安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事

 

2015年9月、国民多数の反対の声を押し切り、安保法制(戦争法)が強行成立させられました。
政府はこの法律を「平和安全法制」と呼び、アメリカと一緒に中東地域などで戦争できるようにすることが「平和」をつくるのだとしています。しかし武力で平和がつくれるのでしょうか?
逆に、軍事的対立をあおり、パリでの大規模テロのように、日本もテロの標的になるおそれはないのでしょうか?

自治労連はこの度、討議資料「安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事」を作成しました。この法律で、日本と世界の平和と安全、国民のくらし、自治体の仕事がどう変えられていくのか、いっしょに考えてみましょう。
下記よりダウンロードできます。

安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事

安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事(1・4面) (249 ダウンロード)


私たちは戦争法の廃止を訴えます

私たちは戦争法の廃止を訴えます専修大学教授 広渡清吾さん
弁護士・伊藤塾塾長 伊藤真さん
安保関連法に反対するママの会 西郷南海子さん
若者憲法集会実行委員会 黒津和泉さん

私たちは戦争法の廃止を訴えます (109 ダウンロード)

戦争法の廃止を求める統一署名用紙

20160204_syomei_02署名にご協力お願いします。
[請願事項]
一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
一、立憲主義の原則を堅持し、 憲法9条を守り、 いかしてください。

戦争法の廃止を求める統一署名用紙 (105 ダウンロード)