安倍政権は、翁長沖縄県知事の「作業停止指示」に従い、

ただちに辺野古米軍新基地建設工事を停止すべきだ

2015年3月25日

日本自治体労働組合総連合

書記長 中川 悟(談話)

 

 沖縄県の翁長雄志知事は3月23日、沖縄県庁で記者会見し、名護市辺野古の海域で行っている米軍新基地建設工事のために防衛省沖縄防衛局が投下したコンクリートブロックによりサンゴ礁が損傷されていないかを調べるため、沖縄防衛局に対し1週間以内にすべての工事を停止するよう指示し、応じない場合には前知事が出した「岩礁破砕許可」を取り消す方針を示した。

 そもそも海を埋め立てるには、公有水面埋立法に基づく県知事の埋め立て承認が必要であり、さらに、漁業がおこなわれている海域では水産資源を守る観点から、県漁業調整規則に基づく「岩礁破砕許可」が必要となる。

沖縄防衛局は今年2月から海底ボーリング調査を再開するため海中にコンクリート製の大型ブロックを投入してきたが、県が岩礁破砕を許可した際に想定された重りの大きさを逸脱しており、県は沖縄防衛局にブロック投入停止を指示してきた。しかし工事が続行されたため、県は潜水調査によって、許可区域外にコンクリートブロックが設置され、サンゴ礁を傷つけていた事実を把握し、今回の指示をおこなったものであり、道理にかなった当然の判断であると言える。

憲法に基づき「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法1条の2)役割を持つ地方自治体は、住民のくらしと安全を守る責務がある。沖縄の辺野古に米軍基地の建設が強行され、水産資源を含む住民の生活や安全が現実に脅かされようとしている時、地方自治体として、生活や安全を阻害する要因を取り除くために必要な権限を行使するのは当然のことである。翁長知事が国に対して行った今回の指示は「新たな米軍基地の建設は許さない」という公約に基づくものであり、県民の圧倒的多数が求める正当な行為である。

安倍政権は、翁長知事の指示に従い、ただちに工事を停止して沖縄県の調査に全面的に協力すべきであり、また、沖縄県民の総意を真摯に受け止め、普天間基地の無条件撤去と新基地建設の中止を決断すべきである。

にもかかわらず、沖縄防衛局は24日、工事を続行し、林農水相に行政不服審査法に基づく審査請求書と執行停止申立書を提出した。

沖縄県民の総意を踏みにじり、翁長知事との面会さえ拒み続け、抗議活動中の市民を逮捕、排除してまで作業を進めようとする安倍政権の対応は地方自治、民主主義にも反するものであり、沖縄県民のさらなる抵抗を引き起こさざるを得ない暴挙である。

自治労連は沖縄県民と固く団結し、辺野古新基地建設断念させるまでたたかいぬくものである。