翁長沖縄県知事の辺野古埋め立て承認の取り消しを断固支持し、ともにたたかう

                                            (談話)

日本自治体労働組合総連合

書 記 長  中川 悟

 

 沖縄県の翁長知事は13日、前知事による米軍新基地建設のための名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す、「公有水面埋立承認取消通知書」を沖縄防衛局に提出した。

 翁長知事は、記者会見で「前知事による承認には瑕疵(かし)があった」として、「取消が相当であると判断。今後も辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現にむけ、全力で取り組む」と力強く発言したが、自治労連はこの判断を強く支持する。

 沖縄県と全市町村の首長、議長が連名で辺野古新基地建設に反対する建白書を政府に提出し、たたかってきたにもかかわらず、仲井真前知事が安倍政権の懐柔策により公約をくつがえし、2013年3月22日に埋立申請を承認したことに問題がある。沖縄県民は名護市長選挙、知事選、衆議院選、参議院選など、常に普天間基地即時撤去、辺野古新基地建設反対を求め、「オール沖縄」のたたかいに発展し、基地建設ノーの候補者が勝利し県民の強い意思表示をしてきたのであって、今回の知事の決断は沖縄の総意に応えるものである。

 この間、沖縄県は埋め立て承認の法的な瑕疵を検証する第三者委員会が手続きを丁寧におこない、その結果を受け「承認には取り消しすべき瑕疵があるものと認められた」と、9月14日に承認取消にむけた手続きを開始していた。

 しかし、安倍政権は、繰り返し「辺野古への新基地建設NO」の意思表示する県民の総意を無視、国民より米国との関係を絶対化し、軍事同盟強化、軍事の一体化を推し進めるとともに、辺野古基地建設に向けて、不服審査請求制度を悪用して、沖縄県に対抗しようとしている。

翁長知事は今回の決定について、「日本の民主主義に対して国民全体が考えていただけるようなものになればいいと思っている」と話すように、辺野古での新基地建設反対の取り組みは、日本国憲法の住民自治、地方自治を守るたたかいであり、平和的生存権をかけたたたかいでもある。これは、単に名護市や沖縄県の問題ではなく、戦争法制廃止にむけたたたかいと並ぶ、日本全体にかかる重要なたたかいになっている。

自治労連は、辺野古への新基地建設反対と知事選挙での翁長知事誕生にむけ、「オール沖縄」のたたかいを支援、結集してきたが、今後も辺野古新基地建設を許さず、翁長知事の承認取消を支持する立場で、全力でたたかうことを表明するものである。

以上