衆議院の解散にあたって

安倍「暴走」政権に歴史的な審判を下そう

2014年11月21日

日本自治体労働組合総連合

書記長 中川 悟

 

  本日21日、安倍首相が衆議院を解散し、第47回衆議院選挙(総選挙)が12月2日公示、14日投開票で行われることが確定しました。

  今回の解散・総選挙は、「特定秘密保護法」や「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」の強行など、安倍政権が進めてきた「戦争する国づくり」に対するこの間の共同の広がりや、11月16日沖縄県知事選挙での、辺野古新基地建設を許さない翁長県知事誕生の歴史的勝利、そして、18日の「予想外のマイナス1.6%」という「GDP速報値」にも示されるアベノミクスの破綻、消費税10%引き上げ断念・延期など、安倍政権のすすめる暴走政治に対する国民的反撃に追い詰められたうえでの、延命をはかるための苦し紛れの大義なき解散であることは明らかです。

  今回の総選挙で、安倍「暴走」政権に歴史的な審判を下すとともに、暮らしと雇用にかかわる私たちの要求実現をはかるために全力を挙げて奮闘することを呼びかけるものです。

   自治労連は、「職場・地域から、憲法をいかし住民生活をまもる」自治労連の「特別な任務」を実践しながら、公務公共業務の拡充、働きがいある職場づくりと、それにふさわしい賃金・労働条件の確立をめざし、粘り強くたたかいを進めています。今回の総選挙を、こうした私たちの切実な要求を実現する国会をつくる、絶好のチャンスとして位置づけましょう。

消費税増税断念や社会保障の改悪許さず、「働くルール」の民主的規制の強化、すべての労働者の賃上げで、国民・労働者の生活を立て直す国会を作りましょう。

日本を「戦争する国」に変えようとする改憲策動を許さず、憲法を守り、暮らしにいかす政治を実現しましょう。

沖縄普天間基地の即時撤去、原発ゼロ、震災の復旧復興を実現し、核も基地もない平和な日本を実現しましょう。

地方自治を拡充し、住民のいのちと暮らしを守る公務公共業務の拡充で、働きがいある職場・仕事を作りましょう。

  この歴史的総選挙を、全国の仲間が職場から政治と仕事を語り、投票に行く行動を強めるとともに、労働組合としての要求や政策を広げる運動をすすめ、自民党型政治から日本の政治の根本を変えるたたかいとして、全力を挙げて奮闘しましょう。