、15％以上もの税金がかかっているのと比べると、勤労所得軽課原則に反する優遇税制です。

　これらの株式配当を全て総合課税にすれば、1兆円以上（不公平税制ただす会試算）の税金が増えます。フラット化した所得税・住民税の最高税率（現在50％）をかつてのように見直し（段階税率の強化）すれば、さらに増えます。

　しかし、麻生首相は、総裁選で、「300万円までの投資による配当金を非課税」にすると、さらに軽減することを公約しています。

2)　また、株式市場などの売買の儲け（譲渡益）への税率も同様に分離課税で、2002年までは26％でしたが、株価対策という口実で軽減されました。特例措置として10％となり、2011年末まで2年延長されました。あまりにも「金持ち優遇」との批判が強まっています。

Ｑ１２　その他、大企業に対する優遇措置がありますか？

Ａ　試験研究費の税額控除など優遇措置が目白押しです。法人税の特例は、一定の要件を満たせば、主に特定の大企業に対して適用されます。

　代表的なものとして、試験研究費の税額控除があります。これは企業の実際にかかった試験研究費の一定の割合を税額から控除するというものです。たとえば研究費を120億円使って180億円の利益をあげている会社の本来の法人税は54億円ですが、この制度が適用されると10.8億円の減税になります。この制度は2008年からさらに大企業に有利に変えられました。この制度をやめれば、7,858億円の財源が確保できます。

　また法人税法では、課税所得の算出において、別段の定めがある場合には、益金・損金について課税所得として除外とする計算、通常とは異なる特別償却という政策的な計算が設けられ大企業に税金をまけています。

　なかでも大企業が保有する株式の配当には、「受取配当金益金不算入」*1の原則ということで、現在ほとんど税金が課税されていません。にもかかわらず、さらに海外子会社からの配当についても、拡大が狙われています。この不算入を正せば2.3兆円もの財源が生まれます。グループ企業による「連結納税制度」を正せば、より多くの財源が生まれます。

｢不公平な税制をただす会｣の試算（2008年度）によると、

の増収が見込まれています。

Ｑ１３　地方税で大企業・大資産家の優遇措置はありますか？

Ａ　たとえば大企業本位の土地税制の見直しなどで、2.2兆円の財源が生まれます。

（１）大企業の大工場用地の評価額の見直し

　大工場用地の評価額は、取引事例が少ないためなどを理由として、商業地区の土地と比べて1平方メートル当り10数万円も低く抑えられています。

　これらの土地は、大企業の土地が多く、大規模ビルや共同住宅に変われば直ちに莫大な利益が生じる事例が出ています。せめて、商業地区の土地ぐらいまで評価額を見直すべきです。

（２）非課税土地の固定資産税（都市計画税）の見直し

　固定資産税（都市計画税）非課税の土地には、国有林・道路などがありますが、公益法人など特定の法人の土地も非課税（地方税法348条）です。

　しかし、ある宗教法人に対して使用している固定資産が目的外使用だと、非課税取消の裁判が起された事例、また、市の減免条例見直しの動きがあります。非課税土地の範囲の見直しで安定的な財源確保をすることができます。

（３）土地・家屋・償却資産の課税標準等の特例見直し

　そのほか土地・家屋・償却資産の固定資産税（都市計画税）については、多くの課税標準等の特例が設けられています。それらは、特に大企業に有利なものです。課税標準等の特例を全般的に見直し、その場合、中小企業などの支援については、本来の地域産業振興政策などで対応すべきです。

Ｑ１４　今こそ消費税増税ではなく、大企業・大資産家に対する応分の負担が必要ではないですか

Ａ　そのとおり、それを決めるのは、私たち国民の選択です。

　政府は、2011年後からの消費税引き上げを「中期プログラム」に沿って2009年後税制「改正」内閣法案の付則に明記し、総選挙の争点にするとまで言っています。

　また民主党についても、公約実現のための20.5兆円の財源を発表していますが、消費税について最低保障年金をつくる際の財源とすることを明言しており、民主党「税制改革大綱」の中で社会保障財源と位置付け次々回の総選挙で引き上げをするとしています。

　つまり二つの政党とも、大企業からの献金を受けている以上、大企業・大資産家の課税にメスを入れることができず、最後は消費税
増税に入り込まざるをえません。

　しかし「社会保障の財源を確保するために消費税増税が必要か」という質問に国民の61％が反対と答え、賛成は30%です。

　今度の選挙で国民が望んでいる政治に中身を変えるため、その財源をどこに求めるのかという争点は、決して避けて通ることので
きないものだと言えます。

　消費税増税ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を実施し、社会保障の充実など、国民要求の実現をしていきましょう。

はじめに

　いま自治体職場のメンタルヘルス問題は、民間企業以上に深刻です。特にこの3年間で状況は一層厳しいものとなっています。
　人員の削減、公務員バッシング、職場での個別化、そして何よりも自公政権のもとで進められてきた構造改革のもとで、自治体の現場が「悪政の執行者」としての性格が強まり、住民との矛盾が集中していることがメンタルヘルス問題を一層深刻にしています。
　自治労連は、労安・職業病対策委員会で話し合い、深刻化するメンタルヘルスの問題に対するとりくみを強化するため、「メンタルヘルス対策討議素案」を作成し、08年6月に東西でメンタルヘルス研修会を開催してその実践と討論をよびかけました。
　東西研修会のアンケートでは、「メンタルヘルスが全国的な緊急課題と感じた」「単組で、系統的なとりくみ方針を作りたい」「できるだけ組合員に伝達講習して役立てていきたい」「予防の観点が本当に大切だと思った」「安全衛生委員会に生かしていきたい」など、こうした意見をもとに、さらに労安・職業病対策委員会で話し合い、今後、地方組織・単組で一層メンタルヘルス対策を強化するため、6月に提起した「討議素案」を練り直して「職場のメンタルヘルス対策のために(討議案)」を作成しました。
　第30回大会方針でも、職場のメンタルヘルス対策の強化を打ち出しています。
　この討議案とモデル要求書を積極的に活用され、メンタルヘルス対策をすすめていただくとともに、各地方組織・単組からのご意見・ご要望を、自治労連本部にお寄せいただきますようお願いするものです。

１ すべての地方組織・単組でメンタルヘルス対策を

１．自治体職場でもメンタルヘルス不調者が急増しています。

　(財)社会経済生産性本部が2007年4月に、自治体のメンタルヘルスの実態調査を全国の自治体1874組織を対象に実施しました(有効回答数727、回収率38.8%)。この中でも、半数近くの自治体でこの3年間に「心の病」が増加していると答え、職員数が1000名を超える規模の自治体では一般企業を上回っています。
　年齢別にみると30代(34.4%)が最も多く、次いで40代(30.8%)となっています。また、9割以上の自治体で一人当たりの仕事量がかなり増え、7割の自治体において個人で仕事をする機会が増えたとしています。
　さらに、ほとんどの自治体で「住民の行政を見る目が厳しくなっている」と感じており、5割の自治体で「職場のコミュニケーションの機会が減り、職場の助け合いが少なくなっている」と回答しています。職場での助け合いが減った自治体やコミュニケーションが減少している自治体ほど、メンタルヘルス不調者が増加傾向にあります。
　また、ある自治体がおこなった「うつ傾向について」のアンケート(5000人を無作為抽出、回収率83.1%)では、回答者の42%が「なんらかのうつ傾向が疑われる」という結果が見られました。年代別では30代から40代の割合が高く、職種別では、一般行政事務、医務職員の割合が高めでした。相談者は、2002年度344人であったが、2006年度では513人と約1.5倍に増加しています。
　京都の舞鶴市職労が行った「職場ギスギスアンケート」では、人間関係で神経をすり減らしている実態や職場の忙しさ、コミュニケーションの欠如、チームワークのなさを嘆く記述もかなり記入されていたなど、職場の不満やストレスが増大している状況が浮き彫りにされています。こうした状況は何処の自治体職場でもあてはまる状況と言えます。

２．なぜか・・・その要因は

　メンタルヘルス不調が、民間はもとより自治体職場でも増大している要因として、以下の点が挙げられます。

1. 　「構造改革」路線による労働法制の諸改悪、利潤第一主義にたつ大企業の横暴が、「心の健康を守る地域と職場づくり」を破壊しています。
2. 　自治体職場が自公政権のすすめる悪政を執行する場となり、合わせての市場化・民営化による住民サービスの切捨てがすすみ、「住民に喜ばれる良い仕事がしたい」という願いに反する状態となっていることです。
3. 　自治体では、「三位一体」改革による自治体財政の悪化や集中改革プランなどにより、総人件費削減や人員削減が進み長時間・過密労働が常態化していることです。
   　また、「分権改革」による事務・事業の市町村委譲などで業務量が増大、「めまぐるしく変わる法制度」など、仕事の内容や環境が急速に変化していることです。
4. 　IT化による増大な情報処理のなかで、仕事の個別化と個人責任制の強化がすすみ、仕事スタイルの変化や孤立化(集団性の希薄化)などによるストレスが増大したことです。
5. 　さらに「能力・成果主義」の人事評価や賃金制度の導入が進められ、自治体職場になじまない無理な競争をあおる労務管理が問題をますます深刻にしています。
6. 　このようなストレスの増大が、ハラスメント問題をも引き起こす一因にもなっています。

３．自治労連は、どうとりくむのか

　メンタルヘルス対策をすすめる上で、言うまでもなく当局の責任と役割は重要です。同時に、この対策強化のとりくみは「誰もが安心して働き続けられる職場と労働条件を築く」という労働組合の役割そのものであり、労働組合としての対応が決定的に重要です。
　その際、この問題が基本的には労働に伴う疾患であることをふまえることが大切です。個人の性格や気質に解消することは問題の解決にはなりません。
　私たちは、とりくみの基本として、(1)メンタルヘルス不調者を出さないこと(2)メンタルヘルス不調者の権利を守ること(3)職場の人員確保などの勤務体制を確保すること、を重視し、すべての労働者の人権、就労権を守る立場で対応します。
こうした点をふまえ、自治労連として、次のとりくみを強化するものです。

1. 　すべての地方組織・単組で、学習会の開催、アンケート調査等の実施など、メンタルヘルス対策をすすめる。
2. 　当局に要求書を提出し、事業主の責任でメンタルヘルス対策の体制確立、「心の健康づくり計画や、職場復帰支援の手引き」の作成、長時間・過密労働の解消、実態把握や対応方針、職員研修などのとりくみの推進・強化を求める。
3. 　労働組合が積極的に働きかけ、(安全)衛生委員会のとりくみを活性化させ、メンタルヘルスの現状把握と対策などのとりくみの促進をはかる。
4. 　自治労連本部・地方組織・ブロックで学習や交流の場をもうけ、全国的な運動の推進をはかる。
    

２　具体的なとりくみ

１．労働組合としての活動体制を確立しましょう

1. 　労働組合としてメンタルヘルス対策を含む「労働安全衛生活動」を組合運動の柱のひとつとして位置づけ、三役および執行委員に担当役員を配置し、執行委員会としてとりくみを強化しましょう。
2. 　労働組合として、職員からの相談体制を強化し、当局の相談窓口との連携を確立しましょう。

２．労働安全衛生活動を活性化しましょう

(1)労働組合が積極的に関与し、(安全)衛生委員会の活性化をはかりましょう。

　労働安全衛生法は事業者に、労働者が半数参加する安全衛生委員会の設置を義務付けています。委員会の開催は毎月1回以上(必要があればをその都度)で、調査審議の内容はすべて労働者に知らせ、月1回の安全パトロール(安全管理者)、月1回の産業医巡視、週1回の職場巡視を取り組む必要があります。自治労連が作成した、「公務職場のいのちと健康を守るー労働安全衛生活動の手引き」(06・6)や「非正規労働者の労働安全衛生活動の手引き」(08・4)を参考にしながら、活性化しましょう。

(2)メンタルヘルスの課題でも、(安全)衛生委員会を積極的に活用しましょう。

1. 　改正労働安全衛生法(66条の8.9項)及び労働安全衛生規則(52条)で「月間残業時間が100時間を越えるもので、心身に疲労の蓄積が認められ、労働者から申し出のあった場合、事業主は産業医等の面接指導を当該労働者に受けさせ、必要な措置を講じなければならない」(2008年には従業員50人以下の事業場でも面接指導が義務付けられました)とされた点を委員会の中で具体化しましょう。
2. 　 (安全)衛生委員会を定例開催させるとともに、その中で事務局に
   1. 　長期休業者の発生状況、
   2. 　メンタルヘルス不調者が発生した職場の残業実態などの状況把握、
   3. 　メンタルヘルス不調者の担当体制の明確化と状況報告、
   4. 　長期休業者の職場復帰にむけた対応状況の把握、
      　などの報告を求め、今後の対応策の検討を行いましょう。長時間労働の実態や人員過不足・配置なども議論していきましょう。

３．労働組合としての学習・啓発活動を強めましょう

　職場での階層ごとの教育を含め、学習活動を軸にしたすべての労働者への系統的な啓発活動はきわめて重要です。学習の機会を当局に保障させましょう。

1. 　「メンタルヘルスとは」、「病気の特性や職場の対応のあり方」、「労働組合のメンタルヘルスの取り組み」など、正規・非正規を問わず、すべての労働者を対象に学習を実施し、基礎知識を身につけましょう。
2. 　メンタルヘルス対策について、「労働安全衛生法」「労働基準法」「判例」「通達」など、勝ち取ってきた権利について学習しましよう。
3. 　労働安全衛生ニュース等を発行し、メンタルヘルス問題について啓発しましょう。

４．調査・点検活動に取り組みましょう

1. 　メンタルヘルス不調者の発生状況やその対応の状況、職場の労働・環境など、アンケートや実態調査、職場懇談会などを行い、実態を正確に把握しましょう。
2. 　労働実態や職場環境が条例、規則、作業実態に照らして違反はないか、労基法、労働安全衛生法、判例などを下回っていないか等を点検し、改善を求めましょう。

５．メンタルヘルス対策の要求書を提出し、当局へ安全配慮義務、健康保持責任を求めていきましょう

　自治労連の「モデル要求書」(P15)や人事院や厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針(新指針)」(P23)などを参考にして要求書を作成し、「心の健康管理に関する計画」づくりや「職場復帰プログラム」など策定を当局に求めましょう。
　なお、すでに策定されているところは、労働安全衛生活動や職場懇談会、アンケートなどを通じて検証し、より実効あるものに改善させましょう。

６．職場の人員体制を確立し、長時間・過密労働をなくし、働きやすい職場づくりをすすめましょう

(1)人員体制について

　過重労働をなくすため、仕事量に見合う適正な人員配置を要求しましょう。

(2)労働時間短縮について

1. 　労働者が健康で働き続けるために、8時間労働制をまもり、さらに労働時間短縮をすすめていくことが必要です。そのために労働組合として、36協定の締結やサービス残業根絶、さらに有給休暇の完全取得に向けたとりくみを強化しましょう。
   その際、

• 　「労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準について」(01年4月)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0406-6.html
• 　「所定外労働削減要綱の改訂について」(01年10月)
  http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/0110/h1024-3.html
• 　「過重労働による健康障害防止のための総合対策」(06年3月)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/dl/ka060317008a.pdf
  　を活用しましょう。
• 　(2) 月40時間を超える時間外労働を行う労働者の把握と健康チェックの実施(月をまたぐ連続して40時間以上の時間外労働も同様に把握)を当局に求めましょう。

(3)働きやすい、働きがいのある職場へ

　「働きやすい、働きがいのある職場」を作っていくために、例えば、『メンタルヘルス不調防止「10か条」の提起』などを各職場で議論し作り上げましょう。
【参考例】

• 　「一日8時間は仕事のために、あとの8時間は休息のために、残りの8時間は家族のために」
• 　一人ぼっちの労働者をなくそう
• 　「朝ごはん食べましたか」「お元気ですか」などの声かけとあいさつ
• 　メンタルヘルス不調者の「居場所づくり」を考えよう
• 　週一度はノー残業デーの設定を
• 　有給の完全取得は心の健康づくりへの近道
• 　職場のハラスメントにレッドカード
• 　メンタルヘルスはトップの宣言から
• 　メンタルヘルスは職場の民主主義のバロメーター
  　また、「産業人のメンタルヘルス白書」(2008)でも、メンタルヘルスの向上には良い組織をつくる視点が不可欠で、具体的には「方針理解」のためのとりくみや「承認」(声かけ、あいさつ)、「笑いのある職場」(余裕)などが有効とされています。 (いの健センターの第3回交流集会の基調報告より)

７．メンタルヘルス不調者の権利擁護に取り組みましょう

1. 　メンタルヘルス不調者が出ている職場での人員体制について、実情にあった体制を確保させましょう。これは、安心して治療に専念できるようにするとともに、当該職場の他の職員の負担増を招かないために重要であり、職場の合意に留意し、勤務体制の確立を当局に求めましょう。
2. 　長期休業に入った場合、長引くことがこの症状の特性であること踏まえ、結核療養制度などを参考に、休暇を年間180日に伸ばすなど、実態にあった対応を求めましょう。
3. 　近年、当局は勤務成績の不良を理由に分限解雇が出来るように分限規則の改悪をすすめる状況もみられます。それだけに、メンタルヘルス不調を理由に不当な解雇を許さないことや、復帰後の昇任や賃金での不当な不利益が生じないよう必要な対応を求めましょう。

８．総合的な対策のために、「メンタルヘルス対策推進会議(仮称)」の設置を求めましょう

1. 　職員全体の予防、メンタルヘルス不調者等への対応、休職者の復帰等への対応が系統的・集団的にできるようにするため、人事担当者、産業保健スタッフなども参加する「メンタルヘルス対策推進会議」(仮称)を設置させましょう。
2. 　医学的・専門的知識をもった専門家の参加を要請しましょう。
3. 　労働組合がこの課題を専門的に深めていくためにも、労働組合独自に、産業保健推進センターなどとの連携をすすめましょう。

９．全国の運動と交流しましょう

1. 　各地の取り組みや先進例の交流と普及のため、地方組織・ブロック等で研修会を開催し取り組みの交流をしましょう。
2. 　全国のメンタルヘルス研修会や「自治労連全国労働安全衛生・職業病全国交流集会」(2009年7月11日(土)～12日(日)・広島)への参加を強化し学習・交流を強めましょう。
3. 　いのちと健康を守る全国センターや、地域いの健センターなどの学習会や交流集会に参加しましょう。

３　メンタルヘルス対策を実効あるものにするために

　以下は、当局に実効ある対策を要求するにあたって、「基本姿勢」「実態把握・予防対策」、「早期発見・早期治療」、「職場復帰」の段階ごとに区分して主な課題と取り組みのポイントを提起したものです。
　各単組での取り組みの参考にしていただくとともに、実践を踏まえて充実させていきたいと思います。

１．とりくみにあたっての基本姿勢について

1. 　自治体責任者(知事市町村長)は、職員のいのちと健康を守る決意(認識)を表明(「安全衛生宣言」)する責任があります
   　メンタルヘルス問題は、深刻な実態にあります。法令が定める施策を行うとともに、より快適な職場環境を実現するためには、問題の重要性を自治体トップが認識し、対策を構築することが求められます。その決意を表明した形が自治体トップの「安全衛生宣言」(仮称)です。
2. 　メンタルヘルスに関する労働衛生行政の法令(法律・政令・省令・告示)及び通達などを遵守することが必要です
   　安全衛生活動の基本は、最低基準である労働基準法や労働安全衛生法など法令を遵守することから始まります。すでに示したようにメンタルヘルスに関しても法令や通達が出されています。したがって、それら法令や通達が示している内容を遵守することが取り組みの始まりです。

２．実態把握、予防対策の推進について

　職場全体の底上げ ―精神疾患にかからない対策、精神疾患の発生を減らす取組み―
ポイント　メンタルヘルスの予防対策に関する研修を実施する
　予防の柱は、メンタルヘルス問題に対する正しい知識を、一般職員と管理職員及び自治体トップが身につけて、メンタルヘルス不調者を発生させない職場作りを行うことにあります。
　そのための研修を系統的に行うことが必要です。また、研修は、形式的なものにせず、自治体の実態に合わせたものになるよう内容を工夫することが必要です。
　なお、研修は、系統化して実施することが必要です。
ポイント　従来の産業医に加え、精神神経科医師又は臨床心理士などメンタルヘルス専門家の委嘱を行うこと。小規模自治体等では、地域の精神保健福祉センターや産業保健推進センター等の活用を図る
　メンタルヘルス不調者への対応や復職支援に専門家の協力が欠かす事の出来ない条件になっています。従来の産業医に加えて精神科の医師を産業医として委嘱しておくことが求められます。
　個別に委嘱することが難しいところでは、外部機関の活用として、精神保健センターや地域産業保健推進センターなどと、日常的に連携する仕組みを作っておくことが必要です。
ポイント　メンタルヘルス担当者(産業保健師等)の権限と役割を明確にして配置する
　メンタルヘルス不調者・個人に対する援助を行う担当者を明確にすることが大切です。役所の仕組み上、所属長がその担当者となる場合が多いようです。
　しかし、メンタルヘルス不調の原因として所属長や同僚などとの人間関係にある場合も多く見られます。そのため、所属以外の専門家である産業保健師などを担当者として配置し、権限を与えてメンタルヘルス不調者本人と家族及び主治医との対応を行うことが有効です。
　また、メンタルヘルス不調の原因が所属の人間関係でないことが確認できれば、普段の対応を所属に移す事もできます。
ポイント　メンタルヘルス担当者への支援体制を作る
　メンタルヘルスの問題は、対応が難しい場合が多いため、担当者まかせになりがちで、担当者が行き詰まって、メンタルヘルス不調に陥るという事例もあります。
　したがって、担当者に対する普段の支援体制を整備しておく必要があります。具体的には、担当者の人数の適正配置や担当者が適時専門家や人事担当者などに相談を行うことのできるように保障すること。また、外部で行う研修会などに適時参加できるようにすることなどがあげられます。

３．早期発見、早期対応の推進について

　本人や周りの気づきの支援 ―精神疾患の発生を早期発見する取組み―
ポイント　メンタルヘルス不調者本人及び家族や同僚が日常的に相談できる体制を作る
　メンタルヘルス不調に早期に気づき、医師の治療に結びつけるために相談体制を作ることが必要です。相談場所の設置にあたっては、プライバシーを考慮し、庁舎外での設置など相談に行きやすい工夫が求められます。
　また、相談は、本人にとどめず家族や同僚、労組なども相談に行けるようにし、安全衛生委員会ニュースなどで周知徹底を行うことが必要です。
ポイント　メンタルヘルス・チェック(アンケート)を定例的に実施する
　本人の気づきやメンタルヘルス不調の早期発見のために、年1回以上の計画的なアンケートを実施することがもとめられます。アンケート項目には、体調を聞く項目に加え、時間外労働時間や仕事に対する悩みなどが把握できるようにする必要があります。
ポイント　早期発見・早期治療の研修を一般職員・管理職員を対象に制度化する
　メンタルヘルス不調者の発見とメンタルヘルス不調者に対する対応の仕方を研修します。
　メンタルヘルス疾患は多様な症状を持っており、職場の対応の仕方によって疾病が悪化することが多々あります。そのようなことが起きないように研修を行います。

４．職場復帰、再発予防の推進について

　メンタルヘルスの特性として、職場復帰は、個人の努力だけではうまく行かない場合が多く、職場、主治医、家族、など集団的な支援体制が問われます。そのため、系統的に状況を把握し適切な対応を取るための体制や、職場復帰支援の体制を確立することが必要です。厚生労働省は2004年10月に「職場復帰支援の手引き」*1を作成しました。これにもとづき、復帰支援をすすめる自治体の体制をあらかじめ整備しておくことが大切です。
＜第１ステップ＞病気休業開始および休業中のケア
ポイント　産業保健スタッフ(担当者)等への報告・連絡体制づくり
　メンタルヘルス不調による休業者の発生を速やかに産業保健スタッフ(担当者)に報告します。報告をもとに、継続する療養把握を誰が行うかを決めるなど、ケア体制や連絡システムをつくり、病状などから対応の判断を行います。
　また、産業保健スタッフ(担当者)は、適時に所属・主治医・家族とのコミュニケーションをとり、療養の進行状況の確認をおこなう必要があります。
ポイント　療養制度の説明を家族、主治医にも
　産業保健スタッフ(担当者)から、療養制度などを家族・主治医に説明すること。また、主治医や家族や本人が、療養制度を知らないことから、職場復帰を必要以上に急ぐことや生活上の不安などが起きないようにすることが大事です。
ポイント　休職者への所属からの連絡の取り方も注意を
　職場の所属が、療養状況の把握を行う場合は、産業保健スタッフ(担当者)に、療養者との連絡の仕方などの具体的な注意点のレクチャーを受けることが必要です。

＜第２ステップ＞主治医による職場復帰可能の判断
ポイント　職場復帰は、正しい判断、無理なく本人了解を
　主治医の判断にあたり、療養制度の認識違いや療養に対する理解不足などによる、無理な職場復帰にならないように注意する必要があります。
　また、本人の納得が大切です。

＜第３ステップ＞職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
ポイント　「職場復帰判定委員会」などを設置し、状態に対応した柔軟な復帰支援プランを
　「職場復帰判定委員会」(仮称)の設置を行い、客観的な判断を行うシステムを作ることが大切です。

1. 　構成員、開催や復職判定の決め方、プライバシー保護など、判定委員会の審議要綱などを作成しておく必要があります。
2. 　委員会の構成は、産業保健スタッフ(産業医、保健師・看護師・カウンセラー・衛生管理者等)や、人事労務担当者、産業医、　また、必要に応じて所属長の出席を求めて行われることが必要です。
3. 　職場復帰支援プログラムが、マニュアルとしてすでに作られているところでは、機械的な当てはめにならないよう注意し、メンタルヘルス不調者個人を単位とする復帰プランが作成できるようにすることが必要です。
   ポイント　メンタルヘルス療養制度も必要
   　戦後、結核を予防するために独自の療養制度をつくり対応を行った結果、大きな成果をあげました。この教訓に学び、メンタルヘルス疾病を結核と同様に国民的課題と位置づけて、(1)療養休暇を通常より多く(180日など)する、(2)「ためし勤務」を別枠の療養休暇として取得できるようにするなど、自治体独自の療養休暇制度などが求められます。

<第４ステップ> 最終的な職場復帰を決定
ポイント　「試し勤務(訓練)〔職場復帰以前のリハビリ勤務〕」や「慣らし勤務〔職場復帰後の制限勤務〕」のあり方を検討し制度化を
　メンタルヘルス不調者の職場復帰の特徴点として、ケガのように100%治癒しての復帰ではなく、勤務に耐えられる状態が継続できる段階での職場復帰となります。したがって、症状はまだ動いている状態ですが、当人の様態にあった適正な仕事量や質を調節しながら、「試し勤務」や「慣らし勤務」の検討を制度化が求められます。

1. 　職場復帰前の段階で、訓練を兼ねて「試し勤務(復帰以前の休職中に行う勤務)」を行うことが、効果的な場合があります。この「試し勤務」は、休職期間中に行われます。そのため、通勤費や通勤途上災害・公務災害補償への対応、疾病悪化への対応(中断など)を決めておくことが必要になります。
2. 　「慣らし勤務」は、職場に復帰した後、メンタルヘルス不調者が再発しないよう、体調などを考慮して行う制限勤務のことです。職場の理解が得られにくい事が考えられ、所属長の役割が重要になります。「慣らし勤務」の決まった期間はありません。疾病の種類や病状の重篤度などによって異なります。
   　したがって、「慣らし勤務」期間中もメンタルヘルス担当者や「復職判定委員会」による経過把握が適時・継続して行い、本人の了解も得ながら対応することが必要です。

＜第５ステップ＞職場復帰後のフォローアップ
ポイント　復帰前の段階から復帰先職場へのレクチャーが大切
　職場復帰は、受け入れる職場でも大きな問題です。具体的にどのように対応したらよいのか不安があります。したがって、職場でどうすればよいか、事前に話し合いを行っておくことが必要です。
ポイント　復帰する職場は、現職復帰は原則としつつも、柔軟な対応を
　職場復帰にあたり、休職を開始した職場に戻ることが原則です。
　しかし、現職に戻ることが不適切な場合もあります。本人の希望や主治医の意見などを十分に考慮して、復職判定委員会が判断のうえ異動を含めた対応ができるようにしておく必要があります。
ポイント　復帰する職場の勤務体制、仕事の配分等の配慮、職員への研修を
　メンタルヘルス不調者の職場復帰のためには、それを支える職場での対応が重要です。

1. 　復帰する職場の職員に対する研修(説明)を行い、疾病に対する理解を深めること。
2. 　職場復帰の成否を握る重要な要素は、復職する職場の管理職員の資質です。そのため、管理職員に対する研修が重要です。
3. 　仕事の割り振りや量の調整、残業など勤務時間の配慮などが必要です。
4. 　職場での受け入れについて、人員の加配も含め体制を整えることも必要です。