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| 安倍首相は任期中の憲法改正を公約に掲げました。同時に、現憲法下でも海外での武力行使を可能にする集団的自衛権を認める方向で憲法解釈を変えようとしています。昨年の国会では、海外派兵を自衛隊の本来任務にする防衛省昇格法を成立させています。 改憲のねらいが「9条を変えて海外で戦争できる国」にあることがはっきりしてきました。国民投票法案は、9条改憲への道に直結している法案です。 |
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| 改憲には国民の過半数の賛成が必要ですが、最低投票率の制度を設けず、白票や無効票を分母から除外するなど、できるかぎりそのハードルを低くして改憲案が通りやすくしています。かりに投票率が50％でその内白票などが10％なら、21％の賛成で改憲が承認されることになります。 | |
| テレビ・ラジオなどの有料広告が基本的には野放しです。このため、財界も応援して圧倒的な資金力をもつ改憲推進の側が、テレビCMなどを使った大々的な改憲キャンペーンを展開することができます。これでは、国民が公平な情報にもとづいて意思決定することが困難になります。 | |
| 約500万人にのぼる公務員や教員の「地位を利用した」運動を禁止しています。「地位利用」と判断するのは警察・行政当局で、拡大解釈される危険が大です。こうした規制が運動全体に萎縮効果をもたらします。国民の自由な意見表明を規制するなど諸外国では考えられません。 | |
投票数:124
平均点:5.89
 改憲手続き法 |
