はじめに

　2008年末に閣議決定した「中期プログラム」は、消費税増税を盛り込み、金融所得の分離をさらに進めるなど、いっそう大企業・大資産家に対する負担軽減の方向が示されました。

　国民の中に貧困と格差が広がる中、社会保障費2200億円の歳出削減と並行して、政府内部では社会保障の財源を口実に、消費税増税がたくらまれています。一方、自治体の職場の中で、当局から「財政が厳しい」「夕張のようになる」と要求をはねつけられ、あきらめが広がっている状況も出はじめています。

　本当に財源はないのでしょうか。負担すべきは生活が苦しくなっている国民ではなく、巨額な利益をあげている大企業・大資産家ではないでしょうか。大企業・大資産家が応分の負担をすれば、消費税の増税が必要ないという世論を総選挙では大きな争点として広げていく必要があります。

　ここでは「不公平税制是正による2008年の財源試算」（「福祉と税金」2007年20号、「不公平な税制を正す会・財源試算研究会」）を参考に、具体的に社会保障と増税で、論点になっていること、税率を消費税導入前までに戻し、大企業・大資産家優遇の不公平な税制を正せばどの程度の財源が生まれるのかを、わかりやすく示す資料として、Q&Aの形式でパンフレットを作成しました。

　今度の総選挙、その後の国会で消費税引き上げをたくらむ政府・与党と切り結ぶ有効な材料として活用されるととを期待します。

はじめに

　いま自治体職場のメンタルヘルス問題は、民間企業以上に深刻です。特にこの3年間で状況は一層厳しいものとなっています。
　人員の削減、公務員バッシング、職場での個別化、そして何よりも自公政権のもとで進められてきた構造改革のもとで、自治体の現場が「悪政の執行者」としての性格が強まり、住民との矛盾が集中していることがメンタルヘルス問題を一層深刻にしています。
　自治労連は、労安・職業病対策委員会で話し合い、深刻化するメンタルヘルスの問題に対するとりくみを強化するため、「メンタルヘルス対策討議素案」を作成し、08年6月に東西でメンタルヘルス研修会を開催してその実践と討論をよびかけました。
　東西研修会のアンケートでは、「メンタルヘルスが全国的な緊急課題と感じた」「単組で、系統的なとりくみ方針を作りたい」「できるだけ組合員に伝達講習して役立てていきたい」「予防の観点が本当に大切だと思った」「安全衛生委員会に生かしていきたい」など、こうした意見をもとに、さらに労安・職業病対策委員会で話し合い、今後、地方組織・単組で一層メンタルヘルス対策を強化するため、6月に提起した「討議素案」を練り直して「職場のメンタルヘルス対策のために(討議案)」を作成しました。
　第30回大会方針でも、職場のメンタルヘルス対策の強化を打ち出しています。
　この討議案とモデル要求書を積極的に活用され、メンタルヘルス対策をすすめていただくとともに、各地方組織・単組からのご意見・ご要望を、自治労連本部にお寄せいただきますようお願いするものです。