行動綱領

 自治労連は1990年8月、すべての自治体労働者の団結の母体として「行動綱領」(案)を発表し、1992年8月の第7回定期大会で決定しました。

■自治労連行動綱領
(1)われわれは、自治体労働者の生活と権利をまもり、経済的・社会的地位の向上のためたたかう。
 われわれは、独占資本・政府の賃金・権利抑制政策に反対し、賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制の実現、人事院勧告制度の打破と労働基本権回復、労働時間短縮と完全週休2日制、真の男女平等・母性保護の拡充をはかり、婦人の働く権利の保障と社会的地位の向上を要求する。

(2)われわれは、地域住民の生活と権利をまもる自治体労働者の基本的立場と責務を自覚し、地域住民と団結して、民主的地方自治確立のためたたかう。
 われわれは、臨調「行革」・地方「行革」・地方自治の破壊に反対し、住民本位の民主的効率的行財政の確立、独占資本本位の「民間活力」による地域・住民生活の反動的再編に反対し、地域経済の民主的発展と住民自治の原則にもとづく地方自治の民主的拡充を要求する。
 われわれは、反動政府・自治体のもとでも、住民本位の公正民主の自治体行政の確立のために努力する。同時に革新自治体建設をめざす。

(3)われわれは、独占資本や反動政府の労働者・勤労国民に対する生活破壊の攻撃と対決し、国民生活向上と日本経済の民主的発展のためにたたかう。
 われわれは、軍事費削減・大企業優遇税制の是正・大幅減税を要求するとともに、首切り「合理化」に反対し、雇用の保障・拡充と、年金・健保・医療における国・資本家の全額負担原則にたった社会保障制度の改善・充実を要求する。
 われわれは、多国籍企業等の横暴を規制し、国際経済の民主的秩序の確立とすべての国の労働者の生活と権利・地位向上をめざす。

(4)われわれは、平和・中立・民主の日本をめざし、革新統一戦線の一翼をにないたたかう。
 われわれは、憲法改悪と軍国主義復活のあらゆる策動に反対し、核戦争阻止・核兵器緊急廃絶・日米安保条約廃棄・軍事基地撤去を要求する。
 われわれは、これらの実現のため、一致する要求にもとづき政党・民主的諸勢力との協力・共同の強化、および革新統一戦線の結成に努力し、国政革新をめざす。
 われわれは、「人類の死活的緊急課題」である核戦争阻止・核兵器緊急廃絶などの共同の目標で、国際労働運動の前進をはかる。

(5)われわれは、自治体労働組合運動の積極的・戦闘的伝統を継承・発展させ、自らの組織の階級的・民主的な強化をはかり、自治体労働者・自治体関連労働者の全国的・階級的統一をめざす。
 われわれは、自治体労働者の自主的・自覚的結集を重視し、経済的要求と政治的・全国民的課題を結合して、職場を基礎に産業別統一闘争を軸に、全国統一闘争に発展合流させ、これと地域共闘の強化・発展・地域闘争を統一してすすめる。
 われわれは、学習・教育活動を旺盛に展開し、自治体労働者の階級的自覚を高める。
 われわれは、「組合員の政党支持・政治活動の自由」などすべての組合民主主義を確立する。

(6)われわれは、「資本からの独立」「政党からの独立」「一致する要求にもとづく行動の統一」の三原則にもとづくナショナルセンター全労連とローカルセンター地方労連の強化・前進に貢 献し、労働戦線の真の統一のためにたたかう。

(7)われわれは、あらゆる国の労働者への搾取・収奪と抑圧政策に反対し、相互の自主性を尊重し、労働運動の国際連帯と国際労働運動の前進のためにたたかう。

1992年8月27日
自治労連第7回定期大会決定


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