政府は、「子ども子育て新システム」を決定し、法律案を国会に提出しようとしています。国と自治体が保育の実施に責任をもつ現行の保育制度を廃止し、保育・子育てを市場化し、自己責任に変えようというのです。
　「被災地の子どもたちに安全・安心の保育を」「詰め込みではなく、保育所の新増設で待機児の解消を」「過疎地域でも安心して子育てできるように」という国民の切実な願いにこたえることこそ、政府の役割です。
　ほとんどの国民が、内容を知らないまま、こんな大事なことが決められようとしています。自治労連は、保育者や保護者のみなさんはもちろん、広く国民の皆さんに「新システム」の中身を知っていただくため、学習資料を作成しました。幅広くご活用ください。

　東日本大震災や原発問題をきっかけに、多くの国民が国や自治体、社会のあり方に目を向けています。
　自治労連は、これからの国と地方自治の役割、地域のあり方について考えるために、対話用のリーフレットを作成しました。

「派遣村」を必要としない支援策の具体化のための課題

　現在も生み出され続けている生活に困窮する失業者に対する支援について、雇用におけるセーフティネットの再構築及び、生活保護などを軸とする当面の生活支援の手立ての拡充、国・自治体による政策的な雇用の拡大策などが緊急の課題となっています。
　この度、自治労連・国公労連・全労働との政策協議を行い、「雇用におけるセーフティネット」の役割を果たしてきたハローワーク、「総合的な生活支援」の役割を果たしてきた福祉事務所が、それぞれの機能の確保と体制の整備をはかりながら、相互に恒常的な連携をすすめること等提言をまとめました。
　ご活用ください。

　民主党政権が進める「地域主権改革」は、「構造改革」として推進した自公政権の「地方分権改革」の看板を付け替えた上に、さらにスピードアップするものであることが明らかになってきました。「国は社会保障と地方自治を拡充し、住民のいのち、くらし、地域を守れ」の世論を地域から広げることが求められています。自治労連ではリーフレット「構造改革の『地域主権改革』から、憲法をいかし社会保障と地方自治の拡充へ」を作成しました。職場での学習はもとより、自治体関係者・住民団体等との対話・懇談等に、幅広くご活用ください。
※このリーフレットは、５月に作成したものの改訂版です。

　公的保育を守り、安心して子育てができる地域をつくる取り組みとして「保育制度の堅持・拡充」「保育所をつくり待機児なくす」等の運動が広がっています。しかし、地域主権改革一括法にともなう保育室等の最低基準の廃止・引き下げ、給食調理室の設置義務緩和、公的保育制度を破壊する「子ども・子育て新システム」などの動きが緊迫の度を増しており、情勢学習と行動が急がれています。自治労連では、「市場まかせの保育を許さず本気で本物の『子どもが主人公』」パンフレットを作成しました。公的保育堅持・拡充の運動を推進するために、保育労働者、保護者の学習討議資料として、自治体首長や行政担当者、議会関係者との懇談、民間保育所や子ども団体・施設の訪問・懇談活動等に、幅広くご活用いただくようお願いいたします。
　※ファイル破損のため再登録しました。