自治労連は安倍自公政権による集団的自衛権行使、安保(戦争)法制整備・策定にむけた動きが急加速するなか、第51回中央委員会(5/15~16)を開催し、中央委員の総意のもと、アピール「私たちは、住民の生活と権利を守る自治体・公務公共関係労働者の労働組合として、平和憲法をいかし、「戦争する国づくり」を断固阻止するため総力をあげます」を採択し、戦争法制阻止、憲法改悪を許さない運動の前進をあらためて決意しました。 

第51回中央委員会アピール

私たちは、住民の生活と権利を守る自治体・公務公共関係労働者の労働組合として、平和憲法をいかし、「戦争する国づくり」を断固阻止するため総力をあげます 

 安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定などを主な内容とする「戦争法制(安保法制)」を5月14日に閣議決定し、翌日、国会に上程しました。この「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、日本国民が68年間守り続けてきた世界に誇る平和憲法を壊し、日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。

 「戦争法制」が発動される事態になれば、空港・港湾の使用、人員及び物資の輸送、給水、医療機関への受け入れ、地方公共団体の有する物品の貸与など、あらゆる場面で自治体が戦争に協力させられることになります。私たち自治体・公務公共関係労働者は、国民全体の奉仕者として、地方自治法に掲げられる「住民の福祉の増進を図ることを基本」に、日夜、業務に専念しています。しかし、「戦争法制」の発動によって自治体は、時の政権が引き起こす戦争を遂行するための末端組織に変質させられることになり、絶対に許すことはできません。

 「二度と赤紙は配らない」―戦前・戦中、自治体労働者は戦争遂行の末端組織に組み込まれ、「召集令状(赤紙)」の配布によって住民を戦争に動員することを業務として強制された痛苦の反省から、私たちはこのスローガンのもと一貫して戦争に反対し、平和憲法と地方自治をいかす取り組みを進めてきました。安倍政権による改憲の動きが具体化し始めた一昨年からは、「憲法をいかし住民生活を守る」ことを自治労連の特別な任務と位置づけ、憲法キャラバンや「9の日宣伝」をはじめとした街頭宣伝など、自治体首長や地域住民に直接訴える取り組みを展開してきました。

 安倍政権は、沖縄県民の民意を無視して、辺野古基地建設を強引に進めていますが、今回の「戦争法制」に対しても、多くの国民が反対しているにも関わらず、会期延長をしてまで、今国会での成立を強行しようとしています。この間の、史上最高の軍事費や文官統制規定の廃止など、安倍政権の「戦争する国づくり」に向けた危険な動きに対して、国民の中に大きな危機感が広がり、「戦争法制」反対の世論が日に日に大きくなってきています。私たち自治労連は、「戦争する国づくり」を許さず、「戦争法制」を断固阻止・廃案にするため、全国で草の根からの運動を展開し、「戦争反対」の一点で共同できるすべての個人・団体の皆さんと力をあわせ、総力をあげて奮闘します。

2015年5月16日 日本自治体労働組合総連合 第51回中央委員会