2014年9月27日~28日に滋賀県において開催された第12回地方自治研究全国集会の第3分科会「循環型社会形成と環境問題~ゼロ・ウエイスト(ごみゼロ)をめざして」が次のアピールを発表しましたので紹介します。 

   21世紀に入り、世界では多くの国々や大都市がゼロ・ウェイスト(ZWと略)を目指す様々な取り組みを展開し、ごみの削減と資源化に大きな成果をあげつつあります。ZW政策の目的は、ごみ削減と物質循環によって,持続社会を実現することにあります。その具体的な方策として,次の2点を指摘します。

  第一に、ごみ総量の40%を占める生ごみを燃やすのではなく堆肥化し、生ごみを環境汚染物質から資源化(肥料・メタン発酵等)に転化させることです。ここから脱焼却への道が開けます。

 第二に、汚染者負担の原則によって、実質的に環境悪化をもたらす工業製品の発生を抑止することです。これは、EPR(拡大生産者責任)とよばれ、1964年に日本も加盟したOECD(経済協力開発機構)が提唱する廃棄物削減政策の1つです。世界では、ドイツなど先進諸国を中心として、EPRの徹底化が進められていますが、日本では2000年に導入されたEPRが、産業界の意向で政治的に骨抜きにされ、廃棄物を削減する道は閉ざされました。

  世界の主要都市に目を向けてみると、ごみを「焼却して、埋める」という日本の旧態依然としたごみ政策が目立ちます。日本では、焼却率は79%にも上っています。

 一方,韓国の焼却率は日本の4分の1(20%)、また、欧州の多くの都市は日本の3の1と低く、最近では、イタリアの諸都市が,ZW政策の実現に積極的なことが注目されます。また、アメリカの西海岸の多くの都市のリサイクル率は70〜80%と高く、最近ニューヨーク市長は、2070年までに, 現在のリサクル率26%を70%に高めるとの談話を発表しました。

  「ごみは燃やすもの」という日本の常識は、世界の非常識になっています。

 第12回地方自治研究全国集会・第3分科会は、「ごみを作らない、燃やさない、埋め立てない」をめざしたゼロ・ウエイスト宣言の制定を、全国の自治体に要望します。

2014年9月28日